厚生労働委員会

お答えいたします。 　まず、今委員から御指摘いただいたとおり、規制という観点と研究推進という観点の両面から検討を進めることは非常に重要だと考えております。 　その上で、まず規制の方ですが、国ごとに規制手法が異なるため、一概に比較すること自体は困難ではありますが、ヒトゲノム編集胚等の移植に関する量刑につきましては、これ厚生労働科学研究班で調べていただきました。その結果によると、例えば、イギリスやアメリカといったこの分野比較的進んでいる国と我が国が今回の法案としてお示ししているものとの拘禁刑に相当する刑罰は最大十年という点で、ここは同じでございます。この点、諸外国とおおむね同程度の規制になっていると思います。 　もう一つの方の研究の推進の観点ですが、例えば、この基礎的研究の自由への配慮という点で申し上げますと、関係する審議会で構成される合同会議で昨年十二月に議論の整理をまとめていただきま

罰則は諸外国と同程度であると、あと配慮もきちんと考えていただいているということを確認いたしました。やはり、御説明いただいたとおり、研究の発展と倫理の確保、その両方を実現できる制度であることが重要であるというふうに私も考えております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　ゲノム編集に関する研究や技術開発は、国際的な協力の下で進められています。我が国としても、医療技術の発展と人の尊厳の確保を両立させるためには、国内だけでなく海外の規制制度との整合性や国際連携を視野に入れながら制度運用を進めていくことが重要だというふうに私は認識をしております。国際連携を視野に入れた制度運用をどのように進めていくお考えなのか、大臣のお考えを明確にお答えください。

ヒトゲノム編集胚等を人や動物に移植する行為にどのように対処するかは、それぞれの国の生命倫理に対する考え方に深く関係する問題であり、各国によってその取扱いは必ずしも一様ではありません。米国や英国を始めとする主要国では、臨床利用を法律で規制している例が多いと承知をしております。 　こうしたことから、我が国においても、まずは本法案をお認めをいただき、胎内移植を禁止する等の必要な国内措置を講ずることにより、国際協調の実現に向けた環境整備を行うこととしたいと考えております。 　その上で、今後、ヒトゲノム編集胚等の胎内移植をどう考えていくかは、御指摘のとおり、世界各国が協調して対処をしていくことが重要だと考えておりますので、諸外国の技術の進展や制度の動向にも十分注視をしながら情報収集を進めていきたいと考えております。

是非お願いしたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、以下は、最近報道もなされております骨太の方針を始めとした社会保障関係のことについてもお伺いしてまいりたいと考えております。 　資料一を御覧ください。 　七月九日の朝日新聞では、政府が骨太の方針の中で、現役世代の保険料引下げを明記へ、骨太方針、医療介護の負担増もというような記事が配信をされております。 　現役世代の負担軽減を図るという方向性自体は、多くの国民が期待しているところではございます。しかし、私が懸念しているのは、保険料だけではなく、家計への影響という視点も必要ではないかということです。これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 　例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり

お答え申し上げます。 　骨太方針の具体的文言につきましては、現在、政府で調整中と承知しておりまして、その内容についての答弁は差し控えたいと存じますが、本年五月の経済財政諮問会議におきまして、総理から、社会保障負担率の目標の検討、真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直しなど、具体的な給付と負担の見直しの検討などに取り組むよう指示があったところでございます。 　厚生労働省といたしましては、社会保障負担率の目標の検討も含め、給付と負担の見直しの検討に当たっては、国民の生活や安心を支える社会保障の機能が損なわれることがないようにすることが基本と考えており、委員御指摘の医療費の自己負担の在り方も含めて、こうした認識の下、今後、内閣官房等の関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

資料一の同じ記事の末尾にございますが、医療や介護のサービスが機械的にカットされるとの懸念が自民党内に根強い。赤線部になります。原案では社会保障制度が果たす機能を損なわない配慮という留保が付いたというふうに書かれています。 　これも、まだ骨太の方針自体が決定していないという状況ではございますので、確定的なお答え、御説明は厳しいところではあるかというふうには考えますが、それでも大事な部分ですので、参考人にお伺いしたいと思います。 　政府として、社会保障制度の機能を損なわないとは具体的にどういったことを指すのでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。 　具体的な文言について直接お答えすることは難しいところではございますが、厚生労働省といたしましては、社会保障負担率の目標の検討も含めて、給付と負担の見直しの検討に当たりましては、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、高齢化や医療の高度化による社会保障負担の増加ですとか国民所得の変動の影響、こうしたものを踏まえながら公費負担の在り方と併せて検討を進めるべきものと考えており、ただ目標ありきで削減ということがないようにする必要があると考えております。

今、社会保障のことについて全体的に、総体的に議論をされていくというような御説明をいただきましたけれども、一旦立ち止まって考えたときに、そういった社会保障全般のことを国民的に広く議論するという場が、今まさに社会保障国民会議というものが設置されているのではないかというふうに考えます。 　社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

お答え申し上げます。 　社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 　その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。 　こうしたことを踏まえまして、今後の具体的な進め方につきましては、御党を含めた参加各党と御相談しながら検討されていくものというふうに承知をしております。

なかなか全体的な議論に始まらないなというようなもどかしい思いで連日拝見をしているところではございます。是非、国民の皆さんの未来を担う社会保障制度でございますので、そういった全体的な議論についても、私たちも努力をいたしますので、是非政府としてもお進めいただきたくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、資料二を御覧ください。 　芳賀委員も先日取り上げられました特定疾病制度、これも患者の命に直結する極めて重要な論点ですので、私からも確認をさせていただきたいと思います。 　芳賀委員が全く同じ資料を取り上げられましたが、六月二十六日の財政制度等審議会財政制度分科会での資料になります。下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討して