厚生労働委員会

高額特定疾病制度は、人工透析を必要とする慢性腎不全等の長期にわたって著しく高額な医療費を必要とする疾病について医療費の負担軽減を図る特例的な制度でございます。厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。 　他方、一般論として申し上げれば、医療保険制度の在り方については、社会経済状況の変化を踏まえた不断の見直しが必要であるということについては付言をさせていただきたいと思います。

現時点でという限定が付いております。この資料一枚だけでも患者や御家族に計り知れない絶望と不安を与えているという状況があることを大臣にはお伝えをしたいと思います。 　一点確認させていただきたいのですが、少なくともこのような見直しが行う場合には患者団体との協議を行うということは確認をさせていただけますでしょうか。これは通告はしていませんが、大臣にお伺いをしたいというふうに考えております。

先ほど申し上げましたように、このような見直しを考えておりませんので、仮定の質問にはお答えは控えさせていただきたいと思います。

今は見直しを考えていない、だけど、見直しを行う段階に至ったときには患者団体の確認、協議が高額療養費のときと同様に私は必要だと考えますが、その点、もう一度聞かせてください。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

とても大事な御答弁をありがとうございます。しっかりと受け取らさせていただきたいと思います。 　続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 　こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。 　資料三を御覧ください。 　七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております。介護報酬加算を使って最低賃金を到達できるようにするケースが広がっているとも報じられております。 　処遇改善加算は、その名のとおり、介護職員の処遇を改善するために設けられた制度です。記事の中では、経営状況が脆弱な企業が多い地方を中

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 　介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。 　他方、介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善をしてきましたけれども、他産業とはまだ差があります。介護人材の確保に向けて、処遇改善は重要だと考えているところであります。こうした趣旨も踏まえつつ、処遇改善加算を原資に行う賃金の引上げについては最低賃金を満たした上で行っていただくことが望ましい旨をお示しをしているところであります。 　現在、足下の対応といたしましては、令和八年度の介護報酬改定を実施をいたしまして、介護分野の職員の

済みません、周りの先輩の委員からもちょっとお声が上がりましたので、もう一度ちょっとできたら確認させていただきたいんですけれども、賃金改善を、この処遇改善加算を使って賃金改善を行うことが、そういう使い方をしない方が望ましいというようなＱアンドＡの表現になっていますけど、つまりはこういう使い方は不適切だというような厚労省の認識なんでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど大臣から考え方についてはお示ししたところですが、補足をさせていただきます。 　今回の、委員お尋ねの処遇改善加算は、処遇改善に、加算額の全額が賃金改善に充てられるということを条件にしてお渡しをしておりますので、お渡ししたものが賃金改善に充てられていないということになると、これは要件を満たさないことになりますので、この場合は返還していただくということになります。これは必ず満たさなければならない条件としてまず設けているということです。 　その上で、望ましいというのは、必ずではありませんけれども、方向性として望ましい姿として、委員も御紹介くださったように、最低賃金を満たした上で賃金の引上げを行っていただくことが望ましいということをお示ししているところでございます。言わば二段構成になっているということでございます。 　足下の状況で申し上げますと、先ほど申し上げたそ

公定価格が上がっていくことが望ましいですよねということを、今参考人の御説明をお聞きしながら、そこをしっかり頑張っていかないといけないよなということを改めて感じましたし、そこを強く求めたいというふうに思います。 　資料五を御覧ください。 　介護を支えるために、介護報酬の加算は何度も見直されてきました。加算は、平成十二年当初と書かれていますが、二〇〇〇年当初と比べて増加、複雑化、更に算定要件も複雑化して、加算申請の手間が増えています。例えば、訪問介護の加算は、当初の平成十二年の三種類から、令和八年六月時点では二十三種類まで増えています。 　資料六を御覧ください。 　昨年二〇二五年の実績ですが、じゃ、実際にどれぐらい使われているかというと、算定率八〇％、まあ大体八〇％使われているという加算も七種類、延べ十七種類ありますが、資料七を御覧ください、一方で、算定がない、使われていない加算も二十