内閣委員会

○片山大介君　私が聞いたのは、今のそれ、分析ですよね。だから、そのために、その後にどうアプローチしていくのかというのを聞いたんですけどね。じゃ、それを教えていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化対策の取組につきましてですが、こども未来戦略においては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げています。 　これを踏まえ、政府としては、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用の安定を図るなど、若い世代の経済的基盤の安定に向けた取組を進めております。 　また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって今まさに子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる

○片山大介君　所得のところは後でちょっと新藤大臣も入れてお話ししたいと思うんですが。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　じゃ、例えば、出会いの機会とかおっしゃいました。そうすると、じゃ、出会いの機会、どのような内容か把握されていらっしゃるのか、それに幾ら使うのか、効果含めてどういうふうに見ていらっしゃるのか、分かりますか。

○政府参考人（小宮義之君）　済みません、ちょっと手元に数字が今ないんですけれども、従前と比べまして、例えば私どもの世代と比べまして、今やはり出会いの機会としてはマッチングアプリというものが、若い後輩たちに聞きますとかなり多いというふうに聞いております。それで、我々世代は、一番多かったのは実は恋愛結婚といいますか、いろんな場で理想とする相手方を見付けるという機会が多分一番多かったでしょうし、それから、その前の私の父母の世代ですとお見合いということになろうかと思います。 　そういう意味で、現在はマッチングのアプリを活用する若い方々が多いというふうに承知をしてございます。

○片山大介君　余りもうこれ以上は言わないですけど、今のも分析ですよ。分析して、じゃ、どういう対策を打つかという話なのに、今やはりそれ以上の説明ができていなくて、本当に未婚の対策が大切だと言うんだったら、やっぱりそこをきちんと考えなきゃいけないと思います。 　それで、このこども未来戦略には、課題の最初にやっぱり所得のこと書いてあるんです。若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないことを掲げて、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つになっている、そして、年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあるとした上で、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けて若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開すると、こういうふうに書いてある。 　ここら辺を今読まれているんですが、じゃ、これ具体的に、じゃ、これを実現するためにどういう政策をやってくれるかというと、それが加速化プランに

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす取組として、子ども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として賃上げ等に取り組むとともに、それらと併せて、加速化プランにおいて、ライフステージを通じた経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、子ども・子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしております。 　先ほども申し上げたとおり、抜本的な政策強化によって子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代の希望につながるということも考えております。 　先ほど申し上げた経済的な支援策の方につきましては、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策としてこども未来戦略の中では位置付けておりまして、加速化プランの中では記入、記載していないということであります。

○片山大介君　今のその大臣が言われた範疇に入っていないというのはやっぱりおかしいと思うんです。未婚化や晩婚化、その背景にある若い世代の所得の低さ、そして非正規雇用で十分な収入が得られていない、ここが未婚化対策のど真ん中ですよ。それなのに少子化対策の範疇を超えて行われるって、こういうことで私はいいのかと思う。そうすると本当にその三・六兆円が効果出るのかと思います。 　じゃ、そこについてはどうお考えなのか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　少子化の要因、先生、よく委員御案内だと思いますけれども、三つ要因が基本構造としてございます。一つは有配偶出生率、すなわち夫婦が産む子供の数、二つ目が婚姻率、有配偶率で、まあ結婚する割合、そして三つ目が女性の人口動向ということでございますが、女性の人口動向につきましては、もう過去、そういう意味では二十数年前にほぼ将来の母になり得る方の数というのは決まりますので、有配偶出生率とそれから有配偶率、いわゆる結婚割合というものがどうやってそれを後押しできるかという問題になります。 　そして、こども未来戦略におきましては、まず結婚されている夫婦の方々が産む子供の数、これ戦後安定的に二をちょっと超える若しくは二をちょっと下回るぐらいで推移してきておりましたけれども、最近それが少し下がりぎみになってきてしまっているというのがまずございます。そして、そのために、まず結婚していた

○片山大介君　何か余り回答になっていないですよね、聞いていて分かるように。 　じゃ、新藤大臣、今日せっかく来ていただいたので、じゃ、その新しい資本主義の下で所得を上げていくと。だから、これをどういうふうに子育て政策、それこそ家庭庁と連携を取るのか、そこのお考えあれば教えていただけますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、全世代型社会保障の概念というのは、これまでと大きく根本思想を変えたわけですよね。社会保障は、これまでは高齢者と障害者のためのものでございました。それを今回は、この少子高齢化、人口減少の国にあって、これは高齢者になってからの保障だけではなくて、現役世代にもその支援をする、負担もしていただくけども支援もしようじゃないかと。そして、子供たちにも将来の活躍の場をつくるためにも、この子育て支援、そしてまた教育支援、こういったものを手厚くしていこうと。 　ですから、まずトータルとして、全世代で社会保障という、社会を維持するためのですね、そういう制度を充実させていこうということが前提にあります。その中の加速化プランというのは、子育て部門についてどうやっていくか。 　そこで通底しているのは、結局のところ、我が国は三十年間この名目一人当たり賃金が一・〇倍ですから。ですから