内閣委員会

おはようございます。 　私は、二〇二三年一月にチャットＧＰＴに質問を放り込んだときに、一九九四年七月に幕張メッセで行われた日本で初めてのインターネット見本市を見たときと同じ衝撃を受けました、これで世界は変わると。 　二〇二五年一月、人工知能学者から、私たち人工知能学者はしばしば予測を外す、五年先、十年先にできるだろうと考えてきたことが数か月後にはできてしまう、さらに、健康寿命も含めて人の寿命は百五十歳まで延びるとも聞きました。 　私たちは、産業革命が始まろうとしている時代の転換期に立っています。この変化にどう応えるか、それが政治の役割と思うのです。 　昨年の八月、安徽省の先端科学の展示場の入口の言葉です。科学技術が主導権を握らなければならず、科学技術こそが前進するただ一つの道です、改革する者だけが進歩することができ、革新する者だけが強くなることができ、改革と革新を共にする者だけが勝

おはようございます。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスについてのお話でございます。 　この新しいＡＩというか、これまで数週間から数か月かかっていたソフトウェアの脆弱性を、このミュトスというのは数分から数時間でつかまえられると。そうなりますと、これは、我々が持っているいろいろなソフトウェアというものの脆弱性があっという間に分かってしまって、パッチを当てて対処する以前、その前からもう既に攻撃をされてしまうということで、非常に大きな反響を及ぼしているというのがこのクロード・ミュトスの問題だと認識をしております。 　これに限らず、ＡＩ技術というのは急速に進歩していまして、今、攻撃のスピードと規模が非常に大きくなっている、速くなっている。我々としてはこれに、今、政府としてどうだったという御質問ですけれども、かなり高い危機感を持って対応しなければいけないと思っております。 　サイバーセキ

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　昨日の賛成討論の中でも非連続という言葉を使いました。今のＡＩの研究者が述べているように、五年先、十年先にできてしまうことが数か月後にはできてしまうというスピードなので、そこに追いつくことが、あるいはそこを捉えることが政治でも必要だと思っています。 　米国、大学での博士号の取得者数、二〇二三年、全体で五万七千八百六十二人、中国の方は六千五百五十二人、続いて、インド、韓国、イランが六百四十八人、バングラデシュ、台湾と続いて、日本は百十五人で、科学者の数が圧倒的に少ないです。イノベーションには言論の自由が前提かなと考えていたんですけれども、十四億人を有する中国は、活発な言論の自由がなくてもイノベーションが起きる領域にあるのかなと考えています。このスピードが圧倒的だと思っています。 　その中で、おととし、ディープシークがインパクトを持って取り

委員御指摘の懸念というのは、我々も当然同じように共有していると思っております。 　その上で、このアンソロピックのクロード・ミュトスは、今まだ委員おっしゃるとおり非公開で、大体、たしか四十ぐらいだったかな、米国の中の企業等々に出しているというふうに聞いております。それらを我々が提供していただけるか、あるいは、いただくように我々として交渉していくかというのはこれからの問題だというふうに思っていますけれども、あくまでもアンソロピックは個別の、民間企業でございますから、それに働きかけをするということ、政府がするということは、それが合理性なのか、正当なのかということも含めて評価をした上でということになろうかと思います。 　ただ、のんびりしているわけにはいきませんので、国家サイバー統括室の方からいろいろと情報を収集しているところでございますが、そういった情報を公開しますと、逆に、ある意味、敵を利す

今回の事例は、私、一時的なものだと思うの。今のスピードですと、米国と中国の差はそんなにないというのが皆さん、有識者の評価なので、半年先には追いついているかもしれないなと。このダリオ・アモデイ氏は、極めて抑制的に、攻撃には使用しない、しっかりと考えて経営されているので保てているんですけれども、半年後、一年後がまた違う環境に多分なっていると思う。 　ですから、政府にお願いしたいのは、この環境にしっかり応えられることがまず必要かなと思っています。そのために、様々な情報を集めていただくこと、そして対応することが必要だと思いますので、よろしくお願いします。特に、金融機関だけではなくて重要な産業インフラもあるので、そこの脆弱性があらわになったときに、国として国民に対する、生命財産を守れないことになるものなので、そこは是非御検討をお願いをいたします。 　引き続きまして、官房長官に。 　高度ＡＩの誕

