内閣委員会

○足立委員　その二つの課題は、それは政治がちゃんとリードしないと、ちゃんと説明しないといけない。いや、それはそうするけれども、それをすることによって、少子化対策というか、現役世代にその財源を回す。そうすることによってまた現役世代が元気になれば、また高齢者の年金制度が安定をしていくことによって皆さんの年金はより確かなものになるんだから、逆に納付インセンティブは上がっていくんですよ。保険料の納付インセンティブは、今、ほってあるから下がっていっているんだから、私は全くこれは理屈が逆だと思う。 　それから、財産権というか、これは権利だと言うんだけれども、しかし、まさに、当時つくったクローバック制度は、先ほど朝川さんおっしゃっていただいたように、高所得者の老齢基礎年金。基礎年金ですよ。それも国庫負担分でしょう。高所得高齢者の基礎年金。高所得なんですよ。何でそこに税金を入れる必要があるんですか。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　社会保障・税一体改革がございましたが、その後、平成二十五年に取りまとめられました社会保障制度改革国民会議報告書というものがございます。そこにおきましては、高所得者の年金給付の見直しについて、世代内の再分配機能を強化する観点から、税制での対応や各種社会保障制度における保険料負担の在り方等、様々な方法を検討すべきとされております。 　その後の年金制度改正も何回かありますが、その過程でも、社会保障審議会の年金部会におきましても議論、検討をされてきております。 　この問題につきましては、引き続き、様々な観点から検討していく必要があると考えてございます。

○足立委員　阿部理事、名指ししたらあきませんけれども、これから我が党でも少子化対策を議論していくと思います。我が党は、とにかく行財政改革だ、大阪でやったからできるんだと。取りあえずそういうのでもいいんですけれども、やはり本格的な、だって、ベーシックインカムとか言っているんだから、それはやはり一定の財源の議論を我が党もしなければ、いずれ政府・与党からも、政府・与党もあほじゃないんで、いよいよ維新の会が伸びてくるとなれば、突いてきますよ、そこを。そのときに、まさに自民党、公明党、当時の民主党が腰砕けになったテーマ、これをやったらいいんですよ。 　大変ですよ。繰り返しになりますけれども、私は、地元を歩いて、高所得の高齢者の方の先輩のお宅に行ったら、必ずこの話をしています。必ず言われるのは、まず国会議員の定数を減らせと言われます。必ず言われます。だから、日本維新の会の身を切る改革路線というのは正

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　地方自治体による子供の医療費助成についてでございますけれども、これは、窓口負担の無償化、それから窓口負担の一部助成、償還払いによる助成など、様々な形を含んだ数でございますけれども、昨年の四月一日時点で、全国の千七百四十一市区町村のうち、ちょっと細かくて恐縮ですが、入院について、小学生を対象とするもの千七百四十一自治体、中学生を対象とするものが千七百二十三自治体、これは九九％でございます。高校生を対象とするもの千四十六自治体、六〇・一％。それから、外来について見ますと、小学生対象が千七百二十自治体、九八・八％、中学生対象が千六百七十四自治体、九六・二％、高校生を対象とするものが九百六十七自治体、五五・五％となってございます。

○足立委員　なるほど。まさにそういう状況ですね。 　教育無償化は大阪でスタートして、大阪って、まあいろいろな議論がありますけれども、大阪も含めて、大阪が強い政治的リーダーシップで教育無償化、特に今、新しく再選をさせていただいた吉村知事始め大阪維新の会のリーダーシップで高等教育まで、大阪公立大学まで無償にする。かつての大阪市立大学の医学部まで無償になるわけですよ。そうしたら、うちの梅村聡参議院議員が、ラッキー、子供は行かせるとか言っていましたけれども。やめておきましょうか。ちょっと後で議事録を調整した方がいいかもしれませんけれども。 　そういうことで、大阪でやってきた取組を、今やこの教育無償化が政府・与党の政策にもなってきて、国費でそれが措置され始めているわけです。いずれ、大阪での十八歳までの医療費無償が国の政策として私は標準化されるべきだと思います。財源も。 　そして、出産費用につい

○後藤国務大臣　子供の医療費の問題につきましては、国の医療保険制度では就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されておりますし、さらに、今議論されておりますたたき台においても、地方自治体から特に要望の多かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止等を盛り込んでいる。そういうことで、いろいろな対応を検討しております。 　その上で、財源の御提案に関しては、これは繰り返しになりますから短く言えば、現時点において、特定の財源を今念頭に置いているわけではありません。 　なお、御提案の、子供を対象とした独立した医療保険制度の創設について言えば、今お聞きして、御主張の御趣旨については理解しているつもりですけれども、例えば、既存の医療保険とは別に特定の年齢層の方を対象とした保険をつくることが必要か、適切か、一体何歳までを対象とするのか、無償化した場合の医療提供体制や受診行動への

○足立委員　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃった課題、これはまさに検討すべきことなんですね。だから、私たち日本維新の会は、というか私は、これを検討し、党内でも、青柳筆頭理事がおっしゃるように、いろいろ言うんだったらまず党内でまとめてこいと。私が原子力政策で立憲民主党に言い続けてきたことですよ。日本維新の会は原子力政策で一貫して責任法案というのを提案してきた。立憲民主党は原発ゼロ法案を撤回してしまいましたよ。じゃ、今、立憲民主党に原発政策はどうなんだと聞いたら、ノーアイデアです、党内でまとまらないから。 　何が言いたいかというと、これは立憲民主党を批判しているんじゃないんです。私たち日本維新の会も、野党第一党そして政権にチャレンジをしていく、そういう立場からいえば、まさに今日私が提起したようなテーマについてしっかりと党内論議を深め、そして、責任ある政策提案、財源も示した上でしっ

○大西委員長　次に、松本尚君。

○松本（尚）委員　おはようございます。自由民主党の松本尚でございます。 　今日は一般質問ということで、かねてから私がいろいろと気にしておりました件について質問をしていきたいと思います。 　私は、長年にわたり、外傷患者に対する外科診療を専門としておりました。例えば、刺された人、撃たれた人、あるいは交通事故に遭った人、高いところから落ちてしまった人、こういった重症の患者さんを治療してきたわけでありますけれども、それに加えまして、ドクターヘリとかドクターカーを使った、救急現場に医師を派遣する仕組みの構築というものにも注力をしてきました。これを病院前救急診療というふうに申しまして、今は一つの診療領域として確立をしておるわけであります。 　その結果、外傷患者さんに対して、救急現場から早期に医療を介入することによって、救命率を格段に上昇させることができました。 　お手元に資料を配付しております

○渡邊政府参考人　お答えいたします。 　人質立てこもり事件につきまして、警察庁に報告があったものとして、二〇〇〇年から二〇二二年、平成十二年から令和四年になりますけれども、この間における全国における人質立てこもり事件の認知件数は合計で百二十三件、その中での死傷者数は合計で百二名、死亡者が六名、負傷者が九十六名であります。この中には被疑者に係る数字は含まれておりません。 　死傷者数の内訳について申し上げますと、人質となった被害者につきましては四十六名の方でありますけれども、亡くなられた方が四名、負傷者数が四十二名。それから、警察官につきましては、亡くなった者が二名、負傷者が二十名。第三者で三十四名、これは全て負傷でございます。 　以上でございます。