内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関単独では対応が困難な実態がございます。このため、住民に身近な地方自治体において、官、民、ＮＰＯ等の関係者の連携、協働の下で、地域の実情に応じて孤独・孤立対策の施策を講じていくことが重要でございます。 　こうしたことから、昨年の通常国会で成立した孤独・孤立対策推進法第十一条におきましては、地方自治体において、官民連携の基盤となるプラットフォームを構築していただくことを努力義務として定めてございます。 　この官民連携プラットフォームにおいて、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画をし、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策が推進されることが期待されており、これこそ官民連携プラットフォームの意義であると考えております。 　令和

○窪田哲也君　丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。 　実は私、今年の一月、年頭の、地元鹿児島のテレビ局に出演をしまして、各政党の地元の国会議員が全員出演したんですけれども、今年のテーマは何ですかと聞かれまして、私、復元力ということをテーマにしました。政治自体も、今、復元力を私は求められているときだと思っています。 　一月一日にあのような災害があって、これまで我が国というのは、高度成長、そして拡大、効率化、そうしたものを目指して前へ前へとやってきたけれども、改めて、そういう災害だとかあるいは人口減少、特に私の住んでいる鹿児島などは、大変、あのような災害があったら一体どうなるんだろうと心配なことたくさんあります。 　この人口減少に直面をしている、政治も信頼を回復しなきゃならない、経済ももう一回力強い経済を取り戻していかなきゃならない、そういう中で、やはり復元力というのは私はとても

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私も、まず東日本大震災のことでちょっと言いたいんですが、昨日で十三年になりました。私は、実は議員になる前がＮＨＫの記者をしていて、福島のＮＨＫに三年間勤務したことがあり、そして石川県の金沢のＮＨＫにも勤務したことがあるので、東北地方の復興はもちろんのこと、今回の能登半島地震で被災した方たちへの本当にお見舞いを申し上げたいと思っていますし、政治家として本当に一日も早い復興に向けて取組をしていきたい、このように思います。 　それで、質問なんですが、今日は、今後法案審議も予定されている少子化対策について聞きたいと思います。それで、三・六兆円の財源確保策についてはあしたの予算委員会で聞きたいと思いますので、今日はそれ以外の部分について聞きたいと思います。 　まず、もう何人もの議員からありましたけれど、まず去年一年間に生まれた子供の数、これが、外国

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　出生数や婚姻数の減少の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事と育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているほか、ここ数年におきましては新型コロナウイルス感染症の流行による影響も考えられると認識をしております。 　急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ我が国の経済社会システムを維持することは難しいと考えており、こうした危機感から三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。

○片山大介君　まあそうですよね。 　それで、二〇三〇年になるまでが少子化トレンドの反転のラストチャンスとして、それで去年策定、去年の年末ですか、策定したのがこども未来戦略ですよね。それで、その未来戦略によると、来月から始まる新年度、新年度から、令和六年から八年までの三年間を集中取組期間と位置付けて、それで加速化プランを実施。じゃ、その加速化プランのいろんな施策を見ていくと、じゃ、どうなのかなというと、やっぱり子育て支援策や子育て世帯への支援拡充などがほとんどなんです。 　これについて、政府としてどう整理して今回の施策を立てたのかを教えていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、子育ての経済的、精神的負担感等が存在することの三点が指摘されています。 　こうしたことから、加速化プランでは、ライフステージを通じた経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、子ども・子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしてございます。

○片山大介君　今いろいろ言われたので、じゃ、それをちょっといろいろと分析していきたいんですけど、まず、その少子化の根本的な原因はどこにあるのか。これも今日いろいろと先ほどから議員が言われて、ほかの議員も言われていたんですけど、夫婦が子供を産まなくなったというよりは、やっぱり結婚しない人が増えてきた、要は未婚率の増加ですよね。 　それで、これもデータ、出生率と同時に出たデータなんですが、婚姻の件数を見ると、戦後初めて五十万組を割って、去年一年間、四十八万九千組余りになった。それから、未婚の割合は年齢五十歳の時点で、これが男性が二八・二五％、だから、これ大体三人から四人に一人は五十歳時点で未婚なんですね。それから、女性でいうと一七・八一％、だから、これだと五人から六人に一人が未婚となっている。 　その婚姻数というのは、実は、コロナで大変出会いのチャンスも少なくなったというので減ったんですけ

○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つと認識をしてございます。他方、女性人口の減少に加え、夫婦の持つ子供の数も減少しており、これらの点も少子化の要因として無視できるものではないと考えております。 　こうした中、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、若い世代の未婚者の八割以上がいずれ結婚することを希望していますが、結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、まだ必要性を感じない、結婚資金が足りないなどを挙げております。 　これらの背景としては、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しておりまして、政府としては、そうした希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要だと考えております。

○片山大介君　そうすると、大臣、じゃ、具体的には何やるんですか、そこを教えてもらえますか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、出生動向基本調査におきまして未婚の理由等について調査を行っております。それで、大臣から御答弁申し上げましたとおり、様々な理由がその背景にあると考えてございます。 　そういう意味で、一番大きな要因は何かというところはなかなか難しいところはございますけれども、例えば、その出生動向基本調査の中で、未婚者が考える結婚の利点について聞いているところがございます。それで、直近が二〇二一年でございますけれども、その前が二〇一五年の調査になります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　その中では、自分の子供や家族を持てるが結婚の利点と考える人の割合が、直近の調査だと逆に減っていると。それから、経済的に余裕が持てる、これ夫婦で共働きの場合は所得の方は世帯としては多くなることもあろうかと思いますけれど