内閣委員会

○水野素子君　この侵害留保説、資料四、御覧ください。 　そもそも、日本の行政法はドイツから明治時代に輸入というか学んだものというふうに伺っております。そのドイツにおきましても、当初の侵害留保説から更に進んで、もう七〇年代には、重要な事項については行政府には任せないということが通説になっているわけでございます。 　さて、今官房長官おっしゃられましたこの三文書におきまして、立法化が予定されている法案、どのようなものがあるか御説明ください。

○国務大臣（松野博一君）　例えば、国家安全保障戦略には、サイバー安全保障分野について、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図ると明示されていますが、三文書に記述された具体的取組は安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ実施されていくものであり、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点で網羅的にお示しすることは困難であります。 　三文書は、行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては今後立法府における予算や法案等の御審議を通じてその是非について御判断いただくことになります。

○水野素子君　資料五、御覧ください。 　まだこれは私たちは調査中でございますけれども、様々な内容を含んでおりまして、今の法律の範囲を超えているものもたくさんあるのではないかという疑念を持っております。例えば、資料五の真ん中の辺り、人的情報の扱い、地理空間情報の扱いなど、様々な事項が既存の法律を超えているものも含まれているのではないかと思うんですけれども、今、行政府としては、今予定している法案以外は基本的には既存の法律の中で収まっているという御理解か、あるいはこれからそれを検討するということか、お答えください。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁させていただいた内容と同様になりますが、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点でお示しすることは困難であると考えております。

○水野素子君　これは、こういう文書を定める前に、既存の法律とせめて照合をするということが必要ではないかと思うんですけれども、後ほどお尋ねをしようと思っていましたけど、この文書は法制局の確認は取っているんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の三文書の策定に当たっては、内閣法制局に事前に確認を行っております。

○水野素子君　その上で、既存の法律を超える部分はないというお墨付きが出ているわけでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　水野先生にお答え申し上げます。 　法制局の確認を取っておるという長官の御答弁がございましたけれども、長官先ほど申し上げましたのは、今後の政策の実施の在り方によっては、場合によっては新規の立法が必要になるものもあるし、現行の法案の下で実施できる範囲に収まるものもあると、しかし、それがそれぞれの分野においてどうなるのかを現時点で網羅的にはお示しをできないということでございますので、現行の法律で全てが実施できるのでこの戦略を閣議決定したと、そういうことを申し上げているわけではございません。

○水野素子君　おかしいですね。 　基本的には、立法権を超えるような内容があるとしたら、それはやはり書いてはならないのではないでしょうか。既存の法律を変えるようなことに至るようなものを先に行政文書として決めることということがいかがなものかと思うんですけれども、具体的にお伺いをしていきたいと思います。 　まず、そもそも反撃能力につきましては、同僚議員もお尋ねしているところですけれども、憲法上あるいは日米安保の体制、枠組みの変更になるのではないかという疑念を私は持っておりますが、私が近いところで具体的に、研究開発関係、ＪＡＸＡ関係でお尋ねしたいと思います。 　政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用という記述がございますが、どのような機関の技術を、どのようなやり方で、どのような法制度を根拠に活用するのか、お答えください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。 　そのような認識を踏まえ、国家安全保障戦略においては、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組みを創設することとしています。 　具体的に、どのような分野で、どのような機関と、どのようなやり方でマッチングを行うかについては、現在政府内で検討しているところであり、例えばＪＡＸＡが含まれるか否かを含め、予断を持って申し上げられる段階ではありません。 　いずれにせよ、本件は、関係省庁等が自身の所掌において実施する研究開発事