内閣委員会

○片山大介君　家庭庁としても、だから、若い世代の所得の向上、課題の最初の柱に掲げているんだったら、もっと考えてほしい。 　じゃ、だとすると、じゃ、若い世代の所得がどれくらい上がればいいと、そういうふうに見ているのか、これ答えられますか、家庭庁。

○国務大臣（新藤義孝君）　若い世代ではなくて、一番重要なことは可処分所得を上げることなので、最低限、物価上昇を超える賃金を実現させなければ。その中で所得を上げていく、かつ、それが一律の給与体系から、それから更にですよ、もっと膨らませて、職務給で、自分の能力に合って、努力によって上げていく、こういったことを実現しようと思っているわけであります。

○片山大介君　だから、それを、大臣の立場、新藤大臣の立場はそうなんだと思うんですが、家庭庁としては、やっぱりそれを子供の世帯、未婚の世帯、その人たちが結婚や出産への希望を持つようになるにはどういうふうな所得を向上させればいいのか、どのくらいまでか、そういったところを考えるのが本当の少子化対策だと私は思いますよ。そこはどういうふうにお考えなのか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　直接のその所得、例えば定量的に、所得がどのぐらい上がったら、例えば結婚の割合がどのぐらい上がるとか希望する子供の数がどのぐらい上がるとかいうことについて分析をしたものは、申し訳ございません、まだ私、目にしたことはないんですけれども、問題意識としては、当然ながら、どのぐらいその所得を、特にその所得の展望ですね、がポジティブに捉えられるようになったら、例えば未婚の問題、若しくは夫婦で持つ子供の数の問題に影響があるのかということについては、しっかり課題認識をしながら、分析もしっかりやっていきたいと考えております。

○片山大介君　あともう一つ、いろいろな施策をやることになっています、少子化プランの中で。それで、これ目標設定をしっかり立ててほしいと思うんですよ。 　それで、今どのような効果が見込まれるのか、その実現に向けて目標はどういうふうに設定するのか、この指標をＫＰＩというんですけど、これまだ、じゃ、できていないんですよね、家庭庁。三・六兆円、去年の年末に掲げておいて、それのＫＰＩがまだできていない、これはどういうふうに説明されますか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＫＰＩ、どうやってちゃんとエビデンスに基づきながら施策の検証を今後やっていくのかということになろうかと思いますけれども、まず目標についてでございますけれども、加速化プランに含まれる個々の政策についての目標につきましては、その目標、最終的なゴールについては、非常にそういう意味では数量的な目標値というのは難しいところではあるんですけれども、個々の施策の、そういう意味で検証に関して言いますと、それぞれの施策の進捗状況を確認するもの、そして、その施策で効果がどのように発現しているのかについて見る指標、それぞれあろうかと思いますので、今、こども家庭庁におきましては、それらも含めて、こどもまんなか実行計画としてどのように検証していくのかも含めて、取りまとめをすることを予定しているところでございます。

○片山大介君　早くやってほしいです。本来だったら、予算獲得の前にそれＫＰＩを立てて、行政事業レビューシートに書き込んで、それで予算確保するものじゃないんですかね。 　それから、よく今ＥＢＰＭってはやりで使っていますけど、あれだってエビデンスに基づく政策立案ですよ。それじゃ、政策目的としてどういう効果があるのかというのを考えてその施策だとか手法を選ぶのに、そっちが先にやるべきなのに、そうじゃなくて、先に手法を選択して後から今効果を分析する、それも遅れているってなっている。 　ですから、これ本当にその少子化が危機的な状況であると言うんであれば、それをしっかりやっていただかないと困ると思いますが、最後に大臣、言っていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランに含まれる個々の施策の具体的な目標につきましては、現在、関係省庁と連携をして検討を進めております。 　このうち、アウトカム目標は、少子化対策の観点から、個々の施策によって得られる成果を示すものを設定することとしておりますが、現在、関係省庁と連携して検討を進めておりますので、いるところでございます。また、アウトプット目標は個々の施策の進捗状況等を測るものを設定することとしておりますが、一例としては、産後ケア事業について実施する自治体数などを想定しております。

○片山大介君　終わります。頑張ってください。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、地下シェルターについてお聞きをしたいと思いますが、ロシアのウクライナ侵攻からもう二年余りをたちました。いろんな教訓を我々は得ていると思いますが、そのうちの一つ、大きな一つは、やはりこのシェルターの重要性だと思います。ミサイル攻撃や砲撃、爆弾などからこのウクライナの皆さん、この地下シェルターの中に退避して、また長期間の方もあるかと思いますが、そこで避難をして命を長らえているということであります。 　このシェルターは、よく知られているように、普通の国というか、他の先進国においてはもうかなり力を入れてきているわけで、よく知られていることですけれども、スイスなどでは、永世中立国でありますけれども、一〇〇％その普及率があると言われていますし、ノルウェーにしてもスウェーデンなどにしても高い数字にな