内閣委員会

○阿部（司）委員　個人情報の兼ね合い、非常に慎重に検討していく必要があると思いますので、その上で、分かりやすい線でお示しをいただけるよう御準備をいただければと思います。 　次に、孤独・孤立対策の進め方についてお伺いをしてまいります。 　現在、先ほどもお話が出ましたけれども、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、こちらが立ち上がっておりますが、鳥取県など、県と政令市で十二、そして、一般市町村で十七程度と聞いております。こうした地方公共団体は、孤独・孤立対策に積極的で、関係する団体等、リソースにも恵まれているところではないかと考えております。 　先日、私、引きこもりの支援活動をしている民間団体の方々と意見交換をさせていただきまして、全国規模で活動するＮＰＯの方からも、県レベルで活動するＮＰＯの方からも、口々にこう言われたんです。自治体ごとに役所の対応も、取組状況も、ＮＰＯ団体の数そして

○小倉国務大臣　まず、ＮＰＯに対して自治体間で格差が生じているのではないか、自治体の熱意に差があるのではないかという話がございました。 　今回の法案では、第四条で、地方公共団体について、区域内における当事者等の状況に応じた施策の実施に関する責務規定、これを設けております。また、地方における施策の実施に当たりましては、第十一条で、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者相互間で連携し協働していくことも求められております。地方公共団体においては、これらの規定を踏まえ、孤独・孤立対策の実施にしっかり努めていただくことになります。 　また、国におきましては、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのモデル事業を実施し、これまでに二十九の地方自治体において、官民連携プラットフォームを設置した上で、地域の実情に応じて、地域における担い手の把握、見える化や孤独・孤立対

○阿部（司）委員　成功事例、ベストプラクティスの横展開ですとか、中間団体のＮＰＯの支援、こうしたことを通じてフォローしていくといった御趣旨だったかと思いますが、自治体でかなりリソースに偏在があるという中で、例えば人がいないですとか、専門家がいない、こうしたことについて、国側でも財政的なフォローを含めてより支援をしていく必要があると思うんですけれども、こちら、小倉大臣、御見解いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　財政支援につきましては、今後どのような形が実際に地方公共団体を通じた孤独・孤立対策につながるのか、財政当局とも協議を続けながら考えていきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、地方間の格差を解消し、孤独、孤立の問題というのは場所を問わないわけですから、しっかり、どの場所にいても孤独・孤立対策を行い、そして抜け落ちることがないように、我々としても検討してまいりたいと思います。

○阿部（司）委員　かなりやはり差があるという声を聞いていまして、孤立、孤独、引きこもりですとか、いろいろなケースがあると思うんですけれども、役所の対応で、ああ、もういいやとなっちゃうケースがかなりあるというお話で、職員の意識改革みたいなところとか、相当細かいところまで力量の差が出てきているということなので、サービスレベルというか、質の向上というか、その辺の意識の改革というのはなかなか一夕一朝で改善できるものではないと思うんですけれども、こうした課題があることを是非御認識をいただきたいと思います。 　次に参ります。 　二〇二一年実態調査では、孤立は、男性、中年、低所得者に多く見られ、世帯年収が百万円未満、休職中、仕事をしていない人、派遣、契約、嘱託社員に孤立傾向が見られました。一方で、孤独を感じるのは二十代から三十代の若い世代が多いという結果でした。 　孤独と感じるようになるには、皆そ

○小倉国務大臣　私ども、強い孤独感を感じ孤立状態にある方に対する相談支援ですとか、様々な支援も重要だと思いますが、委員御指摘のように、そういった対症療法だけではなくて、そもそもの原因を突き止めてアプローチをする、そういった姿勢も重要ではないかということにつきましては、問題意識を共有しているところであります。 　実際に、先ほど来出ております全国調査では、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事を調べております。この回答を分析いたしますと、委員にも御紹介をいただきましたが、孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事としては、例えば、いじめやハラスメント等を含む人間関係による重大なトラブルや、病気やけが等の心身の重大なトラブル、独り暮らしなどが上位に挙げられております。 　こうしたことを踏まえまして、孤独・孤立対策におきましては予防の観点からの取組が特に重要と考えておりまして、こうした調査結果

○阿部（司）委員　孤独に陥るきっかけへのアプローチ、こちらも重要であるとの御認識を示していただいたと思いますので、是非、対策を進めていただきたいと思います。 　また、私、先ほども触れましたが、民間のＮＰＯ団体の方々と交流をさせていただきました際、引きこもりの支援の方から、特に引きこもりについては、学校時代の、小学校ですとか中学校、高校のいじめ経験が不登校や孤独のきっかけになる、これが非常に非常に多いとお伺いをいたしました。 　そこで、いじめ問題に対する教育現場における対応がまだまだ弱いとの声が伝わってきますけれども、孤独や孤立を生まないような教育現場の対応について、文科副大臣の御見解をお伺いします。

○簗副大臣　お答えいたします。 　引きこもりになる原因は様々であり、一概に申し上げることはできませんが、委員御指摘のように、いじめや不登校が将来の引きこもりにつながる可能性もあり得ると思われます。 　いじめや不登校については、令和三年度の調査において、いじめの重大事態件数については過去二番目に多い七百五件、不登校の児童生徒は約三十万人と過去最多となっており、憂慮すべき事態であると認識をしております。 　いじめの対応に当たっては、いじめ防止対策推進法に基づき、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、加害児童生徒には毅然とした態度で指導等を行い、いじめをやめさせるとともに、被害児童生徒の心のケアを行い、不登校等の二次的な問題につながらないようにすることが必要であります。 　また、学校のみでは対応し切れないいじめ事案等については、警察に相談等を行い、適切に援助を求めなければならない

○阿部（司）委員　いじめ、不登校が、引きこもり、孤独、孤立につながっていくケースは非常に多いと思いますので、今、副大臣がおっしゃったように、いじめ、不登校の対策、スクールカウンセラーの設置のお話ですとか、お話しいただきましたけれども、実際に大人がしっかりと目配せをしていくことが非常に物理的にも大事だと思いますので、是非取組を進めていただきたいと思います。 　次の質問になりますが、政府は子供の孤独、孤立に対してどのような取組をしていくのか、お伺いをしてまいりたいと思います。 　本年四月には、こどもまんなか社会の実現を目指して、こども家庭庁が発足しましたが、今、文科省の御見解をお伺いしましたけれども、こども家庭庁としましては、子供の孤独、孤立についてどのような対応を行っていくのか、御見解を政府参考人にお伺いします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　子供の孤独、孤立については、令和四年の自殺者数が過去最多になっている状況等を踏まえ、積極的に取り組んでいくことが必要であると考えています。 　具体的には、内閣官房では、孤独、孤立で悩みを抱える子供向けにウェブサイトを作成し、自動応答により、悩みに応じた相談先の案内等を行っています。また、このサイトを活用できるよう、学校において一人一台端末にブックマークを登録するなどの配慮を依頼しているところです。また、孤独・孤立相談ダイヤルの試行に当たって、子供がかけやすいよう、利用者が選択する分野の一つに十八歳以下の方という分野を設けているところです。 　さらに、孤独・孤立対策の重点計画の施策として、子供、若者に対する孤独、孤立の観点等を踏まえた行動、意識に関する実態の把握、児童生徒における重大ないじめ対策の推進、不登校児童生徒への支援の推進、子供の居場所づ