内閣委員会

ありがとうございます。 　じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。 　それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。 　これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。 　お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。

縦割りという御指摘がございましたが、現行体制の課題のその一つ目が、情報部門において各省庁に対する方向付けが不十分という点があると思っております。政府全体の情報活動を俯瞰し、そして政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという課題に対し、本法案では国家情報会議が政府統一的な情報活動の基本方針を示す仕組みとしたものであります。 　それからまた、課題の二つ目としましては、現在の内調は各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱いという点であります。これを踏まえまして、本法案では、内調の後継組織である国家情報局が各省庁を総合調整し、政府統一的な情報活動の基本方針に基づき、活動の優先順位付けや整合性を確保できる仕組みといたしました。 　本法案によりこれらのことを措置することで、各省庁が保有している多種多様な情報収集手段あるいは情報源が最大

ありがとうございます。 　いずれにしても、専門の人材の育成というのが必要だと感じております。この人材育成に関しましては、また改めた質疑のときにさせていただきたいと思います。 　続きまして、海外情報収集についてお尋ねいたします。 　現状は、この日本政府の各国の政府の情報収集におきましては、各国の大使館やまた総領事館を中心とした人的ネットワークで情報収集を行っていると思われます。また、必要な場合は対価を払って情報を仕入れる外注のようなことも行っているとは思います。また、事前のレクでは、そうした費用は内閣情報調査室において報償費で支出しているとのことでございました。この現在の情報戦が激化する中、特に海外の一次情報の取得というのは大変重要だと思われます。 　そこでお尋ねいたします。 　現在の海外情報収集のお金を、対価を払って仕入れる外注のような状況と、そしてまた今後予算を拡充すべきではな

お答え申し上げます。 　海外におけます情報の収集につきましては、委員御指摘のとおり、外務省の在外公館を中心に、さらに、それに関係省庁の連携の下、様々な人的ネットワークを構築し、鋭意取り組んでいるところでございます。 　それがどのような形であるかという子細についてはつまびらかに申し上げることはできませんけれども、例えば、テロ対策の分野では、委員も言及がありました内閣官房、そして外務省が関与する国際テロ情報収集ユニット、こういったものが置かれて専門的に取り組んでおり、一定の成果を上げてきたところでございます。 　人員、体制、語学力、あるいはその予算、そういったものの限界など様々課題がございますけれども、既存の推進体制を基盤にし、これまで培ってきた知識、経験を生かしながら、より一層の対外情報機能の充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。

是非とも、本当にこれ日本を守るために海外情報収集大事でございますので、是非ともよろしくお願いします。 　続きまして、情報の分析の課題について移らせていただきます。 　広範囲な分野にわたる分析、例えば、同じ情報でも、産業面で分析したらマルになっても環境面で分析したらバツになる、そういうような、分野によって結果が異なるような、そうした分析もあると思います。 　また、もう一つは、偽情報の判別でございます。本当に、昨今、ディープフェイクと言われるように、なかなか本物か偽物か見分けが付きにくいような、そうした情報もどんどん今来る時代でございますので、そうした分析においての課題でございます。 　現在、政府はこの分析においてどのような課題を認識し、そしてまたこういう偽情報をどのように見抜いていくのか、お尋ねをいたします。

新しい課題や、特に横断的な課題に、さらには複合的な課題に取り組んでいけるインテリジェンス人材の育成計画につきましては、これまでの審議におきましても多々御指摘、御提案をいただいたところでございます。 　私どもとしましては、これまでの人材育成が各省庁の努力に依存し過ぎていた反省を踏まえまして、国家情報会議の総合調整の下に、省庁横断的な研修、教育機会の拡充でありますとか、様々な省庁で勤務させることによりスキルアップを図ることのできるキャリアパスの確立などの取組を進める方針でございます。また、従前培った、個々の職員にとってでございますけれども、従前培った専門知識又は専門技能とは異なる分野への挑戦を後押しして、先ほど申し上げた複合的な課題や最新の課題への対応力を高めるリスキリングについても推進をしてまいる所存でございます。 　影響力工作につきましては、御案内のとおりでございますけれども、急速にＳ

時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

はい。失礼しました。 　外国による影響工作の解明につきましても鋭意進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　今回の法案、賛成という会派の方も共通して出されているのが、やっぱり市民への監視強化とかプライバシー侵害に対する懸念ではないかというふうに思われます。 　要するに、インテリジェンス機関というか情報機関というか、公安警察や自衛隊の情報保全隊ですよね。これまで、今まで人権侵害を、先ほど司委員からありましたが、実際に引き起こしてきたと。配付資料にもございますけれども、この配付資料以外にも数多くあるわけでございます。したがって、こういう情報機関に対する民主的規制が必要ではないかと。具体的に言えば、第三者機関によるチェック機能とか国会による監督、監視、そういう仕組みが必要ではないかというのが出されているわけで、これは当然の思いだというふうに思います。 　もう一つは、やっぱり懸念のバックグラウンドとして、戦前の特高警察とか憲兵というこの、何といいますかね、国民弾圧の