内閣委員会

○大島九州男君　今まで、文科省、それぞれ厚労省、まあいろんな施策を当然考えて、それを発信をしてきて、じゃ、実際にそれが本当に効果的であったのかと。今回いろんな質疑の中でもありましたけれども、子供の自殺が増えているとか、孤独死が増えているとか、非常に効果が本当に実感できる施策というのはなかなか難しいと思うんですけど、あらゆる施策を講じるべきだと思うんですよ。 　一番大事なのは、やはり現場に即してその現場の知恵、そしてその現場の施策をいかに吸い上げて、そしてそれが実行できるような仕組みをするかと。大体私が、今までのこの経験の中からいうと、大体厚労省にしろ文科省にしろ、施策はつくりました、こういう方針は示しましたと。ところが、現場である、本当に現場のここのつなぎというかが非常に複雑になっていたりとかして、結果的に思いが伝わっていないとか、現場の人たちはその文科省の狙いとか厚労省の狙いというのが

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　文部科学省としましても、不登校対策等につきまして、やはり今回、民間団体等との連携をしっかりとしていきたいというところは、今御指摘をいただいたような現場の実態をしっかり踏まえなければならない、また、その中でされている支援等も含めて、それをどんなふうに吸い上げて政策に形にして、なおかつつくった政策を実行していくことができるのかというところで、大変重要なことであるというふうに考えております。 　文部科学省としましては、学校や教育委員会と民間団体等との取組事例が広く共有をされるように、教育委員会等と民間団体等の連絡協議会の設置、また民間団体等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施を支援し、連携を強化をしております。 　ＣＯＣＯＬＯプランに基づき、引き続き、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化につきましては、施策を推

○大臣政務官（畦元将吾君）　厚生労働省としましては、その前に、先生のおっしゃること、よく分かります。現場ということで、私も医療人なので、医療現場のことを考えまして、現場の意見を取り上げないといけないということはよく分かっておりますので、先生の御意見、有り難く参考にさせていただきます。 　厚生労働省としましては、これまでも地域包括支援センターの運営に要する経費について、地域支援事業交付金として財政支援を行ってはおります。そのほか、令和三年には、民生委員や民間事業者と連携した見守りに関する取組事例を周知するなど、自治体の取組も支援したところでございます。 　高齢者が地域で孤立しないよう、地域の多様な関係者との連携による見守りに関する取組は重要であると認識しており、今後、各自治体において、地域の多様な関係者との連携による見守りの活動が推進されるよう取り組んでいきたいと考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　現実的に、孤独、孤立で悩んだり苦しんだりする国民を一人でも救っていくというふうな形になっていただく、そういう法案として来年の六月からちゃんと機能するということを期待をして、終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、孤独・孤立対策推進法案について、反対の立場から討論を行います。 　我が国においては、少子高齢化や雇用環境、地域社会の変化を背景として人間関係が希薄化する中、孤独、孤立の状態が高齢者の孤独死や不登校のほか、社会不安を招く事案の背景になりかねないことが指摘されるなど、その対策は待ったなしの状況です。 　政府は、試行やモデル開発の段階にある孤独・孤立対策の取組を本格実施の段階に進める必要があり、本法律案により孤独・孤立対策を安定的、継続的に推進できるようになると主張していますが、深刻化する孤独、孤立の問題を解決するには、地域の担い手確保や貧困対策などの抜本的な対策を速やかに講じるべきであり、その主張には疑念を抱かざるを得ません。 　例えば、高齢者の安否確認や見守りなど、地域社会で伝統的に孤独・孤立対策を担ってきた民生委員は、高齢化や担い手不足に悩まされ

○委員長（古賀友一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　孤独・孤立対策推進法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（古賀友一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、小沼君から発言を求められておりますので、これを許します。小沼巧君。

○小沼巧君　私は、ただいま可決されました孤独・孤立対策推進法案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　孤独・孤立対策推進法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　孤独・孤立対策においては、ＮＰＯ、社会福祉協議会及び民生委員・児童委員等当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるよう、国や地方公共団体、関係者の連携と協働の促進を図ること。 　二　ＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援する観点から、ＮＰＯ等の活動の支援に必要な予算の安定的な確保に努めるとともに、複数年契約の活用等によるＮＰＯ等の安定的な活動を実現するため、十

○委員長（古賀友一郎君）　ただいま小沼君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