内閣委員会

○井上哲士君　この戦略の中では、大学本務教員全体に占める四十歳未満の割合が約二割まで減少している、それから四十歳未満の国立大学の教員の任期付き割合が約七割まで上昇しているということを指摘をして、課題が顕在化をしていると、こう言われているわけですね。 　先ほど紹介した男女共同参画学協会連絡会のアンケートにも、任期付教員の、研究員の実態が、声が寄せられております。一つの研究テーマを完了するのに期間が短過ぎる、任期付きで安定して研究が行えない、任期が切れるたびに就活に時間が割かれ、研究以外の本来時間を割かなくてもよいことに多くの時間を割かれることに憤りを感じると、任期付きのため数年後の将来も見通せずに常に焦燥感にさいなまれている等々、本当に悲痛な声なんですね。 　法の趣旨とは逆に、この任期付教員を導入をしたことが、研究教育の活性化どころか研究力の大幅低下を招いているのは私明らかだと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　任期なしのポストを確保するといった意欲と能力のある研究者が研究に専念できる環境を醸成するということは、新規性の高い研究も含めて優れた研究にじっくり腰を据えて取り組むために必要だと考えております。各研究機関の適切なマネジメントの下で意欲と能力のある研究者がふさわしい処遇を得て研究に取り組めるというようにすることが、我が国全体の研究力強化にとっても重要だと考えております。 　内閣府といたしましては、間接経費や競争的研究資金の直接経費から研究者の人件費を支出することで捻出した運営費交付金など、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することによって任期なしポストを確保するということを促しているところでございます。 　そういったことで、こういう取組を通じまして、やはり意欲と能力のある研究者が研究に専念できる環境の構築に努めたいと考えております。

○井上哲士君　任期なしポストの増やすことを促しているというふうに言われましたが、現状は先ほど述べたとおりなんですね。で、今、現実に、例えば大学院なんかに行っている人たちが先輩の研究者のこの状況を見て、本当に意欲を持ってやっていけるのか、進路を諦めるんじゃないかということもあるわけで、本当に日本の研究の未来に関わっていると思います。 　指摘されているこの若手研究者の不安定な雇用に伴う課題の顕在化の最たるものが二〇二〇年度末に行われた大量雇い止め問題でありまして、今朝の朝日新聞でも大きく報道しています。数千人規模の雇い止めがあったのではないかと。 　我が党が国会で繰り返し取り上げてきた理化学研究所の雇い止めは、無期転換権の発生を回避するために、理研が十年の雇用上限を理由に三百八十名に及ぶ研究系職員の雇い止めを強行いたしました。これに対して労働組合等を始めとする雇い止め反対の運動がありまして

○大臣政務官（山本左近君）　お答え申し上げます。 　研究者のキャリアパス支援に関しては、人材の流動性と安定的な研究環境の確保の両立を図りつつ、研究者が安心して研究に専念できる環境の整備が重要であります。 　このため、文部科学省としては、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じ研究者の雇用を支援するとともに、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分等の取組を進めてきているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、研究環境の充実も含め、各大学や研究機関が継続的、安定的に研究活動を実施できるように支援してまいります。

○井上哲士君　それでは改善されていないからこそ、先ほど来のアンケート等に示された要望があるわけですよね。私は、本当に今の現状をこのままでいいのかということを真剣に問うて、真剣に研究力の向上に取り組むと、日本の研究の未来懸かった問題でありますから、強くこれを求めたいと思います。 　その上で、女性研究者の問題について聞きますが、科学技術指標二〇二二によりますと、日本の女性研究者の研究者全体に占める割合は、二〇二一年で一七・五％、ドイツ二八・一、韓国二一・四、イギリス三九・〇、フランス二八・三と比較して非常に少ないという実態があります。女性研究者の所属先で一番多いのは大学で、女性研究者の五五・六％、しかも、大学等に所属する女性研究者の六五・七％が任期付研究者になっているんですね。 　この間、様々な環境整備の努力もされているとは承知していますが、先ほど紹介したこの男女共同参画学協会連絡会のアン

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　女性研究者を始め、男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備は大変重要でございます。 　文部科学省におきましては、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業の実施による、女性研究者の研究と出産、育児等のライフイベントとの両立の支援、それから競争的研究費におけるライフイベント等に配慮した研究期間の中断や延長など、研究を継続できる配慮や支援などを通じ、各機関における取組を促しているところでございます。 　引き続き、これらの支援により女性研究者の活躍促進に取り組んでまいる所存でございます。

○井上哲士君　様々な支援の周知もすると同時に、実際にやっぱり現場で改善をさせるという点での国の取組を求めたいと思うんですね。 　小倉大臣にもお聞きしますけれども、このアンケートに寄せられた声には次のようなものがあるんですね。出産、育児による研究の中断を考えると、任期後の次のキャリアアップに必要な実績が積めないのではないかと不安で妊娠をちゅうちょしてしまうと。任期付きの二、三年の間に業績を出すことが求められて、恋愛や結婚などプライベートを楽しむ精神的余裕を持てない、そうしている間に適齢期も過ぎて高齢出産に当たる年齢になって、自分の人生で出産は経験できないのかと諦めの気持ちが大きくなってきた。ＰＩ、研究責任者を目指すポスドクです、結婚、出産は両立が困難だと思い、早い段階で諦めました。任期付きだと仕事が不安定であり、子供を育てることができないと。 　これ、いずれも三十代の任期付きの研究者の声

○国務大臣（小倉將信君）　研究者の雇用環境の整備等については、内閣府と文部科学省の所管になりますことを御理解をしていただきたいと思います。その上でではございますが、こども政策担当大臣としてお答えをさせていただくと、職業や性別等にかかわらず、子供を産み育てやすい環境を整備していくことは重要なことと考えております。 　そのため、先般取りまとめました試案において、基本理念として、男女共に働きやすい環境の整備や希望する非正規雇用の方々の正規化を進めることを盛り込んでございます。また、加速化プランでは、共働き、共育ての推進といたしまして、男性の育休取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げ、これを実現をするため、男女で育休を取得した場合に一定期間育休給付を手取り一〇〇％にすることなどを盛り込んでございます。 　こども政策担当大臣といたしましては、子育てしやすい職場環境の整

○井上哲士君　結婚も諦めざるを得ないという先ほどの声も紹介しましたけど、そういう皆さんのことを考えると、本当にやっぱり職場の研究環境の向上が必要だと思います。 　その一つとして、これハラスメント対策もあると思うんですね。このアンケート調査でも聞いておりますけれども、こういう声が載せられております。大学から独立した部署や機関が対応する、ハラスメント防止に関する啓蒙、ハラスメント防止講座の受講、ハラスメント加害者のペナルティー等を求める声が上がっておりますが、中でも重要だと思いますのが、このＰＩ、研究責任者など指導的立場にある人を対象としたハラスメント防止に関する研修だと思います。 　先ほどダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ女性研究者研究活動支援事業のことも挙げられましたけれども、この事業で、このハラスメント防止のための研修を、実施を支援をするということは可能でしょうか。

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業におきましては、その研究環境のダイバーシティー実現に関する大学の優れた取組を支援しておりまして、本事業におきまして、女性研究者の活躍促進につながる意識啓発のための研修会の開催等について支援することが可能となっております。 　実際に本事業を活用いたしまして、支援対象機関におきまして、指導的立場の教員も含め、全教職員を対象としたハラスメント防止研修等の取組が行われている例もございまして、今後とも、本事業を通じ、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。