北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○金子道仁君　そのような、拉致被害者家族から見ると成功例のようなものが見えるわけですね。当然、成功したことに関してはその理由がある、何らかのチャンネルがそこで有効に働いて、情報が交換されて、何らかの条件闘争も行われたということが考えられます。 　今、被害者家族が政府に求めることというのは、頑張りますという言葉、覚悟、それだけではなくて、具体的に行動が変化しているのかどうかだと思うんですけれども、北朝鮮との交渉のチャンネル、北京を通した交渉チャンネルがメインだと思いますけれども、これを複線化するための何らかの取組は行っておられるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会と緊密に連携することが重要だと考えております。 　多くの国から、先ほど来申し上げておりますように、この長野県の軽井沢外相会合等々、申し上げてまいりましたが、多くの国から理解と支持を得てきているだけではなくて、例えばアメリカについては、トランプ前大統領が当時の安倍総理大臣からの要請を受けて、二〇一八年六月の米朝首脳会談におきまして、金正恩国務委員長に対して拉致問題取り上げたところでございます。また、ブリンケン米国務長官でございますが、二〇二一年三月に訪日をされました際に、対外的にも、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであるということを明らかにしておられるところでございます。また、韓国ですが、二〇一八年四月の南北首脳会談を始めとする累次の機会において、北朝鮮に対して拉致問題を提起

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今大臣が挙げられた事例、御家族からも、とてもあのときに言及してもらってうれしかったというようなコメントも聞いたことがたくさんございます。このチャンネルの複線化、様々な方法で働きかけをしている。具体的な内容はもちろん言えないでしょうけれども、広げています、広げている、努力をしていますということは、是非御家族にもお伝えいただければと思います。 　二つ目に、多様な交流の可能性について御質問します。 　少し変なというか、変わった質問ですが、我が国が拉致を認定し、北朝鮮側は死亡を主張している、そのような方は現在何名おられるんでしょうか。

○政府参考人（平井康夫君）　政府としては、現在十七名を拉致被害者として認定しておりまして、うち五名は二〇〇二年十月に帰国、北朝鮮側は、安否不明の拉致被害者十二名のうち八名を死亡と主張し、四名については入境を否定しているところであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この北朝鮮が死亡していると主張しているケース八名、この中に横田めぐみさんも入っているかと思うんですけれども、その死亡とされた拉致被害者の家族の安否を確認する作業というのは政府の方で行っているんでしょうか。もし行っているのであれば、死亡されたと主張しているこの拉致被害者の家族との間で、間接的な方法で手紙のやり取りをしたり、可能であればオンラインの面会を図ったり、そのような方策というのはできないんでしょうか。 　先ほど、三上委員、また竹内委員の方からも、韓国人の拉致被害者のケースについて言及がありましたけれども、私も、韓国人の拉致被害者の方々とお話を聞くと、内々に手紙はやり取りできているんだなんということは複数聞いたことがございます。横田さん御夫妻がモンゴルでお孫さんと面会したというケースがありました。あれは、問題が解決していない中にあって、何という

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容や報道の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきております。 　いずれにいたしましても、政府としては、北朝鮮に対する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も検討してまいります。

○金子道仁君　是非、具体的な交流というものを御検討いただければと思います。 　三つ目に、拉致問題と人道問題。今、拉致、核、ミサイルの包括的な解決ということでしたけれども、拉致と人道問題を先行的に解決することについて最後に御質問したいと思います。 　この二月一日でしょうか、御家族、家族会が総理と面会して、代表の横田拓也さんから、親の世代の家族が生きているうちに全拉致被害者の一括帰国が果たせるなら、北朝鮮の人道支援に反対しないという新たな方針説明、これ非常に苦渋の判断だったということも伺っております。それだけ切実な思いとして、解決するんであれば、拉致問題と人道問題、人道支援は先行的に進めてもいいんではないかということをおっしゃっておられました。 　それに対して、総理の方も、家族会のその切実な思いを政府としても重く改めて受け止めなければならないと言っておられますが、林大臣、この先行的な解決

○国務大臣（林芳正君）　日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、これを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すという政府の方針に変わりはございません。 　この拉致、核、ミサイルの諸懸案について優先順位を付けることはあってはならず、これらを包括的に解決する方針でございますが、その中にあって、拉致問題は、我が国が特に主体的に時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であると、こういうふうに考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。

○金子道仁君　先月の十七日、何度も済みません、大臣には御質問させていただいておりますが、防衛、外防の委員会で、安保理決議の二三九七号に従って北朝鮮の制裁決議の例外手続を行った上で北朝鮮への人道支援を実施すること、特に小規模な民間経由の人道支援を先行的に実施して、拉致問題解決に伴う将来の本格的、大規模な人道支援への期待を膨らませることで交渉の呼び水にすることはできないか、そのような御質問をさせていただきました。 　その際、大臣の方から、御指摘のあった点も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに引き続き果断に行動してまいりたいという御回答がありました。私としては、その質問のお答えをいただいて、こうした小規模な民間経由の人道支援の可能性は排除されない、そのようにお答えいただいたと理解しております。 　まだ日本のＮＧＯがこの安保理決議二三九七に従った人道支援の例外申請等を行った事例ありませんけれども

○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますと、北朝鮮に関する国連安保理決議では、制裁委員会が必要であると決定する場合には、個別の案件に応じて、安保理決議上の措置から、人道支援を含め、いかなる活動も除外できるという旨規定をしておるところでございます。 　仮定の質問に対する我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、北朝鮮に関する対応については、今お触れいただいたように、あらゆる選択肢を排除せず、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後も検討していきたいと考えております。