北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○横田参考人　ありがとうございます。 　今回の訪米若しくは去年の訪米のときも感じたことを先に申し上げますと、私たちの親世代、つまり、私の母であり父であり、亡くなった飯塚代表が訪米されていた二〇〇〇年初頭の頃は、アメリカを訪問して拉致問題を説明しても、一から説明しなくてはいけなかった時代でした。ブルーリボンの意味。横田めぐみとは。私たちが訪米しに来ている目的とは。一から説明する、でも面会時間は二十分なら二十分と限られている。ほとんど伝えることができない。そんな活動が親世代の初期の時代でありました。 　ただ、今回の訪米については、事前に日米首脳会談があったということもあって、そして、これまで日本国内でアメリカの大統領と、そして、ブッシュ大統領ともオーバルルームでお会いしたこともあって、アメリカの全省庁の方がこの問題について深く御理解をいただいて、国務省においては人権担当の方が勢ぞろいで面会

○山本（左）委員　横田参考人、どうもありがとうございます。 　まさに法律の整備や防衛力の強化の必要性を訴えていただきましたし、また、国際的な連携も必要なんだといったことをお話しいただきました。 　その中で、近年の国際連携の中で日本国としてどのように取り組んでいるのかということを調べてまいりましたが、昨年のＧ７広島サミット首脳コミュニケ、また、昨年八月には拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を協議するための国連安保理事会が六年ぶりに開催されたということです。また、八月のキャンプ・デービッドの日米韓首脳共同声明にも入りました。そして、第二十六回日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明、今年の四月十日、日米首脳共同声明にも北朝鮮による拉致問題の解決の文言が入っております。 　このように、国際協調の中で日本国として声明を出すといったことはしていますが、まだまだ私は十分ではないという認識があります。 　と

○西岡参考人　まず、一つエピソードを御紹介します。 　岸田総理に聞いたんですが、この連休にパラグアイに行かれたそうですが、パラグアイの大統領がブルーリボンバッジをつけて出てきた。これは驚きました。多分、在パラグアイ日本大使館が随分御尽力してくださったということだと思いますけれども、国際社会に対する働きかけの部分では、外務省そして在外公館がかなりのことをやってくださっているということを感じます。 　今回、私も訪米いたしましたが、国務省では、セキュリティーを通らないで別のところから入れてくれるんですが、そのために迎えに来てくださる実務者の人も全部ブルーリボンバッジをつけている。向こうに座っている人はみんなつけている。私たちがこのブリーリボンバッジをお分けしているんですが、アメリカ大使館からかなりの量の注文がありました。本国に送ってくださっている。 　拉致がある、日本が重要視しているという

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　時間がもうすぐ終わってしまうので、次の質疑に移らせていただきます。 　最近の十代、二十代の若者が拉致問題に関して知るきっかけが少なくなってきていると伺っています。 　その中で、アニメ「めぐみ」の視聴のアンケートの回収状況を調べていただきましたが、任意であるため全ての学校からの回収ではないデータですが、令和元年度におきましては、学校数が三万六千百四十八のうち、回収が三千四百十三、回収率九・四％、令和四年度、学校数が三万五千四百三、回収数が三千二百五十三で、回収率九・二％、この四年間ほとんど同じような数字が出てきました。 　これは回収した数ですので、もっと多くのところで視聴いただいているということは当然あるかと思いますが、ただ、一方で、この数字が一割弱ですので、もっと上げていく必要があるんじゃないかなと思っています。 　その中で、是非お伺い

○横田参考人　ありがとうございます。 　私も、今の御指摘の点については全くそのとおりだと思っております。 　日本政府は、こちらの青いパンフレットと白いパンフレットを作成して、これに加えて、まさにこうしたお子様向け、若年者層向けのアニメタッチの新しい啓蒙パンフレットを作成しています。 　私が各県の行政主催の講演会や民間主催の講演会に行くときには、毎回これを持っていって、もし知らなければこれを知ってほしい、これを皆様方の手で若者の方へ配ってほしい、日本政府の拉致対策本部に連絡をしてほしいということは言っておりますし、私自身も、家族会の代表という立場で、こうした国会への出席ですとか総理との面会のほかに、中学校や高校のいわゆる人権教育の中で、当事者の意見を言うような立場として、若者たちに直接呼びかけをして、授業の後にいつも校長先生や担任の先生から感想の作文をもらって、すごく分かった、心に響い

○大澤参考人　大澤昭一です。 　まだ特定失踪者として、運動はほとんど新潟県に限られています。 　私も小学校、中学校をある程度回りましたが、新潟県は、拉致全体については、横田さん、曽我さん、蓮池さんのいる関係で理解がある程度されていますが、特定失踪者についてはなかなか理解されていないのが現状です。しかし、まだ新潟県においては、私を含めて、特定失踪者については理解いただいておりますけれども、新潟県以外については、なかなか特定失踪者についての認識が得られていないのが現状だと思います。 　この辺については、私たちの特定失踪者の努力も足りないのかもしれませんけれども、もうちょっと政府の方からも、特定失踪者が四百七十人いて、その中の七十七人は疑いの濃い特定失踪者、そういうことについて政府からもいろいろ発表していただかない限り、特定失踪者についての認定はないものと思っています。 　是非、皆さんか

○山本（左）委員　ありがとうございました。これで質疑を終わらせていただきます。

○小熊委員長　次に、下条みつ君。

○下条委員　立憲民主党の下条みつでございます。 　今日は、足下の悪い中、それぞれ御参集いただき、最初に皆さんの気持ちが非常に伝わってまいりました。本当にありがとうございました。 　今日は限られた時間でございますので、特定失踪者の件、そして米国での対応の件、最後に私の御意見をちょっと申し上げる、その三点に絞って皆さんにお聞きしたいなというふうに思います。 　まず一つ目は、先ほど大澤参考人がおっしゃっていたように、拉致の特定失踪者の件について、なかなか認定してくれないとか、それを認定すると北に足下を見られるとか、何かがたがた言う話がありますが、では、逆に言えば、特定失踪者を確認できる条件があるとしたら、それは何なのか。 　その件について、西岡参考人と荒木参考人に、これがあればいいんじゃないかというもし御意見があれば、まず最初にお聞きしたいというふうに思います。いかがでございましょうか。

○西岡参考人　まず、私は、特定失踪者の調査を専門でやっている団体ではないので、朝鮮問題の専門家の立場から申し上げます。 　日本国内で証拠を固めていくというのは、もう時間がたっていますので、それもかなりやってくださっていることは承知していますけれども、大変であるというふうに思います。 　北朝鮮の中の情報が最近取れるようになってきています、北朝鮮は腐敗が激しくなっているので。そういう点では、もちろん、情報を取ったとしても、情報を公開できるかどうか、情報源の命に関わる問題がありますので、それの扱いが慎重であるということはありますけれども、日本だけでは、かなりのことをやってくださっても証拠が出てこないとすれば、北朝鮮からより一層の情報を取るということが一つあると思います。 　それからもう一つは、では、日本政府がなぜ蓮池さんたちなどを認定できたのか。八八年の三月に梶山答弁がありましたけれども、