内閣委員会

是非頑張っていただかないといけないなというふうに思います。 　それで、じゃ、あと、アメリカのビッグテックとかはどうなのかと。逆にアメリカのビッグテックとかは、かなり日本のこの法案に対しても気に掛けているというふうにちょっと聞いています。 　それで、これ、ビッグテックは、例えばＥＵの規制法が去年五月に適用されたら、例えばアップルは一部のＡＩ機能のＥＵ域内での提供をやめたりだとか、あと、メタもそのマルチモーダルモデルの投入を見送ることを決めただとかという感じで、結構敏感なんですよね、ビッグテックはね。 　日本の法案は、これまで言ってきたように、そんな規制を掛けるわけではないので、そんなに心配していないのかもしれないですけど、どのような反応があるのか。彼らもいろいろ言ってくるんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。

お答えを申し上げます。 　私のうぬぼれではないことを期待して申し上げますと、おおむね海外の事業者からは好意的な印象で受け止めていただいていると思います。 　それは、今大臣からお話がありましたような、決して国の、何か国家による検閲みたいなそういう法律にもなっていないし、細かな基準みたいな、過剰規制的なものでもないですし、また、逆に全くルールがないかというと、国が明確にその方針を定めて指針を定めてということになっておりますので、そういったところへの安心感といいますか、そういう部分で事業者さんは日本の法案に対して評価をしていただいているというふうに考えております。

それで、あと最後に、この同盟国であるアメリカのこの最近のＡＩをめぐる動きというのは本当に極端に振れてきているなと思うので、ちょっとそこを聞きたいんですけど、そもそもバイデンさんのときは法規制しようという話だったんだけど、トランプさんになってそれをやめて、なおかつＡＩの推進を打ち出すようになったと。 　それで、実は先週、アメリカで、その下院で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル、大きく美しい法案という予算調整法案が可決されて、この中には、州や自治体のＡＩ規制を十年間、十年間ですよ、禁止する条項というのが設けられる。これ、まだその上院の方が可決されていないから結局成立するかどうか分からないですけど、ここまで大きくぶれているというのが今後の日本の施策に与える影響というのはこれどのように考えているか、最後にこれ聞いて終わりにしたいと思いますけれども。

日本の法案は、イノベーションの促進とリスク対応、これ両方、両立している法律でございますので、海外でいろんな動きはあると思いますけど、その影響は受けにくいというふうに考えております。 　ただ、当然、ＡＩは、国際的に流通する製品でありますし、海外の事業者が作ったものが日本の、日本人が使うということになりますので、海外のその動向につきましてももちろん注視してまいりたいと思います。

じゃ、終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　私も最後の質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　これまでの議論と重複するところは御容赦いただきたいと思うんですけれども、先ほど渡邊統括官の御回答の中にも、どういうＡＩがいいか悪いかというのは国によっても違うし、必ずしも統一的なことは難しいというか、そういう話があって、私もなるほどと思って、やっぱり日本人あるいは日本は、この人間中心のＡＩというのはとっても大事にしてきたし、これからも大事にすべきであると思います。 　ＡＩに人間が支配されてはいけないとか、こういったことはずっと普遍的に大事にしなきゃいけないと思っていまして、今日の議論も聞いていまして、改めて、やっぱり私たちは、このリスクというのを感じながら慎重に進めてきたからこそ、例えばその製造業においても、非常に緻密にその安全のこととかも考えながら製造してきた、物を作ってきた、加

竹詰委員御指摘のとおりで、我が国では、他の主要国と比較して生成ＡＩを活用している個人あるいは企業の割合が少ない状況にございます。 　このＡＩの利用率が低い主な理由として、例えば、国民、多くの国民がＡＩに対して不安を感じていること、また、ＡＩの持つメリットが不透明であるため企業経営者が投資してきていないこと、そして、日本人の慎重さ、例えば誤った出力をするＡＩや個人情報が収集される可能性があるＡＩは使いたくないという意識、これらが挙げられるかと思います。 　ＡＩは、その適切な活用によって我が国の経済成長や国民生活の発展に直結する極めて重要な技術でありまして、国民のＡＩの利活用が低迷する状況を一刻も早く克服する必要があると考えております。そのためにも、ＡＩに対する国民の不安を払拭し、ＡＩの研究開発と活用を強力に進めていく必要がございまして、今般、イノベーション促進とリスク対応を両立するＡＩ法

御回答ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　後半に、そのＡＩの開発という言葉も今大臣の中で触れていただいたんですけれども、先ほど、ＡＩの利用率低い、使っているのもほとんど外国製品のＡＩだということの中で、では、国産のＡＩはどうやって開発していきますかということで本会議でも質問させていただいたんですけれども、国産の生成ＡＩの研究開発に当たっては、この外国産の生成ＡＩを基に開発するのか、あるいはゼロベースで純粋な国産の生成ＡＩを開発するのか、どちらもあり得るんだと思っています。私は、日本は日本らしく、ゼロベースで純粋な国産生成ＡＩというのが望ましいんじゃないかと私個人的には思っております。 　一方で、この生成ＡＩの技術は日進、まさに日々進歩しているので、将来的には人間以上の知能を持って高度な作業も自動で処理することができる人工超知能の誕生も予測されていると、

お答え申し上げます。 　法案に基づいて指針を整備しまして、ＡＩ開発者に対しては、不適切な出力をＡＩがしないように抑制する、しないように、出力を抑制するように開発段階でその対処を求めて、措置を求めていきたいというふうに考えているところでございます。その方法としては、今一般的に言われていますのは、評価ツールというソフトウェアを使うという方法と、あと外部監査等を使うということだと思います。 　この評価ツールにつきましては、各国の政府とか企業で開発が進められておりまして、ＡＩセーフティ・インスティテュート、この前、先般の参考人質疑で来られた村上所長のＡＩセーフティ・インスティテュートでもその一翼を担っているというところでございます。そしてまた、民間企業でこういったその評価ツールを使って安全性の検証サービスというのを行う会社も幾つか出てきているところであります。 　ただ、ＡＩは国際的に流通する

今すぐには難しいというお話でしたけど、でも今、その第三者の認証制度は検討は必要じゃないかという、そんな議論もあったというのはお聞きしましたので、その議論は是非やめずに進めていただきたいと思います。 　今時点のということであれば、このソフトローとハードローのどちらを中心に、またどのようなバランスで規制していくのかというのが、このＡＩの開発とその利活用双方にとって重要なテーマだと思っております。この生成ＡＩの開発及び利活用を進めるに当たっては、無断学習あるいは無断利用といった権利侵害の懸念について、あるということで、このことについて伺いたいと思います。 　やりながら考える、何か起きたら考えるという、そういったやり方もあるかもしれないんですけど、例えば自動車というものが世の中に出てきたときに、自動車というのは画期的で大変便利な乗り物なんですけれども、ただ、道路交通法というこの規制によって初め