内閣委員会

昨今のＡＩをめぐる技術革新、これ非常に著しく、文章や絵画などの創作物、そして肖像や声などについて、生成ＡＩによりオリジナルに類似した、オリジナルに近い生成物を容易に生成し利用することができるようになってきております。このような中、御指摘のように、クリエーターなど生成ＡＩの学習に用いるデータの権利者の中には、許諾を得ることなくデータが使われることなどに対し、知的財産権の侵害であるとの懸念の声があるということは私も承知しております。 　このため、生成ＡＩと知的財産権をめぐる懸念への対応につきましては、内閣府において、ＡＩ時代の知的財産権検討会、これを開催し、昨年五月に本検討会で中間とりまとめを策定したところであります。その中で、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立に向けて、法的ルールの正しい理解を土台にしつつ、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要であることをお

大臣、ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁の中にもしかしたらもう包含されているのかもしれませんが、ちょっともう少し詳しく、次に政府参考人にお尋ねしたいんですけれども。 　仮に、権利者が無断でデータや情報を学習された場合に権利侵害を認識するためには、学習データが開示されていないと、それだよということが指摘できないわけですね。事前に了解があったとしても、あるいはその了解した内容のとおりに使われたかどうかということもまた問題になるということです。 　この学習したデータが開示されても、あるいは途中で変えましたと、元のデータを加工しましたといった場合もあると思うんですね。その場合は、加工した履歴がないと、元々のそのデータが本当は学習されたくないということも分からないということなんですけれども、この生成ＡＩが学習したデータや情報についての開示義務、あるいは履歴の保存とか、こういうことを義

お答え申し上げます。 　学習データにつきましては、大変膨大なデータでございますので、これをどのぐらいの粒度で開示をしていただくかというのはございますけれども、私どもが整備する指針の中では、この学習データとかあるいはその開発プロセス、あるいはシステム開発中に行われた意思決定について、こういったものにつきましては、トレーサビリティーといいますか、履歴の確認ができるようにしてほしいということをその指針の中で求めていきたいというふうに思っております。 　また、ＡＩで作られた画像につきましては、電子透かしという技術がありまして、ＡＩで作ったかどうかが分かる技術なんですけれども、これも使うことを指針の中で求めていきたいというふうに思っていまして、例えば、仮に似たようなコンテンツがあったとして、やっぱり芸術家御本人が作ったものとＡＩで作ったものですということによって評価は全然違いますし、見たときの感

ありがとうございました。 　その透かしのことは私も尋ねようと思ったんですけれども、御回答の中に入っていましたので、ちょっと次に、それが、私は学習されたくない、あるいは無断で使われたといった場合に、じゃ、その方に対する補償、あるいはそのデータとか情報に対する補償はどうするのかなということで次にお尋ねしたいと思うんですけれども。 　学習されたくないデータ、あるいは情報が学習されたというときに補償をするかしないかということで、これは個人に対してもそうなんですけれども、恐らくＡＩの開発というのがずっと進んでいくと、事業者対事業者という問題もあると思うんですね。個人の、私がクリエーターだったら、私のものが使われたという、これに対する補償もありますけど、ある会社が開発したものが無断で別の会社に使われたという場合は、今度は企業対企業という関係も出てくると思うんですが、こういった無断で学習された場合、

お答え申し上げます。 　データが無断で学習、利用されて、それによって第三者が不利益を被った場合、即時に補償というスキームは現状見当たらないと承知をしております。一方、ＡＩの研究開発や活用の各段階におきまして、権利者が許諾していないデータの学習、利用が行われた場合には、権利者による侵害の申立てや権利行使など、個別の事例によってその権利者の取り得る手段や対応等は異なるというふうに今認識をしています。 　現状、データの無断学習等が発生した場合には、個別の具体的内容に応じまして既存法や既存のガイドライン等で対応するということが基本だと考えておりますけれども、この法案で規定された情報収集とか調査とか、そういった取組も活用しまして関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。 　御指摘の意図しない利用があった場合の更なる対応策につきましては、今後、必要に応じて有識者の意見を聴取するなどし

これからの指針だとか、今有識者の意見も聞くというお話もしていただいたので、是非、ＡＩを推進するんであればこそ、できるだけ心配事というのは排除した方がいいと思うので、その学習されたくない、あるいはされない権利とか、あるいは開示義務、保存義務、そして補償、救済についてもしっかり考えていただきたいと思います。 　続いて、ディープフェイクの対応についてお尋ねいたします。 　これも私、本会議でディープフェイクの対応について大臣にお尋ねしたんですけれども、ちょっと鳥取県の一例を御紹介したいと思うんです。 　この令和七年四月一日に鳥取県の青少年健全育成条例というのが改正されたというのがありまして、それをホームページで調べてみますと、青少年がＳＮＳやインターネットを通じて、闇バイトによる犯罪やいじめ、誹謗中傷、オンラインカジノ等に巻き込まれ、また、生成ＡＩによる児童ポルノ等の被害が発生していることに

御指摘の条例の内容については、所管外ということもございまして申し上げることは差し控えざるを得ないことを御理解いただければと存じますが、御指摘のようなディープフェイクポルノを含むディープフェイクについて、一般論として申し上げますと、捜査機関においては、個別の事案ごとに、刑法に規定されている罰則ですとか児童ポルノ禁止法に規定されている罰則など、関係法令の趣旨や内容を踏まえて刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処していくものと承知しております。

今の政府の答弁がそうだなというふうにお聞きいたしました。 　この偽情報とか偽画像は、これまで例えば選挙においてもこういった課題になっているということで、実は今日この会議の後、また各党協議会ということで選挙に関する各党協議会もあるんですけれども、私はこの偽画像、偽情報対策というのは、やっぱり早くやれるものをやっていただかないと、もう世の中的な、社会的な影響力が非常に大きいというふうに思いますので、これはもう是非待たずにやっていただきたいというふうに思います。 　大臣にもう一度、大臣の答弁の中でもう一度御答弁いただきたいのは、このディープフェイク対策、今後考えていくということじゃなくて、もうすぐにやらなきゃいけないという意味で、大臣の見解、改めて教えてください。

我が国においては、ディープフェイクポルノであれ、選挙に係るディープフェイクであれ、これを悪用した事案の対応については、個別の事案ごとに刑法などの既存の法令にのっとり適正に処理、対処されるべきものと考えております。 　その上で、これまで答弁しているとおり、本法案におきましては、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するとともに、内閣府が関係省庁と連携して、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとなっております。 　また、本法案第十三条に基づき整備する指針におきましては、ＡＩ開発者が違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制に努めることや、ＡＩ開発者及び事業者が、偽情報、誤情報の作成、流通を抑制するために、電子透かしや来歴管理等を記入することなどを明記することを検討しているところであります。 　本法案が成立した暁には、関係省庁や有識者の皆様の意見を聞きつつ、政府が

大臣、御答弁ありがとうございました。 　まさに、そういう対策をもうやっているし、やるよという、そのちゃんとルールというか、やってはいけないことが定められることがむしろ推進する方の力になると思いますので、今の御答弁もいただきましたので、まさにやっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 　企業においては生成ＡＩどうやって活用していくかということで、これは経済産業省さんにお尋ねしたいんですが、経済産業省さんとしては当然、このデジタル、ＤＸとかですね、こういったことを進める側のお立場であると理解しているんですけれども、この経産省の中にデジタル時代の人材政策に関する検討会というのがございまして、去年、令和六年六月に、生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方二〇二四、変革のための生成ＡＩへの向き合い方という報告書が公表されております。私もこれを読みました。 　私の感想