内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のような父母の夫婦関係、そしてそれがもたらす子への影響については、委員が御紹介をいただいた論文含め、様々な考え方があろうかと思います。 　一方で、重要なのは、私どもといたしましては、家族の在り方が多様になっている中で、子供を一人、誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しをしていくことだと、このように考えております。 　そういった考えにのっとりまして、来月発足をするこども家庭庁におきましては、子育て家庭に対する児童手当や児童扶養手当等による経済的支援、一人親の話ございましたが、一人親世帯などそれぞれの家庭の状況に応じた生活支援、子育て支援、就労支援、子供の居場所づくりに関する施策など、様々な子供や子育て家庭に対し、切れ目のない包括的な支援ができるようしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに認識しております。

○上田清司君　必ずしも私の質問の意図が伝わっていると思いません。 　要は、父母の離婚、別居を経験した子供の二〇・一％が、統計上ですね、資料の五の方に用意しておりますけれども、精神的不安定、七・九％が不登校、五・七％が引きこもり、四・一％が自殺未遂と、容易じゃないですね。相当な精神的な損害を与えている。これが、父母の離婚だけではなくて、単純に離婚だけではないと思います。やっぱり片方の親に会えなくなる、やはりママも大好きだけどもパパも好きというのが子供だと私は思っております。 　それぞれの役割があると思いますが、こうしたことが十分でないところに自己肯定感がなかなか湧いてこない、そういうものがもし相関関係にあるとすれば、今大臣が言われたような政策だけでは、もちろん大変大事な政策ではあるんですが、その政策だけでは十分ではないんではないかと私は思いますので、改めて、どのように本当にお考えなのか、

○国務大臣（小倉將信君）　まず、こども家庭庁としては、来月発足しますが、支援局というところで子供が直面をする様々な問題、子供の貧困や児童虐待、いじめの問題、そういったものを対応する予定であります。しっかりそれぞれの子供の置かれた家庭の状況に応じてきめ細かい支援をしていく必要があろうかというふうに思います。その中で、当然、こども家庭庁としては、ＥＢＰＭを掲げておりますので、エビデンスベースドでしっかり施策を進めていく必要があると、このように認識しております。 　この離婚を一つの軸として調査をすべきかどうかにつきましては、私は慎重であるべきだと思っております。図らずも、委員が離婚だけがこのような問題ではないというふうにおっしゃいましたように、逆に言えば様々な家族の在り方というものがありますので、一つの家族の在り方だけを取り上げて子供の影響を論ずることは、そういった家族形態に対するある種のステ

○上田清司君　大臣も御案内のように、現在、法務省において共同親権の法案が提案される運び、これはまさに、離婚後の単独親権制と比べてどう違うのかということで、あるいは勝っているんではないかと、そうしたことが前提になっているわけでありまして、日本とトルコともう一か国ぐらいですかね、単独親権制は。全世界的には離婚後の共同親権制を採用していて、まさにアメリカあるいはお隣の韓国などはこの共同親権の中で両方の親と子供たちが交流するという、こういうことが起こっているわけでありますので、こうしたことも含めると、やはりこれは正確にこども家庭庁などでどういう影響が本当にあるのかないのか、真剣に調べる必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　親権の在り方について御質問をいただきました。 　子の親権の在り方につきましては、やはり、これ法務省の施策でありますので、子の親権の在り方をどう議論するか、どういう情報を収集すべきか否かについては、一義的にはやはりこども家庭庁ではなくて、法務省の所掌であるんではなかろうかというふうに考えております。

○上田清司君　うまくかわされたという感じもありますが、こども家庭庁がまさに総合的にアプローチをするためにつくられたということで、いろんな形でアプローチしていただきたいという意味で申し上げました。これはちょっとさておいて。 　それで、副大臣にお伺いいたしますが、今ずっと述べてきましたように、少子化の観点から見ても、政府は離婚後の共同親権制度というものをもっともっと前向きに取り上げていくべきではないかと、このように私は思っておりますが、この改正案についてのお考えについて、副大臣としての所感を聞きたいと思います。

○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。 　父母の離婚後の親権の在り方については、子の利益の観点から重要な課題と認識しているところでございます。 　この課題につきましては、今まさに法務大臣からの諮問を受けて、法制審議会家族法制部会において調査、審議がまさに進められていることから、この状況において法務副大臣として具体的な意見を述べることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、法制審議会においては、引き続き充実した調査、審議が行われることを期待しているところでございます。

○上田清司君　副大臣、少子化の観点から見たときにどのようにお考えかということを伺ったところでございます。

○副大臣（門山宏哲君）　離婚後も適切な形で親子の交流が図られるということは、これは子の利益という観点からはとても重要であるということは私も認識しているところでございますが、子の離婚後の親権制度をどうするかというのは様々な角度からの検討が必要であると認識しております。 　委員からは、少子化対策の観点から共同親権制度が必要だという御指摘をいただいたものというふうに理解はしているところでございますが、まさに共同親権にするのか、単独親権にするのか、それとも折衷するのかということは、まさに今審議会でやられていることですので、私からは答弁を差し控えさせていただきたいというところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。

○上田清司君　小倉大臣にも申し上げたいと思いますが、今、私、いろんなアプローチから少子化対策に関して総合的な見方をしていく必要があると。とりわけ、今法務省でのこの単独親権制から、あるいは共同親権制への移行ということも踏まえて、しっかり論議をされているところでございますので、やはり少子化対策というのは、なかなか経済的な支援だけではなくて、社会全体の雰囲気ももちろん大事ですが、いろんなアプローチからやっていかないと困難なのかなというふうに思っておりますので、その点を踏まえてどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。