内閣委員会

○高木かおり君　よろしくお願いしておきたいと思います。 　続いて、若者の東京一極集中についてという御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどもありましたその妊娠、出産の適齢期ということもそうなんですけれども、この若い女性が、今日、資料も付けさせていただいておりますが、若い世代が東京に一極集中、そうなんですけれども、特に若い女性が東京圏へ流入をしている、転入超過がどんどん進んでいるというお話でございます。 　この東京圏への流入というのは、きっかけはやはり大学への進学であるとか企業への就職のためということで、コロナで一旦少し抑えられましたけれども、また復活をしていると。それでもこの転入超過ということがずっと続いている中で、この若者が東京圏にどんどん流入をしていく。ということは、地方はそれだけ若者が減っていっていると、で、当然、地方で出産する女性も減っているということになるわけです。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京都の出生率につきましては全国的にも低く、一般的に、長時間労働が多い地域や通勤時間が長い地域におきましては出生率が比較的低い傾向があるとともに、育児をしている女性の有業率が相対的に高い地域におきましては出生率が比較的高い傾向があり、こうした点などが影響していると考えられております。 　また、委員御指摘のとおり、東京圏における転入超過につきましては、その大半を十代の後半から二十代の若者の層が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけとなっていると考えられているところでもあります。 　また、委員御指摘のとおり、近年の傾向としては、女性の転入の超過数が男性の転入超過数を上回って推移しているという事実がございます。この背景につきましては、女性の大学進学率が高まる中、進学先として大学数の、大学の数の多い東京圏を選択する学生が多い傾向にある

○高木かおり君　今、自見政務官おっしゃっていただいたまさにその地方の魅力、地方大学でしっかりこういったイノベーションを起こしていくようなスタートアップを、政府としてもスタートアップ五か年計画をこれロードマップも作ってやられております。また、これに関連しても、規制も改革をしていろいろな見直しも図っていってこの新しい産業への転換ということもやられているわけですけれども、やはりこれ打ち出してしっかりと実行をしていかなければいけないというふうに思っています。 　岸田内閣、昨年十一月にこのスタートアップ育成五か年計画策定して、本当にこのスタートアップの担い手の育成、こういったことに取り組むということでございます。スタートアップ企業でチャレンジしてみようという人材確保が果たしてこれしっかりと追い付いているのかということも少し私は懸念をしているところでございます。 　この第一の柱が、スタートアップ創

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（後藤茂之君）　はい。 　日本で起業家を増やすためには、意識、風土、風潮を変えてアントレプレナーシップを育んでいくことが重要だというふうに指摘をされております。 　今委員御指摘のあった知の拠点である大学の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、昨年十一月に策定しましたスタートアップ育成五か年計画においても、スタートアップ創出に積極的に取り組む大学の支援を行っていこうということを一つの大きな柱といたしております。 　具体的には、地方の一大学につき五十社起業し、一社はエグジットを目指そうという一大学一エグジット運動の展開、メンターやアクセラレーターからの支援を受けられるような、そういう授業の構築、また、大学の技術シーズについて、五年間で五千件以上の事業化、予算としても一千億円の基金を準備しておりますが、そうしたことも行っていくことといたしております。 　また、ディープテッ

○委員長（古賀友一郎君）　時間です。まとめてください。

○高木かおり君　はい。 　時間が参りましたので、これで終了します。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。短い時間ですので端的にお願いをしたいと思います。 　四月二十四日の決算、行政監視委員会で、私、令和三年度、二〇二一年、事業費ゼロの基金が三十で、うち十五基金が事業費ゼロなのに十二億円以上の、管理費に掛かっていると、大きいものを追っかけてみました。経産省の経済安全保障重要技術育成基金一千二百五十億、文科省で全く同じ名称で同じく一千二百五十億、また、経産省で特定半導体基金六千百七十億、こうした大きいところを見ました。 　大臣にお伺いしたいんですが、とてもこれはいいことだというふうに思っております。経済安全保障重要技術育成基金、もう名前からして経済安全保障の要点をしていると。ただ、文科省で同じようなもので同じ金額はいかがなものかという疑問はありますが、こうしたこの特定半導体基金の六千百七十億、こうしたものが、第六期科学技術・イノベーシ

○国務大臣（高市早苗君）　内閣府では科学技術関連予算の集計を行っておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラムも、令和三年度及び令和四年度補正予算における科学技術関係予算として合計五千億円が含まれております。よって、これらの基金もその中に入っております。

○上田清司君　そこで、この経産省の一千二百五十億円、この採択済みが三件で約八百億、審査中で五件、約三百五十億が残っていると。そもそも、補正予算で基金を積むということ自体は、財務省によく聞いていただきたいのですが、緊急性があるから補正予算で組んでいるわけでありまして、これは令和三年度に組んだんですが、まだ執行もしていないんですね、やっと採択したと、八件のうち三件、審査中が五件と、これが経済安全保障重要技術育成基金。文科省の方は後でまた御説明しますが、もっとひどい状態です。 　特定半導体基金は六千百七十億、大方内容が決まったようです。三社に対する助成金という形で、金額的にも大体詰まったような感じがしております。私の調べでは、最大助成額が、ある企業には四千七百六十億、またある企業には九百二十九億、ある企業には四百六十五億、これで大体、大方九九％決まりということで、それぞれの会社の設備投資額の、