内閣委員会

それ、じゃ、言うと、おととしのその報告書、ＮＷＥＣと全国各地の男女共同参画センターとの業務強化の在り方についての報告書を見ると、ここにはいろんな、何というのか、事業書いてあるんですよ。今後こういうことをやっていかなきゃいけないとかという事業が並べられている、新規の事業もある、それからこれまでの事業の機能強化というのも書かれている。 　じゃ、これ、こんなにたくさん書かれていて、これどれくらいやったんですかとこれを聞いたんですよ。そうしたら、何やったかというと、研修プログラムぐらいしかやっていないんですよ。ほかのことやっていないんですよ。これ、報告書、おととしですからね。じゃ、これどういうことなんですかと聞いたら、そこで言われたのが、いや、男女共同参画の所管は内閣府なので、これ今所管が文科省だとできないので、これ、新しい法律で独法をつくらないとこれできないんですという、こんなことを言われたん

御指摘のワーキング・グループは、全国の男女共同参画センターを強力にバックアップするために、独立行政法人国立女性教育会館について、その主管を内閣府へ移管し、地域において人材育成機能や拠点機能の強化など、様々な具体的な業務の内容を検討を行ったものであります。 　検討の結果、この会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進するということのナショナルセンターとしての役割を拡充するとされましたので、内閣府としては、この実現のために国立女性教育会館法の見直しにまず着手をしたということであります。 　その過程において、一部改正の方式で行うのか、全部を改正するのか、あるいは廃止をしてしまうのかという検討をしたところ、業務の範囲について女性教育から男女共同参画社会の形成の推進全般へとより広範な業務に移ること、あるいは独立行政法人の主要な要素である名称ですとか目的ですとか業務、こういうもの、そ

大臣、会館の在り方についてはちょっとこの後で質問したくて、質問しますので、それで、今私が言っているのは違うんです。 　その報告書に書かれている、報告書に書かれている、ＮＷＥＣとそれから各地のその男女共同参画センターの機能強化のためにやらなきゃいけない事業って、ずらっと書いてあるんですよ。報告書を見れば分かります。四ページか五ページぐらい書いてある。そのことがたくさん書いてあるのに、これ何やっているんですかと言ったら、研修プログラム以外やっていませんよみたいなことを言われたわけですよ。何でかと言われたら、その所管が違うからみたいなことを言われて、報告書にはそんなことは一切書かれていない。全く書かれていない。それで、やっていないんですよ。それで、二年間、三年間やらないことになる。それはおかしいんじゃないですかということを言っています。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のこのワーキング・グループの報告書でございますけれども、これは、国立女性教育会館の内閣府への移管後における機能強化に係る施策、取組等について提言をいただいているものでございます。その移管を始め、法改正を前提として将来的な絵姿をまとめていただいているものということでございます。 　一方で、そういうことで、大変恐縮ながら、現時点においてはまだ取り組まれていないものというのもありますが、一方で、その中でもできるものについてということで、その男女共同参画基礎講座として既に取組を始めているものでございます。非常に重要な分野でございますので、私どもとしても、できるところからしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

その移管後に取り組むとか、将来的な絵姿とかって、報告書を見ていただきたい、そんなこと書いてないですよ。これ、機能強化のためにやらなきゃいけないことといって、ずらずら並べているわけですよ。だったら書くべきなんです。移管後に行うもので、今はできませんよと書くべきだと思う。丁寧さを欠いていますよ。これは本当に国民に見てもらおうとしている報告書なのかどうかも分からない。 　それからもう一つ、報告書で重要なことは、この報告書には独立行政法人の観点からの記述は一切ないんですよ。だから、独立行政法人にすべきだということは一つもこの報告書には書いてないんですよ。 　で、これについて、私が聞いたら、これ、内閣府は、内閣府にこれは報告書に記載ないよというふうに聞いたら、そうなんです、記載ないんですと。独立行政法人にするというのは内閣府の方で決めましたとかと言っているんですよ。しかも、これも、私が聞かない限

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、ワーキング・グループというのは、御指摘のワーキング・グループ、令和五年四月に報告書をまとめましたわけでありますけれども、その全国の男女センターを強力にバックアップするためにどのような機能強化が必要かという観点から検討をいただいたものでございます。そして、どのような形で行うかということについて、その報告書、御提言をいただきましたので、私ども、独立行政法人の国立女性教育会館法の見直しに着手したわけでございます。 　その報告書に記載されております施策、新規施策としてされております内容の多くは、男女共同参画全般にまたがるものでございます。例えば、新たに、今回の法案で新たに追加しておりますネットワークの形成ですとか男女共同参画センターに対する助言に係るものでございます。 　国立女性教育会館も、附帯業務といたしまして可能な範囲

まあ結構何か、申し訳ないですけど、聞いていて開き直っているようにも聞こえるんですが、だとしたら、やっぱりきちんと言うべきなんですよ。だとしたら、報告書の進捗状況をきちんと伝えるべきなんですよ、その報告書を基に今回の法案を作っているんだから。そうでしょう。あれだけその事業を書いておいて、できていないって、やっぱりおかしいですよ。もう二年たっているんですよ。その間も予算をもらい続けているわけですよ。 　それからもう一つ、本当に独立行政法人にならないとこの今言った業務ができないのかというように思ってしまっている。 　例えば、今言われたように、ＮＷＥＣは、これ最初はその女性教育に関するものだったんだけど、もう途中から、その幅広い男女共同参画の推進に期する事業を行うと明確に位置付けているわけですよ、十年前から。だから、それであと、事業としても、男性や若年層などを対象にした、何か幅広い事業を展開し

お答え申し上げます。 　独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。 　今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画局が男女共同参画会議の運営を中心に主として企画立案や総合調整の事務を行うのに対し、機構は、男女共同参画を進めるための専門的な知識、ノウハウ、関係機関とのつながりを有しており、それらを生かした研修の実施や、研修プログラム、教材の開発、専門的な調査研究、男女共同参画センター等を拠点とした地域におけるネットワーク形成の支援など、実施事務を行うこととしたものでございます。 　なお、今

もう時間来たので終わりますけど、あと最後、やっぱり嵐山町の問題も、残すという問題もあると思います。宿泊施設、研修施設を撤去して、利便性が余り良くないところに本部機能だけ残す、そこに収蔵資料があるからといって、そこの利用しに来る人の大変さ、それから、その新しい本部は、アウトリーチに、全国の各地にアウトリーチ活動に出かけていくというんでしょう、その職員に対しての不便さ、こういうことを考えると、本当に適切なのかどうか。地元の要望があって、そこで若干もめたというのは分かります。だから、本当は、そこはきちんと手続を丁寧にやるべきだったというふうに思います。 　もう時間がないので、以上言って、終わりにしたいと思います。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　資料をお配りさせていただきました。 　一つ目の資料は、女性の年齢階級別就業率と年齢階級別の正規雇用比率ということで、この資料を見ますと、平成十五年と令和五年とで、女性の年齢階級別の就業率、令和五年では、このＭ字カーブのＭのこの部分、へこんでいる部分が浅くなって台形に近づいていると。女性の正規雇用比率は、令和五年では、子育て世代である三十代以降に低下し、Ｌ字カーブを描いていると。ただ、平成十五年に比べると全体的には上昇しているということなんですけれども、この女性の就業率が全体的には上昇してきた、この要因についてどのように分析しているか、厚労省に伺います。