内閣委員会

次に、黒田征樹君。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　昨日、経済安全保障推進関連法案が衆議院を通過をしたということでありますが、ナフサの問題、先日の経済産業委員会との連合審査においても議論がなされました。今の実態を正確に皆様にもお伝えをしたく、そしてまた改善に向けてどうしていくべきかという観点を踏まえまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　現時点で、政府は日本全体で必要供給量は確保されているという発信をなされていますが、可視的な根拠が乏しく、現場では非常に不安が残っております。この目詰まりというのはなぜ生じたのか、川中の在庫、出荷情報の把握の状況と政府の供給確保の根拠、これを具体的にまずお示しいただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できておりますけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているという状況でございます。 　その要因ですけれども、まず一つには、一部、上流のメーカーなどが、今後の原材料などの調達の見通しを保守的に見積もり、また供給量を制限してしまう、そういったケースですとか、あるいは、一部の流通、また需要家が今後の調達の見通しに不安を抱き、過去の実績を超える量を過剰に発注してしまうケースなどがございます。 　こうした問題を解決するために、我々としては、全体としては必要な量は確保できていると理解をしておりますけれども、各省庁に設置された情報提供窓口の、ここに寄せられた情報を集約をしまして、目詰まりの箇所、これを各論として具体的に特定をしております。また、その上で、当該サプライチェーンの関係者に対しまして、原料の

ありがとうございます。 　事が起こってから、様々な役所の担当者の方々が御尽力をいただいているというのは理解をしております。 　その上で、僕自身が塗装、防水業というものを営んでおりまして、まさにこれが直撃したわけであります。昨日現在で同業の地元の業者さん何社かに電話をしたところ、まだ十分に供給をされている状況ではないということでありました。これは、先ほど説明でもありましたけれども、経産省さんが出していただいている資料で、要は、まさに一番上流の石油化学メーカーが、四月末までは前年実績並みに供給が可能、五月の供給は未定ということを伝えたところから、いわゆるパニック状態に陥っているわけですね。シンナーの製造メーカーも、それを受けて出荷を半減した。一番末端の、いわゆる塗料屋さん、卸のそういう業者と我々のような施工店が、ないと聞けば必要以上に買っておこうかというのは、心理的にそうなるのは当たり前の

お答え申し上げます。 　一部繰り返しになりまして恐縮ですけれども、御指摘いただいたような、各サプライチェーン上で、各皆様がなるべく不安にならないようにということで、根拠をもって全体の必要量は足りているということをお示ししたいという趣旨で、業界とも連携をしまして、先ほど申しました石油化学工業会でも、今手元にどれだけ在庫があるのか、また毎月きちんと供給をしていますということを発信をしておりまして、これ自身が、我々が総量として足りているというふうに申し上げるときの根拠でもあるわけですけれども、この数値を含めてしっかり発信をしていることと、それから、プラットフォームという御指摘がありましたが、経済産業省の中東情勢関連対策ポータルというホームページがございまして、このホームページから、今申し上げた業界団体への、数字が出ているところへのリンクを張って、分かりやすくたどり着けるようにというふうに努めて

ありがとうございます。 　これは、経済安全保障の観点で、調達、いわゆる入口を確保していくというのは当然大事でありますけれども、このような状況に陥るのであれば、国内の流通というものも、経済安全保障、海底ケーブルとかにおいては役務もその範囲に含めていったということもありますので、そういう流通についても経済安全保障として位置づけていくことも必要じゃないかなというふうに考えますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。

お尋ねの点でございますが、政府といたしましては、国民生活、経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化について、これまでも経済安全保障上の重要な課題として位置づけてきているところでございまして、サプライチェーン上のリスクの点検や重要物資の安定供給確保などに取り組んでまいったところでございます。 　その上で、先ほど来御指摘いただいている今般の中東情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応につきましては、今ほど経済産業省から答弁がございましたとおり、関係省庁が情報提供窓口を設置したり、あるいは様々な形で情報発信を行ったりするなどしているところでございまして、今後も含めて適切な情報提供あるいは情報共有を行っていくということが重要だというふうに認識をしているところでございます。 　また、重要物資の安定供給の確保を図る上では、川上、川中、川下の各段階の物資を個別に捉えるのではなく、

今お答えいただいた課題についてはまさにおっしゃるとおりであると思いますので、そこを無理してと言うつもりは毛頭ありませんけれども、今やっていただいている対応というのはまさに対症療法でありまして、だから、事前にそうならないようにというような観点が必要かなということで、先ほどの可視化もそうですけれども、経済安全保障の位置づけも、何らかあれば検討いただけたらなというふうな御提案でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、希少金属の観点であります。先日の質疑で、少し障害者施設と小型家電リサイクルについて御紹介をさせていただきましたけれども、少し時間がなかったので、追いかけてやらせていただきたいというふうに思います。 　現在、政府として、日本の都市鉱山において、使用済みの電子機器の中の金属資源が世界有数の規模であるということを踏まえまして、循環経済行動計画における二〇三〇年

お答え申し上げます。 　御指摘の循環経済行動計画でございますが、再生資源を供給するサプライチェーンの強靱化は、環境保全にとどまらない、経済安全保障のための喫緊の課題であるとの認識の下、本年四月に循環経済に関する関係閣僚会議において決定されたものでございます。 　本計画におきましては、都市鉱山からの金属回収などの資源循環を通じて、我が国の自律性、不可欠性を高める観点から、特に重要なベースメタル、重要物資である鉄、アルミ、銅、永久磁石につきまして、メタルリサイクル推進戦略という形で取りまとめまして、二〇三〇年に向けて野心的な再生材供給目標を定めているところでございます。 　また、こうした目標の実現を含めまして、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するために、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を

ありがとうございます。 　先日も述べさせていただきましたけれども、正規ルート以外のところで出ている、焼却をして埋立てをしたりとか、あと海外に流出をしてしまっているという部分が、かなり数字として大きいということも指摘をさせていただきました。 　要は、一度日本に入ってきたレアメタルがまた海外に流出したり埋められたりするということは、非常に日本の国益上損失になっているのではないかということで、今、そこを、いわゆる正規ルートで回っているところはそんなに問題ないと思っています、ただ、その漏れている、以外の、僕が把握をしている数字ですとおよそ七割ぐらいある中で、その七割をいかに拾っていくかという観点で、今、実際に取り組んでおられる障害者施設において、小型家電を解体、分別をして、国内循環をしている、これが今、日本中にネットワークを組んで、まさに総量も頑張って上げていっていただいているというような現状