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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
竹詰仁 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○竹詰仁君 御回答ありがとうございました。  ここでも、人材育成の面でも産官学という、連携というお話をいただきましたので、是非その点でもお願いしておきたいと思います。  続いて、健康・医療戦略について質問をさせていただきます。大臣に、高市大臣にお尋ねさせていただきます。  大臣の所信にも、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の強化を行うというふうにありました。この新型コロナに対しては、残念ながらワクチンは輸入に頼らざるを得なかったと思っております。新型コロナのときに国産ワクチンや治療薬ができなかった、あるいは遅れた原因は何であったのか、改めて大臣に教えていただきたいと思います。
高市早苗 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) コロナ禍で国産ワクチンの開発が遅れた要因につきましては、これ令和三年六月一日に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略において指摘をされております。最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能、人材、産学連携の不足やワクチン開発への戦略的な研究費の配分の不足、薬事承認の在り方が主なものでございました。  そこで、今後の感染症有事に備えて、同戦略に基づいてAMEDに設置したSCARDAにおきまして、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分によってワクチンの開発能力の向上に取り組んでおります。また、この治療薬の開発の遅れにつきましても、新興感染症の発生早期に治療薬を開発できる企業を平時から育成する取組や、創薬で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことが原因だとされております。  何とか、健康・医療戦略を担当する
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竹詰仁 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○竹詰仁君 詳細に御説明ありがとうございました。  私、つい先日、熊本にあるKMバイオロジクス株式会社というところに伺って、社長、工場長、そして働く人たちからそのワクチンの開発について工場も視察させてもらったんですけども、私のこの率直な感想は、いや、できるじゃないかというか、できているじゃないかと、何でこれがあのときに世の中にできなかったんだろうというふうにとても残念に感じましたので、是非、次、次あってはいけないんですけど、ない方がいいに決まっているんですが、あった場合の備えを是非お願いしておきたいと思います。  続いて、日本は世界の中では数少ない創薬国の一つでありまして、こういったグローバルに市場が拡大されている中で、創薬というのは国の成長を牽引していくものだと私は期待しております。しかしながら、二〇一六年の十二月に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針、これ以降、毎年薬価が改定されるな
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高市早苗 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) 創薬の現状につきましては、私も竹詰委員と全く同じ課題意識を持っております。我が国の製薬企業が革新的な新薬を創出していくためには、シーズの開発から医薬品が国民の皆様の手に渡るまで日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築が重要だと思っております。  その観点から、AMEDにおきましても、事業の特性に応じて、官民の役割分担を考慮した適切なフェーズの支援を行っています。例えば、実用化の推進におきましては、特に企業目線を入れての伴走型の支援を早期から実施するということが重要でございまして、AMED―FLuXなどの事業を実施しているところでございます。
竹詰仁 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○竹詰仁君 創薬のエコシステムの話まで触れていただいて、また後ほどこれは御質問させていただきたいと思います。  この薬価の改定とこの創薬力の強化についてちょっと続けて質問させていただきたいと思います。  私は、近年、ジェネリックの医薬品の使用促進ということでこの間ずっとやってきたと思っておりまして、ただ、このジェネリックは、新薬があって初めて後発の医薬品があるわけですから、この後発の医薬品ばかりを使う、あるいはこれを扱うということ、その結果が、薬剤費は圧縮することができても、新薬を作れるだけの体力を医薬品企業が持てなくなってしまっているんではないかと危惧しているところです。つまり、大臣の所信にございました、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンあるいは治療薬の開発・生産体制の強化を担い得る医薬品企業が維持発展できるのかという問題意識であります。  厚労省の方にお伺いしますけども、この創
