厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　一般社団法人日本排尿機能学会、学会において令和五年に実施をいたしました、性別を問わず二十歳以上を対象にしたオンライン調査というものがございまして、その中で、日常生活に影響を及ぼす下部尿路症状があると回答した割合は一二・四％であったということを国として承知をしております。

もうちょっとしっかり把握していただきたいなと思うところでありますが、こういう尿漏れだとか頻尿は、適切な予防や治療により改善が可能であると伺っておりますが、具体的にどうなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　排尿トラブルを来す疾患は様々ございますが、医療現場においては、それが何で起こったのか、原因疾患に応じて予防や治療がなされるというところであります。 　例えば、先ほど学会調査を御報告をいたしましたが、日常生活に影響を及ぼす下部尿路症状として最も頻度が高いのは夜間頻尿であります。夜間頻尿を引き起こす疾患は何かといいますと、過活動膀胱や前立腺肥大症、こういったところが代表的であります。 　過活動膀胱について、日本排尿機能学会並びに日本泌尿器学会のガイドラインによりますと、予防としては、まず体重管理などの生活習慣改善が第一、治療としては、骨盤底筋訓練などの行動療法や薬物がございます。 　また、前立腺肥大でありますと、日本泌尿器学会のガイドラインによりますと、予防として、運動療法や禁煙などの生活習慣改善が第一であり、治療としては、骨盤底筋訓練などの行動療法のほか、薬物

今おっしゃっていただいたように、予防や治療の選択肢がある。しかしながら、現実には、恥ずかしくて人に相談できないとか、年だから仕方がないとか、そもそもどこに相談していいか分からない、そのような理由から多くの方が一人で抱え込んでいる実態があります。 　その結果、例えば、御高齢の方が外出先での不安から家に閉じこもって、社会的孤立が進んで要介護状態に至るケースもありますし、また、出産後の女性が尿失禁に悩みながら誰にも相談できず、外出や職場復帰をためらって離職に至るといったケースもありました。 　こうしたケースは早期の相談対応によりまして防ぐことができたはずだと思うんですけれども、このように相談につながらない実態を厚労省はどう認識されていますか。

お答え申し上げます。 　頻尿ですとか尿失禁などの排尿トラブルでありますが、先ほど申し上げました原因疾患による二次的なものであったり、また生理現象であったり、様々ございますが、健康課題の一つであるというふうに認識をしております。 　相談につながらない、受診につながらない理由として、一般社団法人日本排尿機能学会が令和五年に実施したオンライン調査におきますと、医療機関を受診しない理由として一番多かったものが、症状はあるもののそれほど日常生活に悩まされていない、次に、下部尿路症状、これは病気ではない、生理的なものであって病理ではないと考えていらっしゃること、また、年のせいだと考えている、こういった回答が多かったと承知をしております。 　こういったことに対しまして、厚生労働省では、女性の健康に関するポータルサイトというのを設けておりまして、その中で、尿漏れ、頻尿を含む泌尿器疾患の治療の重要性に

女性の問題だけじゃないんですね。これは男性でもあったり、また若い人にも一定あるわけでありまして。 　大臣の御地元の滋賀県では、令和元年度から六年間、排尿支援プロジェクトというのが実施されて、相談支援体制の充実や、確定診断、早期治療に向けた医療連携の強化、ＱＯＬの維持向上を目指した支援の質の向上、セルフケア能力の向上といった取組を行った結果、尿漏れのある方のうち受診経験のある割合が、令和元年度は一一・二％だったんですけれども、令和四年度には一五％へ上昇するなど、一定の成果が見られました。 　予防、相談、治療、これは、住民も巻き込んで一体的に進める滋賀県の取組は、極めて重要な先進的な事例だと思います。是非、こうしたいい事例を全国展開していただきまして、誰もが早期に相談、受診できる体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

排尿トラブルにつきましては、誰もが直面をし得る健康課題の一つだと認識しています。 　御紹介をいただきました滋賀県の排尿支援対策ですが、医療、介護の専門職の皆さんによりまして、排尿に関する相談支援を行う取組であります。これによりまして、予防から、医療機関への受診による早期発見、あるいは日常生活支援につなげる取組を行っていただいているものだと承知をしています。 　厚労省としては、先ほど局長からも答弁がありましたが、まずはトラブルの実態把握であったり普及啓発を進めていきたいと思いますし、こうした滋賀県の事例につきましても、各都道府県にお知らせをして、同様の取組ができるかどうか、そうした点についても検討を促していきたいと思いますし、我々としても、そうしたものを踏まえて、どういった対応ができるか検討していきたいと考えています。

時間が迫ってまいりました。最後の三問目のところに行かせていただきたいと思います。 　労働基準局長にお伺いしますが、廃棄物収集の現場では、慢性的な人手不足が続いている一方で、定時制高校生など働く意欲のある若者にとっては、学業と両立可能な安定した就労機会の確保というのが課題となっております。 　令和二年三月の労働基準局長通知で、機械式ごみ収集車のごみ投入口に一般廃棄物を投入する作業等を除き年少者の就業は可能という見解を示していただきましたが、現場においては、どの業務が年少者にとって就業可能なのかについて必ずしも明快じゃないので、事業者側も雇用に慎重にならざるを得ない状況があると伺いました。 　是非、年少者の従事可能な業務範囲を整理して明確化して、それを周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　労働基準法では、十八歳未満の年少者につきまして、安全、衛生、福祉の見地から、危険有害と認められる業務に就かせることを禁止しておりまして、御指摘の清掃業務は、年少者労働基準規則によって危険有害業務とされているものに該当しております。 　この清掃の業務の具体的範囲につきましては通達で示しておりまして、特別管理一般廃棄物以外の一般廃棄物の収集、運搬の業務であって、機械式ごみ収集車のごみ投入口に一般廃棄物を投入する作業以外の作業であれば年少者を就かせることは可能としております。特別管理一般廃棄物とは、爆発性、毒性、感染性などを有するもの、それから、機械式ごみ収集車では実際に重篤な労働災害が発生していることから、それ以外の業務としているところでございます。 　したがいまして、一般廃棄物について、機械式ごみ収集車による収集、運搬の場合、年少者の方がごみ収集車の近くまで運び、

ありがとうございます。 　関連して環境省にお伺いしたいと思いますが、引っ越しの際に、まだ使える家具や家電が多く処分されておりまして、引っ越し繁忙期には、不用品回収の依頼が通常月の約三倍から四倍に増えるという指摘もございます。また、引っ越し経験者の九割以上が不用品処分に負担を感じているという調査結果もあります。つまり、引っ越しは、廃棄物が大量に発生するタイミングであると同時に、不用品処分が大きな負担となっている局面でもあります。 　こうした中、引っ越し業者が不要となった家具等を適切に買い取って次に必要とする方へリユースする仕組みが広がれば、負担が軽減できて、低価格で必要な人に再流通できて、更には廃棄物削減にもつながって、政府が進める循環型社会の形成にも資するものと考えます。 　しかしながら、現場では、引っ越し業者が家具等を引き取る行為が、廃棄物の収集、運搬とみなされる可能性があるとして