内閣委員会

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　この四月からこども家庭庁が発足をいたしまして、今もってこの子供たちを取り巻く環境というのは年々複雑化をしてきているというのが現状かと思います。内閣府におかれましても、この子供・若者白書では、困難を有する子供、若者に関する実態把握の結果、こういったことも実態調査をされて、そして把握をしていただいていると思いますけれども、これ、国の調査それから地方公共団体独自の調査ということで、不登校であるとか発達障害、虐待、いじめ、非行、引きこもり、子供の貧困、こういった項目が並んでいるわけです。 　このように、子供を取り巻く諸問題について国としてももちろん対応をしていただいているということは重々承知をしておりますけれども、現場は地方公共団体ということで、これ、時代の変遷とともに、同じいじめであっても、不登校であ

○国務大臣（小倉將信君）　少子化が進行する一方で子供をめぐる環境は複雑さを増しているというのは、私どもも高木委員と同様の認識をさせていただいております。その上で、様々な困難を抱える子供の声を拾い上げ、本人たちに寄り添いつつしっかりと必要な支援を届けていくことも極めて重要なことだと考えております。 　このため、こども家庭庁におきましては、例えば、高木委員おっしゃったような、地方自治体との連携を大切にしながら全ての子供や子育て世帯へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの全国展開を図ること、全ての子供が安全で安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりを推進をすること、教育や福祉等のデータを連携をさせ、支援が必要な子供を早期に把握するための取組を推進することなど、様々な取組を進めてまいりたいと思っております。 　また、こちらも高木委員御指摘されましたように、こども家庭庁の大きな役割の一つ

○高木かおり君　今、やっていただいているところだというふうに思います。大変私自身もそこは期待をしておりますし、今、小倉大臣おっしゃっていただいた教育と福祉のデータの連携、こういったことも本当に必要でありますし、これ急ピッチに進めていっていただきたい点でございます。ここについても後ほど触れさせていただきたいと思いますが。 　続きまして、こういった教育、それから福祉、こういった現場の連携ということは非常に重要であって、我が党としても、教育と福祉の一体化ということを大変このこども家庭庁発足に当たっても主張をしてまいりました。そういう中で、子供たちの声、いろいろな場面で聞くことが必要だと思っていますし、本日は学校現場にちょっと視点を置いていきたいと思っております。 　学校現場で多くの問題行動を起こしてしまう児童生徒の中には、やはりこの福祉的な要素を背景とする家庭環境、生活環境が関係している場合

○副大臣（簗和生君）　様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に、教育相談ニーズが多い学校においては、常勤化すべきとの御要望があると承知をしております。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、令和五年度予算においては、スクールソーシャルワーカー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。 　引き続き、教育相談体制の充実に努めてまいります。

○高木かおり君　是非進めていっていただきたいと思います。この常勤化、またこの正規職員として進めていく、まあここは今すぐ御答弁でやりますというふうに言えないかもしれませんが、ここは是非とも進めていっていただきたいと思います。そうでなければ、なかなか、その子供たちの声を単発で聞きますよといっても、実際にその現場で、学校現場であるとか、またそういった子供たちがいる現場現場でやっぱり声を聞いていくということが大変重要になってくると思います。しっかり、それが聞いていくということにつながっていくと思っておりますので、是非とも、このスクールカウンセラーもそうですけど、そういったカウンセラーからのお声もしっかりと連携をして、生活を充実、環境を整えていく意味では、このスクールソーシャルワーカー、大変重要な位置付けになってくると思っておりますので、重ねて要望をしておきたいと思います。 　そして、この学校現場

○副大臣（簗和生君）　学校現場におけるスクリーニング等について、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教職員が連携協力してチームで支援を行うことは重要です。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカーと教職員との連携強化に向け、スクールソーシャルワーカーの専門的職務や具体的な役割のほか、スクリーニングの活用等についても教育委員会や学校における理解の促進に努めているところでございます。 　具体的には、各教育委員会に対し、スクールソーシャルワーカーの活用に係るガイドラインを周知するとともに、スクールソーシャルワーカーを活用して児童生徒の支援を行った事例やスクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進を行った取組事例をまとめた事例集を作成、周知しているほか、教職員支援機構による各自治体向けの研修の充実等を行うこととし、スクリーニングの活用を含め教育相談体制の強化

○高木かおり君　是非、良い事例を横展開をしていく、今の現段階ではそういったことが今行われているんだと思うんですけれども、やはりこういったことをしっかりと、今何が子供たちにとって必要なのかということも是非とも検討もしていただいて、やはりこういった法定化をしていくということも是非お考えいただきたいなというふうに思います。重ねて要望をしておきます。 　続きまして、少子化対策なんですが、一つ目の質問、これ小倉大臣に妊婦健康健診について伺おうと思ったんですけど、ちょっと時間の関係で、先ほど塩村委員の方からも、やはりこの健診の費用、しっかりとここも手厚くサポートしていかないと、やはりその異次元の少子化ということはなかなか言えないのじゃないかというお話ありました。 　全くもってそのとおりだと思いますし、今だったら地域間格差というものもあります。こういったところももうまとめて、政府として、今回の少子化

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、社会保障・人口問題研究所におきまして第一子が三歳になるまでに利用した制度に関する調査を実施しておりまして、育児休業制度を利用した者の割合については男性が三・七％、女性が四三％となっております。他方、雇用均等基本調査の育児休業取得率は、これ最新の数字で令和三年度でございますけれども、男性は一三・九七％、女性は八五・一％となっております。こうした数字の違いが出てくることに関しましては、育児休業取得率については、企業に在職中の労働者を対象としており、フリーランス等が含まれていないことが原因と考えられております。 　共働き、共育てを推進していくためには、育児休業の取得促進に加えまして、多様な働き方と子育て支援の両立支援を進めていくことが重要な視点であるとも私どもも考えております。このため、先般取りまとめました子ども・子育て政策の強化に関する試案におき

○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。 　やはりこの非正規が大変多くなっている、特に女性が多い。フリーランス、この前も審議もさせていただきましたけれども、やはり、これから多様な働き方が多くなってくる中で、こういったところをやはりしっかりと考えていかなくてはいけない。そこがやはり未来会議の中でも議論があったということでございますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、この出産、育児をしていく中で、やはり結婚の適齢期であるとか妊娠、出産の適齢期というものがあるんではないかということを、これ、政府としても未婚化、晩婚化ということもしっかりスポットも当てられて御検討もされていると思いますけれども、やはりここを、女性も男性も同じなんですが、やはり女性がキャリアを選択するか、結婚、妊娠、出産を選択するかという中で、徐々にこの妊娠、出産の時期というのが後ろ倒

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、女性だけに育児や家事の負担が偏らない、あるいは望めば女性が育児とキャリアアップの両方を無理なく選択できる、こういった環境整備が重要だと思いますが、それに加えまして、委員御指摘のとおり、男女共に性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促す、いわゆるプレコンセプションケアを推進することは非常に重要なことだと考えております。 　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、性、妊娠に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行うほか、性と健康の相談センター事業によりまして思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じた性と健康の相談支援等を実施しているところであります。 　また、高校におきましては、妊娠や出産等に伴う健康課題には年齢などが関わることなどについて学習されており、こども家庭庁といたしまして