内閣委員会

本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも、情報収集に関するその新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を置くものではないということは申し上げてきたところでございます。 　また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務ですが、それぞれの主任の大臣により分担管理をされており、各大臣の監督の下で、これまでと同じく、同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでございまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものでもございません。 　加えて、民主的統制という点で申し上げれば、本法案は、従来の言わば役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、同会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものであって、民主的統制の強化に資するものと考えているところです。 　今私が申し上げたことを踏まえ

同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、なぜ今回の法案とセットで提案されなければいけないのかということを、これから具体的に、三つの理由があると思っておりますので、申し上げていきたいといいますか、議論したいと思うんですが。 　一つは、新たな調査権限加わらない、今までとやることは変わらないといっても、その今までが問題なんですよね。今が問題だと思うわけでございまして、今も合法性の疑われる市民監視あるいは調査が秘密裏に行われている可能性が、この間の事案を見てもあるわけでございます。ですから、今現在、誰もそれをチェックできないと。個別事態が告発などで顕在化したときに裁判によって問われるというのがパターンでございまして、今現在行われていることそのものの問題点ということをほっておいて、こういう格上げがされるべきなのかという点が一つですね。 　二つ目は、まさにその格上げの問題なんですけれども、今官房長

お答えいたします。 　今委員から御質問いただいた個別具体の事案について、どういったケースなのか、私、今直接承知はしておりませんけれども、警察活動は、あくまでも公共の安全と秩序の維持という警察法第二条第一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものでございます。 　先般の衆議院内閣委員会におきまして、総理から、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと御答弁ございましたとおりでございます。 　この点、総理の御答弁におきまして、同様に、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうかといった観点から関心を寄せることはあり得ると御答弁がございました。 　違法行為や事故が発生す

最近ですと、医療改悪反対とか、あるいは憲法を守れとか、しかも、規模でいえば十五、六人の場合もあって、ありますけど、それが何かあれですか、暴動に発展する危惧があるからああいう監視をされているということなんですか。到底そういうふうに見えないんですよ、そういう集会には見えないんですけど、その場合でもいらっしゃいますよね。ちょっと拡大解釈じゃないんですか。

大変恐縮でございます。個別具体のケース、今委員が御指摘されましたその個別具体のその活動に対して警察活動がどのように行われているのかいないのかにつきまして、私、今手元に何も持っておりませんのでお答えできないわけでございますけれども、警察活動といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、公共の安全と秩序の維持という警察法二条一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものであると考えております。

ちなみに、もう一つ聞きますけど、国会議員が挨拶した、いろんな党が挨拶したりしなかったりしますけど、あれ、国会議員が挨拶したときは、あれですか、何党のどの議員が挨拶したとかも記録されているんですか。

大変申し訳ありません、今の国会議員が挨拶されてといいますのは、済みません、どう警察との関わりのお話なのか、ちょっと私、理解し難かったものですから、もう一度お尋ねいただければと思います。

ちょっとさらに、先ほど司委員から紹介してもらったんで中身は省略いたしますが、資料一枚目なんですけどね。 　簡単に言いますと、岐阜県警が風力発電施設反対、建設反対という住民の活動を、個人情報を収集して電力会社側に知らせると、とんでもないことが起きて、これは裁判所で違法性が認定されて、国家賠償請求と個人情報の抹消請求認められるという判決が確定したんですよね。 　これは、岐阜県警はどの法律を根拠に、こういう風力発電建設反対、これ全国で起きていますよね、住民の皆さん困るからといって、環境問題とかいろいろ困るということで、どういう根拠で、どんな法律を根拠にこういう市民の活動を監視されていたんですか。

警察活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございまして、お尋ねの警察の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであると承知をしております。 　警察としましては、いずれにしましても、大垣署員の活動を違法と判断した同判決を重く受け止めているところでございます。

つまり、今恐らく警察法の第二条しかないんですよね。警察は、公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする、これだけでいろんなことをやっているってことになるわけですよね。 　これ判決が出まして、違法性は裁判所が認定されて確定したわけですけれど、この情報の収集活動というのはやめるとおっしゃっていないわけですよね。これ引き続きやっていらっしゃるのだと思いますし、今後もやっておかれるということなんですか。情報収集、監視活動そのものはこれからもやっていくということなんですか。