内閣委員会

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　内閣委員会で審議をし、昨日の衆議院本会議で可決をされました孤独・孤立対策推進法案、この法案の基本理念の中に、望まない孤独、孤立は社会全体の課題であって、社会のあらゆる分野で推進を図っていくことが重要なんだというようなことが明確にうたわれております。 　そして、孤独、孤立を感じる人は様々ですけれども、中でも性的マイノリティーの方々が孤独、孤立に陥りやすいことは各種の調査で明らかになっております。自殺総合対策大綱でも、性的マイノリティーは自殺念慮の割合等が高いことが指摘をされておりますが、とりわけ、子供や若者の状況はより深刻であります。 　認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの調査によりますと、性的マイノリティーの十代の約半数が、この一年の間に自殺を考えたと回答しています。また、孤独感がしばしばある、常にあると答えた割合は十代で約三割。これは、

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　私も当事者の方々に実際にお会いいたしまして、御意見を伺いますと、委員御指摘のとおり、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な声がございました。 　まず私が担当いたします孤独・孤立対策におきましては、一つの番号からＮＰＯなど関係団体が連携をして相談を受け付ける相談窓口、孤独・孤立相談ダイヤル、シャープ九九九九の試行を行ってございます。 　これまでの試行においては、利用者が選択できる分野の一つに、「性別の違和や同性愛に関して相談したい方」を設けて試行を行い、孤独、孤立に悩む方が声を上げやすい環境整備に取り組んでおりますので、引き続き、こうした環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、理解増進の方でございま

○國重委員　今御答弁いただいたように、政府全体としてしっかり取組を進めていっていただきたいと思います。 　そして、理解促進のための取組を一層進めていく、そのために今、議員間で、これに関する議員立法、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆる理解増進法案について議論が進められております。 　仮にこの法案が成立したとするならば、今は各府省庁ばらばらで進められているこの取組というのが、内閣府の強力なリーダーシップの下に基本計画が定められて、総合的、計画的に、より一層この取組が力強く進んでいくことになります。国や自治体、そして事業者や学校にも、性的指向、性自認の多様性に関する知識の着実な普及また啓発などを行う努力義務、これが課されることになります。 　この法案によって性的マイノリティーの方々が少しでも生きやすい社会を実現していくのはもちろんですけれども、この法

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。 　この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。 　実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。

○國重委員　トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。 　では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。

○伊佐副大臣　憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。 　つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

○國重委員　合理的区別であって、差別に当たらないということでした。政府として要領を出しているわけですから、憲法違反に当たるものを出すわけもないですし、これは合理的区別として、憲法十四条の差別には当たらないというような答弁をいただきました。 　ただ、今議員間で協議をされている理解増進法ができることによって、体が男性のままでも女湯に入れるようになってしまう、そのように社会のルールが変わってしまうんじゃないか、男性器のある人が女湯に入るのを拒むと差別になり、許されなくなるんじゃないか、こういった懸念の声があります。 　しかし、そもそも、今現在議論、協議をしている理解増進法案というのは、調査研究とか、また、知識の着実な普及を図るとか、そういった理解を促すための取組を進めるための法案なんですね。 　確かに、差別は許されないという文言はあるんですけれども、これはあくまで、全ての人々がお互いに人権

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のいわゆる差別禁止法案が差別を禁止する趣旨の法案だとすれば、この法案によって差別に該当しないことは禁止されないものと考えております。

○國重委員　一応、先ほどの「実務立法演習」の中の法律の文言のルールというか、それを少しここで御紹介させていただきたいと思いますけれども、法律の立案の世界では、前例踏襲主義といって、前例となる法令用語や法令表現を踏まえ、それに従って立案するということが非常に大事です、この点は厳密かつ厳格にそのようにしなければなりません、言葉を変え、自己流の勝手な用語や表現を絶対に使ってはならないのです、その用語や表現が法律ごとに異なっていると、どうしてもその解釈が分かれてしまって定まらず、したがって法律の運用ができないということになりますと。 　確かに、憲法十四条の差別は、これは国が名宛て人になりまして、公権力が名宛て人になって、法律というのはまた国民が名宛て人にもなりますけれども、ただ、差別というこの意味内容、一緒であれば憲法十四条の差別に当たらない、差別禁止法ができたとしてもこれまでの取扱いは差別に当

○小倉国務大臣　國重委員のお話を伺っておりまして、私もやはり、こうした議論において、当事者以外の方々の意見もしっかり聞いて、丁寧に議論を進めながら、お互いの理解の増進に努めた上で共生社会の実現を目指すべき、そういう御意見に全く同感でございます。 　その上で、政府といたしましても、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もそれ以外の方も含め、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指してまいりたいと思っております。 　共生社会は、まさしく全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利が尊重される社会であると考えております。 　こうした共生社会の実現に向けまして、引き続き、性的マイノリティーの方もそれ以外の方も含めた様々な国民の声をしっかり受け止め、政府全体として