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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
國重徹
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○國重委員 あらゆる人がひとしく尊重されて、ありのままに生きられる社会、その実現、簡単な道のりではないと思いますけれども、私も最大限それに向けて努力をしていくことを申し上げまして、本日の質問を終わります。  ありがとうございました。
神田憲次 衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○神田(憲)委員長代理 次に、塩川鉄也君。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  この間、孤独・孤立対策推進法案の議論をしてまいりました。そういう対策の一つとしても、高齢者の孤独、孤立問題も極めて重要な課題であります。  高齢社会対策大綱などを見ますと、六十五歳以上の独り暮らし高齢者の増加は男女共に顕著となっている、高齢者が安全、安心かつ豊かに暮らせるコミュニティーづくりを進めていくことが重要だとして、高齢者の孤独、孤立問題も大きな社会的な課題であります。  その中で、高齢者の加齢性難聴者、こういった方の孤独、孤立の問題も非常に重要な課題だと思っておりますが、孤独、孤立の問題を抱えているのではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
小倉將信 衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○小倉国務大臣 塩川委員御指摘のように、高齢者の加齢難聴者はコミュニケーションに支障が生じやすいことが考えられ、こうした方が孤独、孤立の問題を抱えることのない環境づくりが大事であると考えております。  したがいまして、政府の孤独・孤立対策の重点計画におきましても、具体的施策として、難聴者のための補聴器等の利用による社会参加の推進について記載をさせていただいており、孤独、孤立に関係する問題と捉え、関係省庁と連携して施策を進めることといたしております。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○塩川委員 高齢の加齢性難聴者の社会参加の推進に当たって、補聴器の利用は重要な課題ということであります。  厚生労働省にお尋ねいたします。難聴と認知症の関連性が指摘をされております。認知機能の低下と難聴の関係に関する調査研究はどうなっているでしょうか。
斎須朋之 衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。  平成三十年度から令和元年度にかけまして、日本医療研究開発機構、AMEDによりまして、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が実施されたところでございます。この研究におきましては、難聴と認知機能低下の関係性について一定の相関性が確認されたものと承知しております。  他方におきまして、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係については明らかにならなかったものと承知しております。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○塩川委員 相関関係は確認をしている、因果関係についてまでの結論を得るには至っていないということで、まだ途上ということですけれども。  補聴器を着ける、着けない、この装着の有無による認知機能低下に関する調査研究はどのようになっていますか。
斎須朋之 衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○斎須政府参考人 お答え申し上げます。  令和二年度から、国立長寿医療研究センターが自ら実施いたします、いわゆるインハウス研究として、補聴器と認知機能の低下に関する調査研究が実施されているものと承知しております。  この研究におきましては、補聴器の装着の有無による認知機能の低下に関する調査でございまして、この結果は今後公表される予定ということでございまして、現時点で結果は取りまとめられていない状況であると承知しております。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○塩川委員 現時点では取りまとめが行われていないということです。  難聴と認知症の関連性の指摘というのは、国際的な学会の中におきましても指摘がされているところであります。難聴高齢者の聴力低下が精神的健康に及ぼす影響や社会生活に及ぼす影響などが指摘をされています。認知症のリスク要因のうち、難聴は最大のリスクの一つとなっている。高齢者の補聴器使用が認知機能を改善するという研究成果もあるとされております。  今、補聴器の支給については、障害者総合支援法に基づく補聴器支給が行われております。ただ、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上の人が対象で、七十デシベル未満の軽中等度の難聴の場合は対象になりません。WHO認定の補聴器推奨の基準四十一デシベル以上との乖離があります。  このような聴覚障害認定基準を見直して、障害者総合支援法の補装具制度による補聴器利用者の拡大をという強い声がありますけれども、
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辺見聡 衆議院 2023-04-28 内閣委員会
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。  聴覚障害を含め身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているところでございます。  聴覚障害者につきましては、身体障害者福祉法におきまして、両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を身体障害者として支援の対象としているところでございます。  聴覚障害者に至らない軽中等度の方を身体障害者として支援の対象とすることにつきましては、他の障害種別とのバランスなどを踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。