内閣委員会

○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねは、個別事件における検察当局の活動や、裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄でございます。また、先ほど申し上げたとおり、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございまして、その中で検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性が審理の対象となっているところでございます。そういったことから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○杉尾秀哉君　全然答えないんですけど、反省の一言ぐらいないんですかね、これ、本当に。 　見込み捜査はないとおっしゃっていましたけど、私も警視庁二年担当して、検察庁四年担当しましたけど、しょっちゅうやっているじゃないですか。だって、先に事件の見立てつくるでしょう。で、その見立てに合ったストーリーの証拠を集めてきて証言集めてくる、こんなこと普通にやっているじゃないですか。この典型がこの事件なんですよ。しかも、公安事件で、経済安全保障という国策が絡んでいるから余計に深刻だということを言っているわけです。 　そして、この捜査で、この担当者が、お二人、警部補が警部になり、警部が警視になり、昇進をされています。警察庁の長官賞と警視総監賞ももらっていますけれども、それから、警察白書にも摘発事例ということで誇らしげに載っていたんですけど、これどうなっているんですか、処分とかあったんですか。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えいたします。 　お尋ねの件、まず賞につきましては、警察庁長官賞については、令和五年七月二十七日、警視庁から警察庁に対し返納があったと承知しております。また、警視庁におきまして、総監賞、公安部長賞などについても警視庁に返納済みとの報告を受けているところでございます。 　それから、白書の記述につきましては、東京地方検察庁が当該事件の公訴を取り消したことなどを踏まえ、関係者から警察白書等の記載を削除すべきとの申出があり、対応を検討した結果、令和五年七月六日、事件に係る記載を削除しているところでございます。 　それから、お尋ねの昇任につきましては、試験や選考基準などに従い決定されるものであり、個別の事件の功労のみをもって決まるものではないものと承知をしているところでございます。 　それから、関係者への処分については、現時点で特段処分は行っていないところでご

○杉尾秀哉君　いや、私、見込み捜査認めてくれなんて言ってないですけど、少なくとも処分するの当たり前じゃないですか。総監賞と長官賞は返納したということなんですけど、これみっともないんですが、しかも、これは少なくとも、まあ警視総監レベルかどうかは別にして、これ上司も含めて処分されるのは当たり前でしょう。当該捜査員はそうですけれども、実際にこれ異例の展開たどっているんです。 　これは前の国会でもありましたけれども、証人尋問の中で、捜査担当者が事件は捏造だといってはっきり言っているんですよ。私、その証言のあれも、メモも読みましたよ。それから、この中で出ているんですけど、警視庁に内部通報窓口ありますけれども、この内部通報窓口に捜査員から通報があったということも明かしているじゃないですか。 　こんな事件ないですよ。これ、警察のガバナンスって一体全体どうなっているんですか。少なくとも、上が範を垂れて

○政府参考人（迫田裕治君）　二点あったかと思います。 　まず、処分を行わないのかどうかという点につきましてですけれども、現在、訴訟係属中であり、警視庁の捜査の国家賠償法上違法な評価を受けるものになるか否かについて今後上級審で審理されることになりますことから、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　それからもう一点、検証についてのお尋ねがございましたけれども、警視庁におきましては、第一審判決の内容を精査した結果、同庁の主張が十分に認められなかった。具体的に申し上げますと、まずは、今回のその判決で争点となりました、争点の一つ、本件の噴霧乾燥機が外為法上の輸出規制の要件に該当しているかどうかについて、もう一つは、原告の一名の方に対する取調べ及び弁解録取書作成の違法性につきまして、警視庁側の主張と大きく異なり証拠上受け入れることは難しいということで、控訴をして上級審の判断を

○杉尾秀哉君　もう繰り返しはいいです。 　松村国家公安委員長に来ていただいていますので、経済安保の錦の御旗の下にこういう危うい捜査が行われていた。これ、今、委員長、このやり取りをお聞きになって、この事件の深刻さ、捜査の問題点、どういうふうに受け止められているのか、そして、第三者の視点も入れた検証も含めて、これからどういうふうに生かしていくのか、これについてお考えあったら答弁してください。

○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねの件につきましては、やはり公訴が取消しになったということは、結果として立証が尽くせなかったと、こういうことであろうと認識をしておりまして、私としても真摯に受け止めているところでございます。 　その上で、捜査が法と証拠に基づき緻密かつ適正に行われるべきことはこれは当然であると思っておりますし、警視庁においては、今回の件を契機として、部内教養等を強化していく等の報告を受けているところでもございます。 　委員長としても、本件の公訴が取消しになったことは、これは真摯に受け止めているところでございます。引き続き警察をしっかりと指導してまいりたいと、このように考えております。

○杉尾秀哉君　今、立証を尽くせなかったというふうにおっしゃっていますけれども、立証を尽くせなかった以前の問題で、これ破綻しているんですよ、主張自体が、被告のね。 　それで、経済安保担当の高市大臣に来てもらいましたので、ちょっと質問三つ通告しているんですが、もう丸めて一問にさせていただきますけど、今回の事件の教訓なんですが、自由な企業活動を阻害しないように細心の注意を払っていかなければいけない、それとともに適切な経済安保を進めていく必要性、これもまた非常に重要だというふうに思っております。 　これからデュアルユースの進展、それから経済安保強化に伴ってこうした捜査上の問題、様々な問題が起きてくる可能性、これは十分あるというふうに思うんですね。これから、今度、懲役五年の新しい法制度も入れようとしているわけですから。とりわけ、今回もそうですけれども、先端技術は専門性が高くて法令解釈も難しい、そ

○国務大臣（高市早苗君）　まずは、自由な経済活動を損なわないというのは当然のことで、経済安全保障の推進の名の下に、不当に企業活動に対する規制、監視を広げるようなことはあってはならないと考えております。この点は、令和四年九月三十日に閣議決定した経済安全保障推進法の基本方針にも明記をいたしております。 　そして、セキュリティークリアランスとの関係でございますが、これ、外為法とは全く違う立て付けであるのはもう委員御承知のとおりだと思いますが、今回の法律案は、政府が保有する重要情報の共有を受ける意思を自ら示してくださる事業者との間で秘密契約を、秘密保持契約を結んで、何が対象情報であるかということを明確にした上で事業者の方に共有をして、共有を受けた事業者の方も公務員と同様に守秘義務を負っていただくということになります。ですから、民間企業が契約に基づかずにこの法案上の法的義務や罰則の対象となるような

○杉尾秀哉君　分かりました。 　高市大臣、退席いただいて結構です。