おはようございます。 　政府機関は、内閣官房だけではなくて、それぞれの省庁が、いわばサイバー攻撃の標的となり得る、あるいはなっていると思います。そのやり方というのは日々巧妙化、そして高度化していると言えます。 　政府は、そういった中で、昨年十二月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づいて、これは、他の主体の模範となるべく、政府機関等におけるセキュリティー対策の強化を今図っているところであります。 　それぞれ各省庁が情報システムを調達する際にも、委員が今御指摘のように、契約先の情報を確認することを徹底する、いわばバックグラウンドチェックをするなど、サプライチェーンリスクに適切に対応して、セキュリティーをしっかりと確保してまいりたい、そのような姿勢で臨んでおります。

今後なんですけれども、政府のシステムもスタンドアローン化した方がいいかもしれないと思っている。インターネットにつなげることがリスクがあるので、政府は別の回線で、多分防衛省は別の回線だと思うので、そうやって物理的に制御しないと多分防げない時代が来ているのかなと思うので、その点についても御検討していただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、準天頂衛星の運用と課題について担当大臣に伺いたいと思います。 　準天頂衛星「みちびき」について、五号機喪失と七号機打ち上げ延期を踏まえ、現行五機体制でのサービスの継続、七機、十一機体制の構成、バックアップ強化策をどう見直すのかについてお願いします。

令和八年度政府予算において、「みちびき」のみで測位が可能となる七機体制の整備、維持、さらに、バックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため、十一機体制の構築に向けて、二号機、三号機、四号機の後継機、それから八号機、並びに地上設備の開発整備を進めるため、約百六十九億円を計上いたしております。なお、七年度補正予算約百七十一億円を合わせますと約三百四十億円となります。 　「みちびき」五号機は喪失いたしましたが、現在、「みちびき」は五機で運用しておりまして、安定した高精度測位サービスは変わりなく提供しております。 　今後、「みちびき」七号機を可能な限り早期に着実に打ち上げることに注力しまして、そして、バックアップ強化と十一機体制も視野に入れつつ、早期の七機体制の実現に向けて必要な工程と予算を検討してまいりたいと考えております。

この準天頂衛星「みちびき」は、私が与党の、内閣の部会長のときに宇宙の審議官が私のところに来て、この衛星の話を伺ったんです。瞬時に安全保障だと理解をしました。自国の航空機、艦船を自国の衛星で測位できないことは、これは独立国家として考えられないと思ったものですから、その観点から、部会を通し、当時の政府の皆さんにも御理解をいただいて、閣議決定で今に至っております。 　御承知のとおり、こういう測位衛星を持っているのは、米国が最初、旧ソビエト、そして今のロシア、欧州、地域的にはインドと日本となっておりまして、中国のベイドゥ、北斗の導入は、私の記憶が正しければ、二〇〇三年のイラク戦争のときだったかな、米国のＧＰＳ衛星、若干、故意に測位を狂わせたと聞いているんですよ。それを踏まえ、自国でやはり測位が必要だということで、三十数機で全世界をカバーしているのが今の中国なんです。 　我が国としては、極めて、

委員からも応援のお言葉をいただき、大変頼もしく思っております。 　我が国の衛星測位システムである準天頂衛星「みちびき」は、我が国の社会課題の解決、そして産業、経済の活性化、防災・減災、国土強靱化、さらには、委員御指摘の安全保障の面においても必要となる位置、時刻情報を提供する、デジタル社会における重要な基盤インフラであると考えております。 　「みちびき」五号機を喪失したことを重く受け止めつつも、現在、「みちびき」五機で運用しておりまして、高精度測位サービスを変わりなく提供しています。 　政府としては、現在、宇宙政策委員会の下にある衛星測位ワーキンググループや、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、今後の「みちびき」の開発加速、そして利活用の一層の促進等について議論を行っているところです。 　まずは「みちびき」七号機を可能な限り早期に着実に打ち上げるこ