内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　平成三十年九月に公表されました新・放課後子ども総合プランでございますが、放課後児童クラブについて待機児童の解消を目指し、今年度末までに追加で計約三十万人分の受皿を整備し、全体で約百五十二万人受皿拡大を図るということを目標といたしまして設定をし、放課後児童対策の取組をまとめてきたところでございます。 　これに基づき取組を進めてきたわけでございますが、昨年の五月一日時点で放課後児童クラブを利用している児童数約百四十六万人と、前年に比べて六万五千人の増加ということが実現できた一方で、待機児童数も約一万六千人と増加をしており、今年度末までにこの本プランで掲げる百五十二万人分の整備目標を達成することが厳しい状況にございます。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年十二月二十二日に閣議決定いただきましたこども未来戦略では、新プランで掲げた受皿の

○井上哲士君　要するに、新・放課後子ども総合プランで掲げながら達成していない目標を早期に達成していくということがこの三つの共通のわけでありますが、ただそれだけでいいのかということを私言いたいと思うんですね。 　保育所に通っていた子供たちの約八割が学童保育にも入所をしていると言われております。その希望者は年々増加傾向にありまして、その下で、入所したくてもできない待機児童が一・六万人もいるという現状は一刻も早く解消しなければなりません。しかし、この放課後児童対策パッケージを見ますと、待機児童の解消のためとして、学校施設内のプレハブ施設の整備、それから特別教室等の一時的な利用、いわゆるタイムシェア、それから在籍している小学校から離れた放課後児童クラブへの送迎を行うことにより空き定員を有効活用等々が挙げられております。つまり、学童保育専用の施設を増やすのではなくて、学校施設の間借りや学校施設内へ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、開設する場の確保として、これまで児童の安全、安心の観点から余裕教室などの学校施設の活用を推進をしてまいりました。そうした中、待機児童の解消が喫緊の課題である一方で、小学校をめぐりましては、三十五人学級の推進などに伴いまして、余裕教室の十分な活用が見込めないような学校も多々ある、そういった地域の実情もございます。 　そのようなことを踏まえまして、昨年十二月に取りまとめましたパッケージにおいて、学校施設内での場の確保ができない場合には学校外での施設整備の必要性について示したところであり、令和五年度の補正予算や六年度の予算案においても、待機児童が発生している自治体における施設整備費の補助率のかさ上げですとか、学校の敷地外において地域の子供と交流する場を一体的に整備する場合の補助基準額の引上げや、待機児童が発生

○井上哲士君　学校施設外でも支援をしていくことでありますが、実際には学校施設内でが推進をされてきました。 　実態どうなっているのかと、現場の指導員の皆さんにこの間お話伺いました。小学校に隣接するある学童保育では、入所者が増えたために小学校の理科室をタイムシェアをしていますとか、使える時間が十五時四十五分から十六時半までなので四十五分しかないんですね。土曜日や学校の閉庁日は使えません。理科室にはいろんな薬品や実験道具も置かれているので、子供たちが触らないように大変気を遣うと。基本的に原状復帰を求められるので、遊び道具やおやつも学校に隣接する学童保育から毎日運び入れて、持ち帰らなければならないと。ですから、こういうタイムシェアの実態に、学校の先生から、やる意味があるんですかと言われているというんですよね。こういう実態があるということを是非しっかり見詰めてほしいと思うんですね。 　そこで、加

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの整備に当たっては、市町村において五年ごとに子ども・子育て支援事業計画を策定して計画的な整備を進めることとしており、策定の際、地域の保護者のニーズを踏まえて事業の量の見込みを算出することとしています。その上で、実際の整備に当たりましては、学校内にプレハブを設置したり学校外の児童館を活用したりといった専用施設によるほか、地域の実情に応じて、学校の空き教室や家庭科室などの特別教室などを活用して、専用施設によらない形態としても整備が進められていると承知をしてございます。 　このように、専用施設によらない場合であっても、必要な専用区画を設けつつ地域の実情に応じ対応いただいているところであり、国としては、子ども・子育て支援事業計画に基づく施設整備に対して財政支援を行っているところです。こうした対応を含め、引き続き適切かつ計画的な受

