北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○金子道仁君　改めて、こうした人道支援の先行実施、呼び水をつくりながら、何とかチャンネルを広げて、この拉致問題の解決の糸口、どこにあるのか私たち分かりませんけれども、私たちも、できることを通して、何か道が開かれることを期待しながらやっていきたいと思っております。 　先ほど竹内委員の方からも質問がありました、先般の軽井沢外相会合の中で、北朝鮮の言及部分について、拉致問題を即時に解決するように強く求めるとありますけれども、その前段のところで、国際人道機関によるアクセスを容易にし、つまり人道問題について北朝鮮にアクセスする、そのような働きをＧ７でも広げていくということをここでも訴えておられ、そして、もちろん我が国も同意されているわけですから、是非、いきなり国際人道機関が北朝鮮に入っていって人道問題を指摘するというのはまず不可能だと思います。まずは小さな民間のそのような働きからスタートしていって

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　質問に入ります前に、まず、四月十日、官邸で、松野拉致問題担当大臣には今年度の私どもの署名をお受け取りいただきまして、ありがとうございました。 　コロナ禍を物ともせず、今年も八十八万を超える署名を集めさせていただき、拉致被害者の一日も早い救出を政府に申入れをさせていただいたわけでありますが、我々がこの活動を何十年も続けている理由、それは、我々の立場ではできることが限られております。したがって、我々ができることということでは、国民の皆さんのこの拉致問題に対する記憶を風化させないということに尽きると思っておりますので、毎年この活動、取組を進めさせていただいているところであります。 　政府からも前向きな御答弁はいただいておるわけでありますが、残念ながら、御答弁は前向きなんですけど、全く結果は伴っていないのがこの十数年間の現状ということを考えたときに、改

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　政府としては、各種の情報について、平素からその収集、分析に努めていますが、今後の活動に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き果断に行動してまいります。

○川合孝典君　大臣、今の御答弁は正直言っていかがなものかと思いますよ。今後の調査に影響を及ぼすかもしれないということには最大限の配慮をしなければいけない、このことは否定するものではありませんが、情報を収集しているのかという質問について、それすら答えられないということになりますと、委員会をやっている意味がなくなるんですけれども。もう一度お答えいただけないでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　脱北者などからの情報も含め、様々な情報について政府としては収集、分析に努めていますが、具体的に誰からどのような情報を収集しているかを明らかにした場合、今後の活動に支障を来すおそれがあることから差し控えさせていただくことにつき、御理解をいただきたいと思います。

○川合孝典君　北朝鮮の内部若しくは北朝鮮とやり取りをしていらっしゃる方が情報源、ソースであった場合には、当然その方の身の危険が生じる可能性もありますので、言及できないのは当然のことだと思いますが、既にこの方は脱北をされてアメリカに行っていらっしゃる方であります。そして、ユーチューブ番組で外に向かって情報を発信していらっしゃるということでありますので、どういった意味で今後の調査に影響を生じさせるのかということの私は意味が分からないんですけれど、そのことも踏まえて、情報の開示の在り方自体に、現在の政府拉致問題対策本部の取組に問題があるということを指摘させていただきたいと思います。 　それでは、このままいくと時間すぐなくなってしまいますので、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思いますが。 　配付させていただいた資料の二枚目の一番下の資料、この梅田眞砂子さんという方がいらっしゃいます。上の

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　本件は、昭和四十年頃、大阪府東大阪市在住の梅田眞砂子さんが当時住んでおりましたアパートに荷物を残したまま行方不明となった事案であります。 　警察におきましては、本件に関しまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を進めているところであります。

○川合孝典君　ここまでの質疑の中で繰り返しおっしゃっているのが、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組みますということをおっしゃっているわけでありますが、いわゆる政府認定拉致被害者というのは、今のやり方で今後新たに認定される方というのは出てくると思っていらっしゃるでしょうか。警察庁で結構です。

○政府参考人（早川智之君）　警察におきましては、様々な事案、拉致の可能性を排除できない事案を含めまして、事案の全容解明に向けて関係機関と緊密に連携を図りながら捜査、調査に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○川合孝典君　松野大臣に確認させていただきたいと思いますが、情報の開示の在り方についても、可能な範囲で情報の提供を行っているということについてはこれまでも言及していらっしゃるわけでありますが、いわゆるその拉致被害者がいらっしゃる地元の自治体の首長さん方ともやり取りをさせていただいたところ、政府から何の情報提供もないということをおっしゃっているんですが、では、政府から情報提供されているものというのは一体どういう情報を地元自治体に対して提供していらっしゃるのか、これについてちょっと御説明いただけますでしょうか。可能な範囲で提供している情報とは一体何なのか。