厚生労働委員会

お答えいたします。 　大きく二点、御質問いただいたと思います。 　まず、エキスパートパネルに関してですけれども、がん遺伝子パネル検査については、診療報酬上、得られた情報を適切に解釈した上で診療に活用する必要がありますことから、これまで、多職種の専門家による検討会であるエキスパートパネルの実施を、委員御指摘のとおり、全例に対して求めておりました。 　これに関して、医療者の負担軽減と患者への結果伝達の迅速化のため、関係学会からのエキスパートパネルを省略できる条件を検討すべきとの提言等を踏まえまして、今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、検査の結果、薬事承認に基づいて投与可能な医薬品が特定できる場合など、一定の要件を満たす場合についてはエキスパートパネルを省略できるよう見直しを行ったところでございます。 　それからもう一点、がん遺伝子パネル検査をいつどのようにやるかということなんで

ありがとうございます。 　がんゲノム医療を必要とする皆様へ広く届く医療となるよう、引き続き取組を進めていただくことをお願いいたします。 　ヒトゲノム編集胚に関する基礎研究も、将来的には臨床研究や診療へとつながり、社会に還元されていくことが期待されています。その際には、新しい技術に対する国民理解をどのように深めていくかも重要な課題です。 　かつて試験管ベビーと呼ばれ社会的な議論となった体外受精も、現在では、日本で生まれる子供の約十人に一人が体外受精による出生です。将来世代への影響が未解明であることから現時点では規制対象とされる研究であっても、安全性や有効性に関する知見が蓄積されれば、将来、改めて社会全体で議論する時期が来るかもしれません。 　その際に重要となるのが、国民一人一人が正しい知識に基づいて判断できる環境を整えておくことだと考えます。知識に基づく理解は、漠然とした不安や誤解を

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これは研究者のみならず、国民的な議論が重要と考えております。つまり、サイエンスコミュニケーションをもっと図る必要があると承知しています。 　先ほどがんゲノムの御指摘をいただいたように、例えば、国立がん研究センターのホームページで、がん情報サービスといった情報提供を進めてまいりました。この法案が認められましたら、この分野に関しての情報発信も進めてまいりますし、その上で、引き続き、先ほど申し上げた三省庁の四つの専門委員会での議論をしていきながら、そして必要があると認められれば、本法案の規定に基づいて所要の措置を講じてまいりたい、こういったサイクルで回したいと考えております。

ありがとうございます。 　国民の皆様が正しい知識に基づいて判断できる環境づくりを進めていただきたいと思います。 　ヒトゲノム情報の管理、活用について伺います。 　昨年閣議決定されたゲノム医療施策に関する基本的な計画においても、情報蓄積及び活用に関わる基盤の整備について記載されています。 　蓄積されたヒトゲノム情報は、国民の健康や医療の発展にしっかりと還元すべきです。 　世界では、医療データを活用したＡＩ創薬や個別化医療の競争が急速に進んでいます。一方で、ヒトゲノム情報は究極の個人情報とも言われて、極めて機微性の高いデータです。安全保障上の課題やプライバシーに配慮しながらも、公共の福祉や医療、科学技術の発展に資する形で適切な活用を進めていくことが重要だと考えます。 　そこで、今後どのようにヒトゲノム情報の利活用を進めていくお考えか、取組を伺います。

委員御指摘のとおり、ゲノム情報は非常に機微性の高い情報だというふうに考えております。このため、情報流出等の個人の利益侵害の防止に十分に配慮しつつ、利活用を推進することが非常に重要です。 　昨年十一月に閣議決定したゲノム医療基本計画においても、ゲノム情報の適正な取扱いを確保するための取組とともに、ゲノム情報の利活用基盤を整備することも併せて盛り込み、御指摘のような課題も考慮しつつ、研究開発を推進する方針を示しているところでございます。 　引き続き、質の高いゲノム医療につながる研究開発を促進できるよう、ゲノム情報の利活用に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　国民の皆様の信頼を確保しながら、データ保護と利活用の両立を進め、日本の医療や科学技術の発展につなげていただくことを期待しております。 　最後に、大臣にお伺いいたします。 　本日は、国際競争力、患者への還元、国民理解、そしてヒトゲノム情報の利活用について質問させていただきました。ゲノム編集技術もまた、遺伝性疾患や難病に苦しむ方々に新たな希望をもたらす可能性を持つ一方で、生命倫理や安全性への慎重な配慮も求められます。国民の皆様の理解と信頼を得ながら、日本として医療や産業の基盤となるゲノム研究をどのように推進していくべきとお考えか、大臣の御所見をお伺いいたします。

ゲノム医療につきましては、がん治療等において個別化医療を可能とするなど、非常に将来性の高い領域でありますので、厚労省としても、しっかり研究開発を含め、推進をしていきたいと考えています。 　同時に、今委員からもお話がありましたとおり、国民の皆さんの疑問や不安、これにしっかり向き合っていくことも大切であります。昨年十一月に政府ではゲノム医療基本計画を決定をいたしましたが、この中では、研究開発の推進と同時に、教育や啓発を通じたゲノム医療に対する理解の促進、そうした施策も進めることとしておるところであります。 　本法案によりましてヒトゲノム編集胚等の胎内移植を禁止することで、予測をし得ない遺伝子改変によるヒト胚や人の発育、個人や社会に対する重大な影響を防ぐ、そうしたことができれば、国民の理解を得ながら適切に基礎研究を進めることもできると考えております。 　関係省庁とも連携して、しっかり進めて

ありがとうございました。 　科学技術の発展と生命倫理の両立を図りながら、また、教育や啓発も含め、未来の医療につなげていただけるようお願いいたします。 　時間となりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、上野宏史君。

自由民主党の上野宏史でございます。 　それでは、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案について、順次質問してまいります。 　まず、法律案提出の経緯についてお伺いをしたいと思います。 　本法律案では、ヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植してはならないということを規定をしております。こうした行為については、これまで指針によって規制をされておりました。 　そうした中で、先ほども指摘がありました、二〇一八年に中国でゲノム編集技術を用いた受精胚による双子が誕生したという状況であったり、又は国際的にも規制の制度の整備が進んできたという状況を踏まえて、今回、法定をするということになったものだというふうに認識をしています。 　一方で、こうした遺伝子の改変の技術、ゲノム編集技術については、二〇一〇年代ぐらいから、非常に簡易かつ正確に改変をできる、編集をできるという技術が使用されるよう