厚生労働委員会

支え合いの仕組みという美しい言葉で言われてしまうと、まるで反対することがおかしいように感じますが、これはどう考えても、そもそもの目的としては筋が通っていないというこちらの疑問に対して、十分なお答えではないように感じております。 　では、被保険者だけではなくて、既に上がっている各組織からの反発についてお聞きしていきたいと思います。済みません、これはヒアリングのときと四番、五番、ちょっと順番を変えさせてください。 　先ほど来、制度の趣旨は決して外れていないという御答弁なんですけれども、各組織から、既に制度の趣旨に反していると強い反発が報告をされています。 　前者からもございましたけれども、健保連、健康保険組合連合会からは、本来国や自治体が負うべき費用を保険者に肩代わりさせるものだと強い懸念が示されています。現役世代の負担増はもはや限界で、追加の保険料負担は受け入れられない、そういった明確

お答えさせていただきます。 　まず、保険者の役割という話の中で、今御指摘のありました五団体の意見というのがございましたけれども、これまで保険者として、医療の供給体制、これの維持のために支えてこられた保険者というのも実際にはいらっしゃるという状況でございます。 　その上で、この制度を、おっしゃるとおり、うまく進めようとするのであれば、この保険者の方々に対してどのように説明をしていくのか、また、その人たちの意見をどのように制度設計の中に組み入れていくのか、それから、チェック体制の中に一緒に入っていただくのかというところが必要だろうというふうに私どもは思っておるところでございます。 　また、そういう点につきましては、医療保険部会の中でも、この制度についてやるのであれば、保険者としてしっかりとしたチェック機能を働かせる仕組みを導入してほしいという御意見も併せていただいたところでございます。

やるのであればというのは、最悪の場合、実行された場合の話をしているわけであって、それが決して免罪符というか、それをもってクリアできた話ではないんじゃないかなと、答弁を聞いていて感じました。 　では、保険制度の目的外支出と私は考えておりますが、そこに転用する前例をつくることへの危惧について伺ってまいります。 　これまでに保険料を目的外利用したといいますと、新型コロナウイルス流行下の減収補償が挙げられるかと思います。感染症の初期に一般的な診療を制限して対応に当たった医療機関に対しまして減収分を補填するという仕組みでありましたが、この財源も保険料から賄われておりますが、これも、その内容としては、医療提供体制の整備ですとか維持に保険料を使うことを認めた前例だと思われます。 　ただ、あのときはコロナ禍、災いだと表現したほどの事象でありまして、一過性の有事でございました。今回の件、つまり、医師偏

お答えさせていただきます。 　流行初期確保に関して、確かに保険料からの支出ということが認められたということでございますけれども、その際には、基本的には医療提供体制の確保ということもありましたけれども、なぜそこで保険料からの支出となったかといいますと、そこについては、基本的にそれらの感染した患者さんを流行初期確保病棟なり病床で見る必要があり、それに対する、いわゆる、まさに医療に必要な費用であるという部分であろうというふうに思います。 　今回、ほかにまた同じような流用が増えるんじゃないかということでの話でございますけれども、私ども、医師の手当の事業というものにつきましては、医師の手当そのものは、医療の執行に必要なまさに人件費に当たるというふうに思っています。ですから、医療に関わる人件費、ここに関して支払うものということであれば、全くそれは目的外使用だとかいうことには当たらないのではないかと

ちょっと納得し難いですけれども。 　済みません、時間が迫ってまいりましたので、この事業に係る予算について伺ってまいりたいと思います。 　資料をいただいているものですとか様々見ておりますと、この中に、事業費の総額を設定した上で、様々な要件に基づいて都道府県に按分し、そして配分というふうに書かれておりました。ただ、先ほどの御答弁を伺っていると、局長が単価掛ける人数というふうにおっしゃったわけですけれども、単価というのは画一的なものなのでしょうか。まずそこの確認を、通告外ですが、聞かせてください。地域によっては医療ニーズも様々ですし、当然、労働環境、生活環境が違うわけですけれども、一人一人にグラデーションをつけるのか、画一的なものなのか、教えてください。

お答えさせていただきます。 　先ほど私が単価の話をさせていただきました。基本的には大体その間で設定していただくものだろうというふうには思いますけれども、基本的には、重点支援区域の設定、それから、各都道府県に支給し、都道府県がその支給先と決める場所、医療機関、そして誰にというところについては、都道府県に任されるところになります。ですので、都道府県に割り振られた予算の範囲の中からどのような金額を渡すのかということについては、都道府県が決めていくということになります。 　ただし、一定の範囲内ということはこちらの方でも示すことになりますし、実際の運用に当たっては、都道府県の中でのチェック機構というものがつくられるということになるかと思います。

承知しました。 　では、先ほどの範囲の話なんですけれども、先ほど一万弱というような具体的な数が出ました。今手元に厚労省の出されている資料です、これは新たな地域医療構想等に関する検討会資料からなんですけれども、ここでは全体の医師数の一〇％ということが最初に示されております。つまりは、今の日本の医師の数は三十二万七千四百四十四人ですから、約三万人というところが以前は示されておりましたが、先ほどの御答弁、三分の一程度の数で変わっておりまして、ここの説明をいただけるのであればお願いします。

一〇％というのは、全国の二次医療圏の中で医師少数区域に当たるところで働いていただいている医師の数、これが一〇％ということだったかと思います。その中から、重点医師偏在対策支援区域という形で、そこの部分を指定していただくということになります。そのときに、私どもとしては目安として、先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、定常的な人口が二千人ぐらいのところで医療機関の数が特に薄い地域、これを都道府県が指定をしていただくということを考えております。 　それらの目安をもって地域を見ますと、今現在その地域で働いていらっしゃる医師の数が六千数百人ぐらい。さらに、都道府県の医師確保計画を見ますと、その地域で医師が足りないと都道府県が認識をしている数が一千数百人になるということでございまして、足し上げて一万弱ということでございます。

済みません、時間となってしまいました。たくさん問取りをしたんですけれども、済みません。 　では、最後に大臣にだけお伺いするということをお聞きしておりましたので、最後に伺いますけれども、ここまで説明を前者の質問の答弁も併せて伺っていても、やはりこれは、我々、保険給付との関連性が乏しくて妥当性を欠くのではないかという当初の問題意識を納得させるものではございませんでした。改めまして、上野大臣に財源の在り方についてのお考えを最後に伺いたいと思います。

今般創設した手当事業の財源でございますけれども、本来であれば診療報酬により賄われるものでありますが、先ほど来御説明を申し上げておりますとおり、その場合は特定の区域の患者さんに影響がある、増加を招くということがありますので、今回の改正、今回の事業の御提案といたしましては、保険者の役割も踏まえて、保険者からの拠出金により対応するものだという整理をさせていただいております。 　ただ、その際に、先ほども申し上げましたように、これは診療報酬改定と一体的に確保することとしておりますので、本事業の実施によりまして、医療の給付費あるいは保険料の増加にならないように調整をしてまいります。