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須田俊孝 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○政府参考人(須田俊孝君) お答え申し上げます。  令和五年六月に閣議決定されました骨太の方針におきましては、創薬力強化に向けて、革新的な医薬品等の開発強化等を進めるため、イノベーションの適切な評価など更なる薬価上の措置を含めた様々な施策を推進することにより、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題に対応する方針が示されたところでございます。  これを踏まえまして、令和六年度薬価改定におきましては、我が国の創薬力強化及びドラッグラグ、ドラッグロスの解消を実現するため、革新的新薬の有用性等の評価の充実、また特許期間中の薬価の維持といった取組を行うことによりまして、薬価におきましてもイノベーションの適切な評価を推進することとしたところでございます。また、医薬品の安定供給の確保の観点から、医療上必要性の高い品目の薬価を維持又は引き上げるといった対応を併せて行うこととしております。  今後とも、国民
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竹詰仁 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○竹詰仁君 ありがとうございました。  先ほど大臣から民間企業と伴走してという非常に重要なお言葉いただいたんですけれども、私は、私が聞く限り、この薬価の改定は非常に評判が悪いというふうに言っていいと思うんですね。本当にこの医薬品企業の方からの話を是非聞いていただきながら検討を進めていただきたいと思っております。  創薬のエコシステムについてお伺いします。  昨年の十二月に創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議というのを立ち上げました。この立ち上げには歓迎しております。  この構想会議で、この三月の七日にも第三回の構想会議、開催されたばかりなんですけれども、三月五日の予算委員会で、岸田総理がこういった答弁をされています。構想会議は、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応、開発から医薬品が国民の手に渡るまで日本全体で一気通貫した創薬エコシステ
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中石斉孝 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○政府参考人(中石斉孝君) お答えします。  委員からの御質問の構想会議、こちらでは、国民が医薬品へのアクセスを確保して安心して医薬品を使用できるような環境をどうやってつくるか、そのためには、まさに御議論をいただいているとおり、我が国の創薬力の向上が大事だということを議論しております。  この創薬力の向上のためには、大事なこととして、日本だけに閉じず、海外のリソースも活用しながら、そして、シーズから医薬品の開発まで切れ目のない、ちゃんとフローが流れていくような創薬エコシステムの構築が大事だというふうに考えています。  そして、このシステムの構築に当たっては、人、物、金というその重要な要素について、これが日本をハブとしてグローバルに循環すると、こういったものをエコシステムとしてつくっていくことが大事だと考えておりまして、これを今回の狙いとして定めているところでございます。
竹詰仁 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○竹詰仁君 御回答ありがとうございました。  ちょっと今の回答を聞いて、聞いた上なんですけど、ちょっと私が認識不足なのかなと思いましたけども、これまでこの構想会議の議論見てみますと、この日本で構築する創薬エコシステムに優秀な人材あるいはベンチャー企業をどう呼び込むのかといった、国内中心でですね、世界に対して閉ざされたというか、日本のことを中心に議論をされているんじゃないかと、私はそういうふうに感じております。  この創薬のスピードと質を高めるためには、日本だけではなくて、この会議の資料にもあったんですけれども、例えばボストンあるいはロンドンなどの海外の創薬エコシステムと相互に連携すると、こういった開かれた創薬エコシステムを構築していく必要があると思いますので、是非その点でも御検討を重ねていただきたいと思っております。  最後に、この医薬品の働く人にちょっと焦点を当てて質問させていただ
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内山博之 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○政府参考人(内山博之君) お答えいたします。  医薬品業界において必要な人材を確保し、必要な医薬品が国民に安定的に届けられるようにするため、医薬品業界を働く方にとっても魅力のある業界としていくこと、これは重要であるというふうに考えてございます。このためには、医薬品業界において、企業が収益性や生産性の維持向上を図り、働く方々の賃上げや労働の負担軽減につなげていくことが求められているものと考えてございます。  厚生労働省といたしましては、低効率、低収益が指摘されている後発医薬品企業の生産性、収益性向上のための具体的な方策について、産業構造の在り方も含めて検討会において検討を進めているほか、令和六年度の薬価改定におきましては不採算品の特例的な引上げを行うとともに、過大な値引き交渉、頻繁な価格交渉の改善等について流通改善ガイドラインを改訂し、来年度の取引交渉から適用するといった取組を行ってい
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