内閣委員会

○柳樂政府参考人　今般の特措法に基づく要請又は命令をしたときに、公表規定というのがございまして、その趣旨は、主として、当該施設の利用者らに対しまして事前に広く周知することにより、利用者の合理的な行動を確保するということを目的としているものでございます。 　令和三年法改正の前は、事業者に対して要請等をしたときは、都道府県知事はその旨を公表しなければならないというふうに規定されておりましたところ、中には、公表することで、その事業者が要請に従っていないということが周知されてしまって、集客目的の宣伝に利用されるなどによって逆に多くの利用者が集まるケースなど、その制度の目的に沿わないような場合も見受けられたものでございます。 　このため、令和三年の法改正におきまして、公表することができるという規定に改正をいたしまして、都道府県知事が施設の類型やあるいは特性等の事情を考慮した上で、利用者の合理的な

○緒方委員　それでは、続いて医療提供体制についてお伺いします。 　前回、本田政務官に医療提供体制のことについて質問したとき、真面目に通告したんですけれども、答弁が全く要を得なかったので、今日は、医師であります羽生田副大臣にあえてお越しをいただきました。 　前回、コロナ禍というのは、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案であったと思いますかという話をしたときに、ちょっと政務官、要領を得ませんでした。 　もう一度お伺いしたいと思います。 　今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったというふうに思いますか、副大臣。

○羽生田副大臣　かかりつけ医につきましては、今議論中ということでございますので、どういったものがかかりつけ医になるかということが決まっておりませんものですから、まだ、どうだということはなかなか言えるものではないというふうに考えております。 　まずは医療提供体制の確保というのが非常に大切でございますので、その点は、地域全体として通常医療の提供を継続する、そして感染症医療のニーズに対応するという、この両方が大切であるということでございますので、各医療機関の機能、役割を踏まえた医療提供体制を構築していくということは非常に大切だと思っております。

○緒方委員　政務官の答弁とえらい違いますね。 　続きまして、日本医師会のある幹部の方が、コロナは第一義的には補助金で支えられる公的病院が対応すべきものであり、民間病院は退院後の患者のケアとか通常医療を支える役割を担う、そういう役割分担があるんだといったような趣旨のことを言っておられました。 　そういう役割分担なんでしょうか、副大臣。

○羽生田副大臣　先ほど答弁をいたしましたけれども、やはり地域全体での医療提供体制というものが非常に大切であって、今回、改正医療法が通ったわけでございますけれども、そういった中でも、それぞれの連携が非常に大切であるということで、そういう中にはかかりつけ医等々も入ってくるということでございますので、かかりつけ医機能がどうのこうのということではなくて、全体としての医療提供体制ということが重要であるというふうに思っております。

○緒方委員　そういうことを聞いているのではなくて、コロナは基本的に公的病院が対応するものであり、民間病院は通常医療を支えたり退院後の患者のケアをする、そういう役割分担があるというふうに副大臣はお思いになられますかと聞いております。副大臣。

○羽生田副大臣　ですから、公的、民間等々は問わず、地域全体で医療提供体制を構築していくということが大事でありますので、これがかかりつけ医だろうが国立病院であろうが民間病院であろうが、そういったことは県知事を中心に、しっかりとした医療提供体制をつくるということに向かって進むべきものであるというふうに考えております。

○緒方委員　終わります。

○大西委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　この法案に関しては、もう二週間ぐらい審議をしていて、もうこれは駄目だと、いろいろな問題が出ていますので、これはもう駄目だと考えているんですけれども、幾つか問題点が出てきたと思います。 　政府から、元々、この法案が出てくる背景として、何度も言及されている有識者会議というのが、政府は元々議論の範囲を制限した検証に基づくものであって、その有識者会議のメンバーからも、もっと当事者の声を聞いた方がいいと。そのような報告書に基づいて行われているという問題。それから、現場のコロナ対応をされてきた医療従事者ですとか、保健所ですとか、また研究所、又は全ての働く人や住民さん、この方々の涙と汗というものが全く反映されていない、検証がなされていないという大きな問題。そして、これは岸田総理の総裁選公約の帳尻合わせであろう、そういった指摘もありました。 　こういった