厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　妊産婦の方のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であると考えております。 　御指摘の妊婦健診につきましては、国が告示で定めている望ましい基準におきまして、各回の健診で実施する事項として保健指導を定めております。その中で、妊婦の精神的な健康の保持に留意し、妊娠、出産及び育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにするものとすることと定めております。 　また、妊婦健診を実施する医療機関におきましても、妊婦健診の際には、学会のガイドラインに基づきまして、メンタルヘルスに関するリスクを評価し、必要に応じて精神科や行政へ情報提供を行うなど、適切に対応されているものと認識をしております。

ガイドラインに基づく評価をしているということでしたので、スクリーニングも含めた、より一歩踏み込んだメンタルヘルスの確認というのも是非やっていただきたいと思います。 　時間も迫ってきたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　特に配慮が必要な妊婦、妊産婦のメンタルヘルスの問題は、本当に最悪の場合には、妊産婦さんの自殺という問題であったり、あるいは児童虐待にもつながっているというふうにお伺いをしています。こういった観点から、特に配慮が必要ないわゆる特定妊婦に関するお取組、どのように今取り組まれているのか、また、今後強化していくお考えがあるかについてお聞かせください。

お答えいたします。 　こども家庭庁では、妊産婦や子育て家庭を早い段階から支援し、子育てを支え、虐待や自殺の防止を図るため、こども家庭センターの設置を促進しております。 　このセンターでは、妊娠届の受理や各種健診を通じて妊産婦や子育て家庭とつながるほか、医療機関、学校等、子育て家庭と関わる様々な機関との連携により、支援が必要な家庭を漏れなく把握するよう努めております。 　また、若年での妊娠、精神疾患を有するなど、支援が特に必要な妊産婦につきましては、それぞれのニーズに応じたサポートプランを作成し、産後ケア事業、妊産婦等生活援助事業、医療機関との連携などにより、必要な支援を提供しております。 　引き続き、支援が必要な妊産婦等を支え、子供、子育て家庭が安全、安心に暮らせる社会の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、山本香苗君。

おはようございます。 　今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回の健康保険法等改正案におきましては、制度の公平性の確保も重要な論点の一つだと理解しております。その点におきまして、看過できない社会保険料削減ビジネスについてお伺いしたいと思います。 　今年の三月に、厚労省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知が発出されました。いわゆる社会保険料削減ビジネス、すなわち、個人事業主やフリーランスを形式的に法人の役員に就任させて、低額報酬によって厚生年金保険や被用者保険へ加入させるスキームについて、実態が伴わない場合は被保険者資格を認めないという考え方をしっかりと示していただいたものだと承知をしております。 　そこで、確認なんですが、一人会社、マイクロ法人といった場合にはどういうことになるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今委員から御紹介いただきましたように、三月に出しました通知、これは、いわゆる社会保険料削減ビジネスのような事例ですね、個人事業主等を対象に法人の役員として加入させることで社会保険に加入できて、社会保険料の削減が可能となっているというふうにうたっている事例、こういったものを念頭に置きまして通知を発出させていただいたというところでございます。 　その上で、御指摘の一人法人に関することでございますけれども、一人法人というのも、いわばその方が法人の代表者になっているということでございますので、そういった意味では考え方は同じでございます。 　法人の代表者を含めて役員に係る社会保険適用というのは、一般に、役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供である、そして、役員としての報酬が業務の対価としての経常的な支払いであるか、こういった観点を総合的に勘案して判断さ

実態が伴わないかどうかというところが判断基準になるということでありますけれども、ここは具体的な要件というのはないわけですね。

お答えします。 　あくまで、業務を総合的に勘案して決定するというものでございます。

次に、短時間勤務制度を活用して、今回要件となっている報酬要件、業務要件を満たすケースもあり得ると考えますが、こうしたケースはどう判断することになるんでしょうか。