内閣委員会

○水野素子君　次に、今の件に関しましても、私としては、やはり立法措置、どのようなものが必要になるかということをきちっと確認した上でこのような行政文書に起こすべきであると思いますけれども、次の質問、関連でございますけど、この例示でございますけれども、ＪＡＸＡと自衛隊の連携の強化との記載がありますが、具体的にＪＡＸＡはどのような活動をどのような法制度に基づきまして自衛隊と連携して行うんですか。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。 　宇宙基本法第二条におきまして、我が国の宇宙開発利用は、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとすると定められているところでございます。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法、いわゆるＪＡＸＡ法でございますけれども、第四条におきまして、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、宇宙開発利用に係る業務を総合的かつ計画的に行うことがＪＡＸＡの目的として定められており、また、その目的を達成するための具体的な業務の範囲は同法第十八条に定められているところでございます。 　具体的なＪＡＸＡと自衛隊の連携の例といたしましては、宇宙空間を持続的かつ安定的に利用するために、自衛隊が運用を開始する宇宙状況把握システムにＪＡＸＡが運用するレーダー及び光学顕微鏡の観測データの提供を行ってございまして、これは先ほど申し上げました

○水野素子君　今、初めて、自衛隊との連携におきまして十八条の中で位置付けをなさっているということでございまして、こちらはまだ、調べた上でまた続きの質問は後日してみたいと思いますけれども、資料六御覧いただきますように、自衛隊とＪＡＸＡというのは、そもそも設立の趣旨、目的が大幅に異なるものでございます。その中で、先ほどの機構図も、政府部内の機構図もございましたけれども、基本的な主務省の依頼により自衛隊と協力をするということなんでございましょうか、その主務省とは何でしょうか、こちらお伝えください。

○政府参考人（原克彦君）　今の主務省ということでございますけれども、ＪＡＸＡの主務省ということであれば、文部科学省が主に担当しているということになるかと思います。

○水野素子君　私の方では、自衛隊とＪＡＸＡが緊密に連携するということ自体をＪＡＸＡ法の中で正式に法制局も含めて位置付けをしているかというのはちょっと疑義がありますので、引き続き調べていきたいと思いますが、いずれにしても、このような安全保障という膨らんでいく業務を宇宙機関に任せるということの様々な負担につきましては、是非とも御理解をいただきたいと思います。 　そしてさらに、このＪＡＸＡには、そういう意味では今後、この安全保障計画とかは調整が今はされていない、今後なされる、いわゆる現場の意見というのをしっかりと聴取しているんでございましょうか。

○政府参考人（原克彦君）　お答え申し上げます。 　今回の安保三文書の件について申し上げますと、政府部内での調整は行ったところでございますけれども、文部科学省からＪＡＸＡへは事前に調整していないところでございます。

○水野素子君　最初の高市大臣への質問のところに絡むものでございますけれども、今、事故も含めて大変な状況になっている中でもございますが、基本的には何でもかんでも中核機関のＪＡＸＡですと。人員も予算も余り増やさずにということ自体が全体として大きな負担にもなっていて、そして、異なる省庁が絡む中での調整コスト、これも大きな負担になっているということを申し伝えます。 　そして、まずこの安保三文書、私自身は、法制局さんのお話もございましたけれども、私としても、これ自体が現行法を超える内容を含み得る立法権の侵害ではないかという思いがございますので、さらには、現場、関係部門との調整も不十分でございますので、撤回が必要ではないかと思うところでありますけれども、最後にこの点につきまして官房長官の御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　先ほども答弁をさせていただきましたが、御指摘の三文書の策定に当たりましては、内閣法制局に事前に確認を行っているところであり、三文書を撤回する考えはありません。

○水野素子君　その法制局の見解というものはいただくことができるんでしょうか。いつ確認されましたでしょうか。そして、その内容につきましての開示をお願いしたいんですけれども。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　ただいまの質問は事前に伺っておりませんでしたので、記憶の範囲内だけで申し上げますと、三文書の内容が固まってきた段階におきまして、恐らく十二月に入ってからであったかと思いますけれども、全文を内閣法制局に共有をした上で確認をしていただいたということでございます。 　内閣法制局の見解を私から今述べることは権限上できませんけれども、私の記憶で法制局に確認したタイミングはそういうことだということだけお伝えさせていただきます。