内閣委員会

○政府参考人（田辺康彦君）　昨年の弾道ミサイル発射事案の際には、複数の市町村においてＪアラートの情報伝達に支障が生じたことを受け、総務省消防庁では、全ての市町村に対し、Ｊアラート機器の点検、正常な作動の確認を要請するとともに、主な支障事例の原因と対策を周知し、再発防止の徹底を図ったところです。 　平時より全国の市町村を対象にした受信確認試験を毎月一回、住民に対して実際の情報伝達を行う全国一斉情報伝達試験を年四回程度実施しているところです。 　これらの試験を通じ、Ｊアラート機器の点検、確認を行ってきたところですが、昨年の事案で支障があったことを踏まえ、情報伝達試験の前に市町村によるチェックシートに基づく関連機器の自己点検や都道府県による確認作業を新たに取り入れ、点検体制の強化を図ったところです。 　今後も、点検やテストを切れ目なく行うことにより、国民の安心、安全のため、迅速かつ的確な情

○柴田巧君　地方の現場で住民の命を預かっているというか、一番接しているのは地方自治体ですので、しっかり危機感を持ってやってもらえるように消防庁としても取り組んでいただきたいと思います。 　次に、避難実施要領パターンについてお聞きをしますが、この国民保護法というのは平成十六年に制定されて、翌十七年には国民の保護に関する基本指針というのが閣議決定されています。それに基づいて複数パターンを含めた避難実施要領パターンというのを作るように義務付けられているわけですが、この作業、作成状況はどうか、この複数パターンも含めてですね、作成状況はどうか。 　また、遅れている自治体に対しては、国としてもサポートをしっかりしていくべきだと思いますが、あわせて、これも消防庁でしょうか、お尋ねをします。

○政府参考人（田辺康彦君）　全国の市町村における避難実施要領のパターン作成状況は、昨年、令和四年四月一日時点で一つ以上のパターンを作成済みの団体が六九％でした。 　そのため、消防庁では、本年度、避難実施要領のパターン作成に関する研修会を作成率の低い都道府県を中心に現地に赴き計十三回実施するとともに、全国の未作成市町村を対象としたオンライン研修会を年四回開催するなど、未作成団体のパターン作成を重点的に支援してまいりました。その結果、今年、令和五年二月一日時点では、全国の八五％の市町村が作成済みとなっております。 　今後とも、有事への備えとして、全国の市町村において複数の避難実施要領のパターンが作成されるよう、都道府県と連携し、積極的に支援してまいります。

○柴田巧君　地方自治体、ちっちゃな自治体は特に、なかなかこういう国民保護関係の業務をする人というのは限られてきます。大変ほかの業務などを持って忙しいわけで、そういった遅れている地方自治体等に対してしっかりとサポートを国としてもしていただきたいと思います。 　次に、地下シェルターについてお尋ねをします。 　今回、去年、昨年末にですね、安保関連三文書でシェルター整備の方針が明記をされて、これ様々な種類の避難施設を確保すると盛り込まれたわけですが、御存じのとおり、これは四月一日、去年の四月一日現在なので若干数字が違うかもしれませんが、避難施設としては九万数千か所指定はされている、しかし、その緊急一時避難施設は五万二千四百九十か所、そのうち、より安全性が高いと考えられる地下施設は千五百九十一しかないということになります。これでは一億二千万人いるこの日本の国民の命を守ることは非常にまだまだ十分で

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減する緊急一時避難施設の指定を推進していくことは、国民の安全、安心を確保する上で重要な課題であると認識いたしております。 　政府としては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間とし、地下施設の指定を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。また、地下の大規模施設につきましては、管理者が民間の団体であることが多く、その理解や協力を得ることが不可欠でありますことから、政府としても、民間鉄道事業者の地下駅舎の管理者や地下駐車場の管理者等を対象に、重点的な働きかけを実施しているところであります。 　こうした取組によりまして、指定された地下施設は令和三年四月から令和四年四月までの間に三百十三か所増えて千五百九十一か所に、また、地下駅舎を例に取りますと、

○柴田巧君　その民間企業などが設置をするシェルターについては、やっぱり積極的に財政支援などを考えていく必要があるんではないかと思います。この点についてはちょっと改めてまた、今日は時間もあれなので、お聞きをしたいと思います。 　次に、官房長官にお尋ねをしますが、この政府の国民の保護に関する基本指針では、離島の住民の避難については全住民の避難を視野に入れた体制整備を求めています。特に沖縄県の住民の避難については、沖縄本島から、いや、本土からの、いや、ごめんなさい、沖縄本島や本土から遠距離にある離島の避難体制づくりに国が特段の配慮をする必要があるというふうにしているところです。 　専門家が試算すると、そういうところ、八重山とか宮古の方から避難する場合に、十八日程度、八重山からは、宮古からは二十一・五日程度が必要だという試算もありますが、民間運送事業者と連携をして航空や海上による避難のための運

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　離島の避難に関しましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があり、特に沖縄県については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることとされていることも踏まえ、国として積極的に支援することとしています。 　その上で、南西地域の住民避難に関しては、先生から御指摘いただきましたとおり、本日、自衛隊や海上保安庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することとしています。この訓練の準備、検討に当たっては、国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導には市町村が主として担うものとされているところであります。国としても、運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど積極的に参画し、支援を行っていく考えであります

○柴田巧君　今日の図上訓練を基に更に実動訓練などに進んでいくんだろうと思いますが、今おっしゃったように実効性がしっかり確保される、そういうものにしていっていただきたいと思います。 　時間がありませんのでちょっと台湾有事の話は飛ばさせていただいて、この先ほどから触れている国民の保護に関する基本指針ですけれども、これ、この前の、昨年末のこの三文書の改定ですね、この国民保護に関する記述がまあ増えたということもあります。 　これを受けて、この具体的な取組をしっかりやっていくためにも、この国民の保護に関する基本指針、これが非常に、業務計画を作ったり、あるいは国の指定行政機関などが計画をする際に非常に重要なものになるわけですが、この改定を受けてやっぱり指針を見直すべきではないか。まあ平成二十九年以来見直されていませんが、見直すべきではないか。また、見直すとすればどのような点を見直す必要があると考え

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国民の保護に関する基本指針は、これまでも必要に応じて見直しを実施してきているところであります。 　昨年十二月に決定された国家安全保障戦略においては、住民避難等の訓練の実施と検証を行った上で必要な施策の検討を行うとしているところであり、今年度も、沖縄県における訓練を含め、四十八回にわたる国と地方公共団体が共同で行う住民避難などの国民保護措置に係る訓練を実施しているところであります。 　そうした訓練の実施と検証等を踏まえ必要な施策を講ずることとしており、その結果、必要があれば基本指針を見直すことも検討してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　せっかくこれまでになくこの国民保護について三文書でも書かれることになりましたから、それを、適切かつ円滑な執行を図るためにも見直し、しっかりやるべきだと思っておりますので、よくやっていただきたいと思います。 　官房長官の質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。