内閣委員会

○水野素子君　防衛費増強に関しまして、続けて御質問させていただきます。 　ＧＤＰ比二％、五年で四十三兆円という数字が躍っていることにつきまして、やはり国民といたしましては、子育て支援や教育、年金、医療、介護など、全体としてのバランスの悪さを訴える方が多くなっております。その観点の規模の問題、そして内容もですね、海外からの武器の購入が目立っている。先端技術を活用したり、国内産業基盤育成、あるいは現場を支える労働環境などへの配慮が十分かという点も気になるところでございます。 　十一兆円に年間では将来なる見込みが、今のところＧＤＰ比二％をベースにすると、積み上げとしてはほかのものが含まれるのではないかと思われるところでございます。宇宙やサイバー、戦略領域など、どのようなことを積むことになる想定か、また、人件費に特段の増強は見られないのはなぜかにつきましてお答えください。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　新たな国家安全保障戦略におきましては、二〇二七年度におきまして、防衛力の抜本的強化、約八・九兆円でございますが、それと、それを補完する取組と合わせまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることとしているところでございます。 　ここで言う補完する取組といたしましては、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進していくこととしているところでございます。

○水野素子君　資料の八を御覧ください。 　先般、鈴木財務大臣の国会での御答弁もありましたが、なぜ防衛予算の財源に建設国債を戦後初めて認める必要があるのか。海保と同じだからとかそういう理由ではなくて、どうして初めて建設国債を充てる必要があるのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　防衛力増額の財源全般につきましては、まず、抜本的に強化し、これを安定的に維持するための財源について、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設等々あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることにより確保することとしてございます。令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ち、防衛関係費の増額に対応する財源を歳出改革や税外収入で確保したところでございます。 　そのように、必要な財源につきましては確保した上で、建設国債につきましては、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでございます。すなわち、昨年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略等におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ

○水野素子君　資料八の藤井裕久先生の記事ございますけれども、その遺志といたしましても、海上保安庁が使っているから防衛省もではなくて、今回防衛費増強するのであれば、海上保安庁も国債をやめるとか、予備費、国債に頼るような形、非常に危険だと思っております。お伝えいたします。 　その次の質問、時間がありませんので進ませていただきます。 　今般のコロナ特措法に関しまして、内閣感染症危機管理統括庁が新設されることになります、予定と聞いておりますけれども、これは、コロナが五月以降五類になると対象でしょうか否か、お答えください。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うことになります。 　お尋ねの、統括庁の下で新型コロナウイルス感染症が五類になったとしたらというお尋ねでございますけれども、感染症法上の五類感染症に移行をすると、症状の程度等を踏まえ、国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあり、政府全体の立場からの対応を必要とする感染症という特措法の位置付けとは言えないことになりますから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなるということでございます。 　しかしながら、念のため申し上げておくと、今後、大きく病原性が異なる変異株が出現する等、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が感染

○水野素子君　国民は大分驚いています。今コロナはまだ大変な中で、今そのような司令塔をつくる、行政コストを掛ける緊急性があるのかという点、国民のニーズお考えいただきたいという点だけ付言いたします。 　次に、女子差別撤廃条約の選択的議定書、昨日、国際女性デーでしたが、なぜ日本は批准しないのか、お答えください。

○国務大臣（小倉將信君）　選択的議定書に規定されております個人通報制度につきましては、政府としては、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えており、早期締結に向けて真剣に検討を進めているところであります。他方で、個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の確定した判決との関係など、検討課題があるとも承知をしております。 　内閣府といたしましては、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、外務省を始めとする政府全体での検討について、関係府省庁とよく連携をしてまいりたいと思っております。

○水野素子君　資料十、御覧ください。 　前回もお尋ねしたので、質問としては省略いたしますけれども、こども家庭庁、これせっかく立ち上げるのに、私たち家庭の中では教育というのが子育ての中で真ん中を占めているわけです。こども基本法、この子供の定義も何だかよく分かりませんけれども、教育ということをしっかりと真ん中入れた形でのこども家庭庁を運用をしていただきたいとだけ申し述べます。 　最後にＧ７サミット、被爆地広島で開催するときになりますけれども、核なき社会、唯一の被爆国として核なき社会に向けて主導する、日本の主導する具体的な内容は何でしょうか、お答えください。

○大臣政務官（高木啓君）　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアの核兵器による威嚇などにより、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっております。しかし、このような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えます。Ｇ７広島サミットでもこうした観点から力強いメッセージを発信したいと考えており、Ｇ７メンバーの間での議論を深めていきたいと考えます。 　また、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する機会を捉え、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したいと考えております。