内閣委員会

○井上哲士君　この支援の中で、孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等が行う支援では、相談を受ける側の技術の向上であるとか担い手を育成をするということが求められていると思うんですね。法案の第十二条でも、当事者等への支援を行う人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じるということが規定をされておりますけれども、こうした支援を行う人材の確保や養成、資質の向上、このことへの重要性の認識と、そして具体的にはどういうことがここで想定をされているのか、お答えください。

○国務大臣（小倉將信君）　まず認識から答弁をさせていただきます。 　孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題を抱える当事者や家族等に対して、一人一人の相談時の心理的負担に留意しつつ、多様な状況に即して充実した相談支援を行えるよう、こうした相談支援に当たる人材の確保、育成及び資質の向上を図ることは大変重要と認識しております。したがいまして、本法案の第十二条では、当事者等への支援を行う人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるよう努める旨を規定をさせていただきました。また、当事者等への支援を行う人材としては、福祉や医療など、孤独、孤立の当事者等に関わり得る既存の様々な支援に当たる専門職のほか、家族や友人など、当事者の周りや身近にいる人などを想定をいたしております。 　その上で、このような人材の確保、養成、資質の向上に必要な施策としましては、具体的には、当事者等の支援に当たる者が孤

○井上哲士君　まさに現場で支援をされる方が必要な養成を受けて取組をすると同時に、それをしっかり、連携もするし、行政が支援をしていくという重層的な取組で是非この孤独・孤立対策が前進をしていくように強く求めまして、質問を終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　大臣、そもそも、この孤独・孤立法案という、このタイミングで提出をされる意味というか意義というか、率直にちょっと御質問させていただきますので、よろしくどうぞ。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　孤独、孤立の問題は、長引くコロナ禍の影響等により孤独、孤立の問題が深刻化、顕在化したものであり、政府としては、一昨年の二月に、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となって、政府一体で迅速に対策に取り組むことといたしました。 　具体的には、これまで、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、重点計画の策定及び改定、国における官民連携体制の構築、地方におけます官民連携体制のモデル構築、一元的な相談支援体制の試行など、様々な施策に取り組んできたところであります。 　その一方で、社会に内在する孤独、孤立の問題については、コロナ禍の感染拡大が収束したとしても、政府として必要な施策を着実に実施する必要がございます。同時に、単身世帯や単身高齢世帯の増加によりまして、今後も孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念をされているところであります。こうした中で、孤独・孤立

○大島九州男君　まあ二年も準備をして、そして万全を期してここのこの国会に提出をすると言うんだったら、私だったら公布の日から施行すると。 　じゃ、何でこれ六年なんですか。

○国務大臣（小倉將信君）　一つは、内閣府に設置を、移管をするということがあろうかと思います。やはり、内閣官房から内閣府に移管するに当たって、当然、機構・定員要求も含めてしっかりとしたものを要望させていただいた上で、これをしっかりとした体制としてスタートさせねばならないところもありますので、そういった事情に鑑みまして、やはり一年程度の準備期間は必要だというふうに判断した次第であります。 　そして、その上で、先ほど来申し上げておりますように、自治体の皆様方や関係者の皆様方に、私どもの考え方、この法案の趣旨等々も御理解をいただけるよう、きちんと丁寧に意見を聞いた上で、通知等でそうしたものもお示しをしていかなければならないので、そういったことをもろもろ考えますと、やはりこの程度の準備期間は必要だというふうに判断した次第であります。

○大島九州男君　そもそも、予算を付けてこういう形でやりますよというようなものじゃないわけですから、タイミング的には、前の臨時国会でもいいし、去年でもいいわけじゃないですか。コロナ禍で非常に厳しい状況になっていたにもかかわらず、そのタイミングではそういうことをやらず、二年間十分準備したと言うけれど、結局このタイミングで、そして施行は一年後だと言うんであれば、おっしゃるように、地方に周知をする、それから内閣府にいろんな形でそれぞれの省庁に移管をしていくようなものもあると、そんなことは分かっているんだから。 　あえてこのタイミングというのは、まあ私、これは個人的な考え方ですけど、まあ選挙対策でね、選挙をにらんで、やっていますよと、こういう孤独対策をやっていますよというような、もうそういうアピールにしか受け取れないというような、私のさがかもしれませんが、もう常にそういうふうに感じるわけですよ。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　五月二十五日の本委員会において御提案をいただきました不登校児童生徒への民間教育の活用につきまして、五月二十五日以降今日までというところで、ちょっと短期間にはなりますけれども、検討の方させていただいております。 　その中で、先般、文科省において策定をいたしました新たな不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化を掲げているところです。そのため、文部科学省としては、不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設へ教育支援センターが業務委託を通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等が行えるよう、令和五年予算事業の速やかな実施に向けた採択等の手続を進めているところです。 　引き続き、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、民間団

○大臣政務官（畦元将吾君）　厚労省の方としましては、二十五日の委員会で答弁したとおりのことが多いのですが、介護保険制度における地域包括支援センターの総合相談支援業務としまして、継続的な見守りや孤立世帯の把握を行っております。理学療法士や柔道整復師などの専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であるとは考えております。国としましては、こうしたセンターの運営に要する経費については、地域支援事業交付金として財政支援を行っているところでございます。 　引き続き、地域の実情に応じた多様な関係者との地域ネットワークの構築の下、見守りなどの支援を必要とする高齢者を支えることができるよう、地域包括支援センターの運営支援に取り組んでいきたいと考えてはおります。