内閣委員会

○国務大臣（松村祥史君）　発災から二か月以上がたちましたけれども、警察におきましては、全国から延べ七千、失礼しました、七万五千人以上を石川県に特別派遣をいたしまして、石川県警とともに、救出、救助、捜索活動、防犯、捜査活動、交通対策など様々な活動に対応をしていただいたところでございます。 　本当に、全国から入っていただいた警察官の皆さん方が懸命になって被災地を支えていただいたものと私自身も感謝をしているところでございますけれども、現在、被災地の方は発災して二か月でございます。七十二時間の救急救命、これから避難所運営や物資の支援であるとか、それから一次避難所、二次避難所、こういったところへ分散した避難をなさっておられます。何より、災害関連死、これを最大注意を行いながら、引き続き注視していく必要があると思います。 　そんな中で、避難されている方々はやはりまだ多数いらっしゃいますし、そうした方

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次の、今から聞こうとしたところとちょっと重なる、もう既にお答えになった部分もあるかなと思いますが、その総括の上に、先般の大臣所信の中で国家公安委員長は、今後の大規模災害に備えて警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいりますとおっしゃったわけですけれども、今回の、また能登半島地震のこの経験を踏まえて、この対処能力の向上、更なる向上というのはどういうふうにやっていくのか、この点を、ちょっと重なるところがあるのかもしれませんが、お聞きをします。

○国務大臣（松村祥史君）　今回の、特に初動に当たっての困難な状況であったという点を御質問かと思いますけれども、やはり今回の被災をいたしました能登半島というのは、私からすると、熊本地震と比べるとやはり地理的制約が非常にあったと。また、道路の寸断などで、当初非常にアクセスしにくかったと。したがって、陸海空、こういったいろんなオプションを考えたんですが、なかなか厳しい状況が続きました。警察の皆さんにおかれては、やはり自衛隊のヘリであるとか海上保安庁の船であるとか、こういったもので現場に入っていただきました。 　そうなりますと、いろんな資機材を少し、全部を持っていけないというような現状が発生をいたしました。特にヘリで珠洲に入っていた方々には、そういったものを半分に減らすなり、必要最小限で持っていっていただきましたし、降りてからが、今度はアクセスするに当たって車がございませんので、徒歩で二時間ほど

○柴田巧君　この後、どういう形でまた地震が起きるか分かりません、この国は。また、頻繁に豪雨災害などもある国ですので、今回のこの能登半島地震を踏まえて、警察のこの対処能力を更に上げるべく努力をしていただきたいと思っています。 　先ほどもお触れになりましたが、この治安の問題でお聞きを、まず一つお聞きをしたいと思いますけれども、やっぱりこの復旧復興に向けてのまず第一の段階は、やっぱり治安の維持が、良好な治安があって初めてこの復旧復興に向けて歩みが進んでいくと思いますが、火事場泥棒という言葉は適切かどうか分かりませんけれども、災害が起きると空き巣だったり窃盗だったりいろんな事件が起きるのもこれまた現実で、能登半島の被災地でもこういうことが起きているわけです。 　これを抑止をしていくという意味でも、防犯カメラを千台ですかね、この能登半島の被災地に設置をしていくということでありまして、現時点では九

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　警察では、被災地における犯罪抑止を目的として約千台の防犯カメラを準備し、避難所や被災地の街頭等への設置を順次進めております。また、御指摘のとおり、防犯カメラの設置効果を確認することは今後の被災地における防犯対策を更に有効なものとする上でも重要であると考えております。 　被災地における防犯カメラの設置状況、犯罪の認知状況、また住民の方々の意見等も踏まえ、今後、その効果を確認するとともに、必要な対応をしていきたいと考えております。

○柴田巧君　是非、ただでさえ肉親が亡くなった、あるいはお宅が崩壊してしまった、仕事もなかなか難しくなったという中にあって、それに加えて犯罪が、巻き込まれるというか、本当に打ちひしがれるということになりかねません。どうぞ、この犯罪を起こさせない、ああいう被災地の中で、是非警察の皆さんにはこういったことを頑張っていただいて、効果がどれだけあるのかということもしっかり検証していただきたいと思います。 　そして、同じように、この発災直後から、悪徳商法というか悪質商法がずっと出ているのも現実でございます。例えば、この災害に便乗して、勝手にブルーシートを掛けて高額な料金を請求したり、あるいは保険で修理できると言って保険請求手続の代行やこの住宅の修理を勧誘したりというようなことなどなどが起きているとも聞いています。 　この悪質商法等のトラブルの発生を防止するためにも、この対処方法の周知や相談窓口の周

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　被災地等において災害に便乗した詐欺、悪質商法等が発生するおそれが懸念されるため、警察庁では、一月五日付けで全国の都道府県警察に対して、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しております。 　そうした中、二月七日には石川県警察において特定商取引に関する法律違反により被疑者四名を逮捕しているところでございます。加えて、発生が懸念される震災に便乗した悪質商法の内容や対処方法、警察の相談窓口等をウェブサイトやＳＮＳ等を活用して広報するとともに、警察官が避難所を訪問して相談対応や犯罪の被害に遭わないよう呼びかける防犯チラシの配布などを行っているところでございます。 　警察としましては、この種事犯について厳正に対処し、被災された方々を始め、国民の不安を解消し、安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　是非、本当に被災地で警察の皆さんの活動、先ほどからのお話がありましたように幅広いものがあると思いますが、この防犯、そしてこの悪徳商法を防止していく、しっかり取り組んでいただくことが復旧復興に向けての大きな歩みになっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。 　それでは、時間がなくなってまいりましたので、いろいろ質問残しておりますが、最後になるかもしれません。サイバー犯罪の対策の中の一番目ですが、お手元の資料もちょっと見ていただきながら、一枚目の資料でございますが、近年、このクレジットカードの不正利用やインターネットバンキングに係る不正送金の被害が深刻化をしています。この資料を見ていただけますように、去年から、おととしから去年ということになりますか、かなりの件数、金額等も急増しているところです。 　この対策が急務だと思っていますし、あわせて、警察庁長官は昨年の十一月

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年中のクレジットカード不正利用被害は過去最悪のペースでございまして、また、インターネットバンキングに係る不正送金被害は発生件数、被害額とも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にございます。 　こうした状況を踏まえまして、クレジットカード不正利用対策といたしましては、令和五年二月、経済産業省等と連携いたしまして、日本クレジット協会に対しましてフィッシング対策を強化するように要請しております。また、不正送金被害対策といたしましては、令和五年八月及び十二月に金融庁や関係機関等と連携し、注意喚起を実施するなどしているところでございます。さらに、金融業界、ＥＣ業界、学術界等の有識者から成るキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会を発足させ、生成ＡＩの活用を含めた警察の対処能力の向上等について御議論をいただ

○柴田巧君　これで終わりますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保のためにしっかり対策を取っていただくようにお願いをし、残りは次回やらせていただきます。 　ありがとうございました。