内閣委員会

一つありましたが、キャリアコンサルティングというのが特定一般の方には要件になっているんですね。実際に声を聞いてみると、このキャリアコンサルを要件にしていると、どうしても受講者の裾野が減ってしまうわけじゃないですか。なので、教習所は、本来であれば五〇パー給付の特定一般でやりたいんだけれども、こうしたキャリアコンサルという前提があると裾野が減ってしまって、お客さんが減ってしまうのが怖くて、あえて一般教育を選んでいるといった背景があるそうなんです。 　次の質問に移るんですが、であれば、今は、一つの教習の講座を特定一般と一般教育の両方で指定することができないんです。これを両方指定することができればみんなハッピーになるような気がするんですが、現状においてなぜ両方の指定を受けることができないのか、その点、理由をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　特定一般教育訓練につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する観点から、一般教育訓練に比して高い給付率を設定しまして、就職等の状況から効果があるものにつきまして指定しているというものでございます。 　このため、同じ講座が同時に、特定一般と一般教育訓練を同時に指定を受けることはできないという仕組みでございます。

この理由がよく分からなくて。特定一般の方は、受講者の受験率が八〇％以上、合格率が全国平均以上、就職、在職率が八〇％以上といった要件があるんですね。例えば、一つの教習所においてこの要件を満たしている講座があるとするじゃないですか、そうすれば、自動的に特定一般も一般教育も両方の要件を満たすことになるので、上の基準を満たしているのであれば、別に下を拾ってあげても何ら支障はないと思うんです、制度のたてつけ上。 　であるからこそ、別に下に合わせろと言っているわけじゃなくて、特定一般の要件を満たしているものであれば、特定一般だけではなくて一般教育の両方を指定することができれば、キャリアコンサルを受けていない人は一般で受けたらいいし、キャリアコンサルを受けた人は特定一般で受けたらいいので、別に分ける必要が全くないと思うんです。 　厚労副大臣にお伺いしたいんですが、今の話を含めて、是非、一つの講座を特

お答え申し上げます。 　教育訓練給付金の指定講座については同時に両方の指定を受けることができない理由は、今ほど事務方から答弁したとおりでございます。 　その上で、受講する方にとっては、高率給付による支援や十分な訓練効果が得られることを期待して、特定一般教育訓練の受講を選択するものであります。また、訓練施設にとっては、特定一般教育訓練の指定を受けた講座であれば、給付率が低い一般教育訓練の指定を重ねて受ける必要がないものと考えております。 　いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定一般教育訓練として指定し、高率給付の対象とすることにより、労働者の主体的なキャリア形成をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

理由は先ほど述べましたがとおっしゃいましたが、理由になっていないと思うんです、聞いている限りでは。 　特定一般で高い要件を設けるのは別にいいんですよ。ですが、特定一般の、例えば合格率が全国平均以上という要件があります。この要件を満たしていれば、別に両方受けられるようにしたらいいじゃないですか。特に、キャリアコンサルを受けるのが手間だし、受けたくないという人が、特定一般じゃなくて一般教育を受けたいケースもあるんですね。なので、両方が併存していた方が、制度としてすばらしい制度になると思うんです。 　現状どうなっているかというと、両方受けさせてくださいというふうに問合せをするとどう回答が返ってくるかというと、一つの講座を二つで指定することはできないので、例えば、大型車両は一般教育にしましょう、その代わり、大型車両の免許に加えてフォークリフトの免許を一緒につけたものを特定一般というふうに指定す

申合せの時間が過ぎておりますので、簡便にお願いします。

お答え申し上げます。 　先生御指摘の部分につきまして、特定一般の場合は、就職の実績、過去三年分を見まして、過去三年間のいずれかの年度にその三つの要件を満たしているかどうかというのを見るものでございます。 　受講者から見ますと、やはり給付率というのは結構大きくございまして、二割補助が出るのか、最大五割出るのかということですので、恐らく受講者の選択としては五割の方を選ぶというのが通常でございまして、確かにキャリアコンサルティングが支障になっているということがあるかもしれませんが、元々雇用保険の趣旨は雇用の安定と就職の促進というものでございますので、そういった観点から、キャリアコンサルティングをして、より効果の高い訓練の方に誘導しているものでございます。

長坂厚労副大臣、答弁は簡便に願います。

いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定一般教育訓練として指定し、高率給付の対象となることにより、労働者の主体的なキャリア形成をしっかり支援してまいりたいと考えておりますので、委員の御指摘については、また検討を深めていきたいと思っております。

なので、理由が理由になっていないので、また引き続き質問していきたいと思います。 　ありがとうございました。