○井上哲士君　是非子供たちの声を聞いてほしいと思うんですね。 　全日本建設交運一般労働組合の全国学童保育部会の皆さんが子供たちからたくさん声聞いているんです。もっと学童を広くしてほしい、大行列ができるのでトイレを増やしてほしい、男女別のトイレが欲しい、休む場所が欲しい、勉強する部屋、遊ぶ部屋など用途別の部屋が欲しい、女子専用の部屋が欲しい、もうどれももっともな要望だと私は思うんですね。プレハブの学童保育に通う子供たちからは、夏は暑いし冬は寒いと、エアコンが付いている状態で掃除機を二台使うとブレーカーが落ちると、歩くと床が振動して、文字を書いているとずれたりしてとても困っていると。 　やっぱり、子供たちが望んでいるのは、学校の空き教室やタイムシェアでもプレハブでもないと思うんですよ。安易な場所の確保を推奨するんではなくて、基準を満たす学童保育専用施設を計画的に建設していくことで待機児童解

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善、重要な課題であると認識をしております。具体的には、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助、あるいは勤続年数や研修実績に応じた処遇改善事業の実施、また賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を三％程度引き上げるための処遇改善事業、こういった事業を継続して行っているところでございます。 　加えて、今般、昨年十二月に決定をされましたこども未来戦略を踏まえまして、令和六年度予算案では、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、クラブの運営費といたしまして、常勤職員二名以上を配置した場合に補助基準額を引き上げる内容を計上しているところでございます。 　こうした取組を通じまして放課後児童クラブの職員の処遇改善が実施されるように、引き続き自治体にこの事業の活用を

○井上哲士君　今幾つか事業を挙げられましたけれども、例えば放課後児童支援員等処遇改善事業ですね、これは、採択実績は全国千六百二十七市町村、育成事業を実施しているその市町村のうち二三％にすぎません。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は三〇％ということにとどまっているわけですね。自治体からは、扶養を外れると困るなど、賃上げを求めない声も現場からあるんだというお話もあるわけですが、裏を返しますと、現状のこの学童の職場、指導員の給与水準がそういう家計補助的な働き方しかできないという実態にとどまっているということがあると思うんです。 　来年度予算に計上されているこの常勤を二名以上配置した場合の補助の引上げは大切な対応だと思います。ただ、学童保育は、あくまでも事業を支援する仕組みになっていて、この常勤二名以上配置への支援も、人件費の直接引上げではなくて、運営費の増額なんですね。保育所のように

○政府参考人（藤原朋子君）　今御指摘いただきました常勤職員配置の改善でございますけれども、まず、この目的は、支援員の方が支援に当たる、同じ支援員の方が支援に当たることによってクラブを利用する子供の生活が安定するといったことを目指すものでございます。そういった観点から、この目的を踏まえまして、実は昨日、案として地方自治体にこの常勤の考え方をお示しをいたしました。その中では、法定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全育成事業所ごとに定める運営規程に記載される開所している日と時間の全てを年間を通じて専ら支援の業務に従事している職員というふうにお知らせをさせていただきました。 　こうした定義ですとか、そもそもの改善の趣旨、目的を自治体の方に周知をし、この常勤職員の配置が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○井上哲士君　放課後児童クラブの運営指針では、「勤務時間については、子どもの受入れ準備や打合せ、育成支援の記録作成等、開所時間の前後に必要となる時間を前提として設定されることが求められる。」としておりますけれども、今のお話聞いておりましても、結局この施設で定めた勤務時間の枠になってしまうわけですよね。そうしますと、この受入れ準備や打合せの時間が考慮されないんじゃないかと思います。 　施設で定めた勤務時間などに、現場に丸投げするのではなくて、社会保険の加入や退職金制度の整備など、専門職にふさわしい処遇が保障されるような常勤職の基準を私は示すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。