厚生労働委員会

委員御指摘のように、今回の件でいろいろな患者さんからのお声を頂戴しているところでございます。 　供給不足による患者の生活等への影響については、患者団体が調査を行われて、その上で、同団体に寄せられた患者さんからの声について、厚労省に報告いただいているというところでございます。 　例えば、コンサータは眠気を伴うＡＤＨＤに効くと言われておりまして、症状の一つに過眠があり、コンサータしか効きません、主治医より、薬がなくなったら休職か退職と言われておりますといったお声を頂戴していたり、錠剤数の増加とそれから受診回数増加で、金銭的な負担が上がっておりますといった声も頂戴しているところでございます。

大臣、最後に、本当に今こうなっているわけなんです。それで、それについて、まだ今日だけではなく引き続き質問してまいりますが、こうした現状を踏まえて大臣はどのように、この供給不足、少なくとも解消できるようにしていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。

現状、患者団体の皆さんからもそうした切実な声をお伺いをしております。 　そうしたことをも踏まえまして、今、供給量の増加の要請を当該企業には行っているところでございまして、その企業におきましても、在庫量の積み上げなど、必要な対応に向けて努力をしていただいているというふうに承知をしております。 　引き続き、全体としての管理の問題、薬剤については管理の問題もありますので、そうしたシステムの中できちんとした適切な供給がなされるように、当該企業とも十分話し合って進めていきたいと考えています。

患者の声も聞いていただいているようでございますが、イラン情勢もありますので、非常にそうした薬剤の供給不足というのもありますけれども、それ以前からの話ですから、これは。しっかりともっと実態把握をして、進めていただきたいと思います。 　最後にもう一度申し上げますが、立法事実がない中で、労働者の声、その中には立法事実はないと私は感じておりますけれども、この労働法制の規制緩和を安易に絶対に進めないでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山本香苗君。

中道の山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、火葬場の問題についてお伺いさせていただきたいと思いますが、近年、都市部を中心に、火葬場の予約が数日から一週間以上取れないなど、火葬場の逼迫が深刻化しております。 　高齢化の進展によりまして死亡者数が増加する中で、この状況は一時的なものではなく、もはや構造的な問題だと認識しておりますが、厚生労働省はどういう認識をお持ちでしょうか。

お答え申し上げます。 　私どもでは、令和五年度に火葬場に対しまして調査を行っておりまして、その際、全国の平均的な御遺体の安置期間、これが二・五三日であるということ、また、地域によっては一・七五から三・五九日であるといったことなどを把握をしております。若干地域差があるということも認識はしております。 　また、火葬場の新設、増設を検討している火葬場のうち、火葬炉が不足していることを理由としているものは約一三・八％、一割程度でございました。 　一概に申し上げることは困難ではありますが、地域による状況は異なるものの、全国的に火葬場が不足しているという状態であるとは認識をしていないところであります。

その調査も拝見させていただいておりますけれども、時期的な問題も大変大きい問題でございまして、特に二月とか、寒い時期、一週間お葬儀の日にちが決まらないとか、そういうのはもう常態化しております。よく認識していただきたいと思います。 　このように火葬まで日数を要することで、遺族の方々の精神的な負担のみならず、経済的な負担も増大しております。加えて、御遺体の適切な保管環境が確保されない場合には、公衆衛生上のリスクというものも懸念されております。 　しかしながら、現行の墓埋法だとか制度におきましては、御遺体を管理される、保管される、また搬送するような事業者についての規定は何もなく、誰でもできる、参入できる状態にございます。 　ですので、令和四年度から三回にわたって実態調査をしていただきました。そして、令和七年の十月には、事業者等における適切な御遺体の取扱い等に関するガイドラインを定めていただき

まず、公衆衛生上の観点から、御遺体が適切に取り扱われる、そのようにすることは大変重要だと考えています。 　この状況に関しましては、今委員から御指摘をいただきました実態調査、これを数次にわたって行いまして、その結果を踏まえて、昨年の十月に、御遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を盛り込んだガイドラインを策定いたしまして、関係省庁あるいは関係団体を通じて事業者に周知をしているところであります。 　まずは、このガイドラインの活用を十分に図っていきたい、その周知を徹底していきたいと考えておりますが、関係団体からは、委員御案内のとおりでございますが、主要な団体に属していらっしゃる企業というのは約二千弱ですね、一般に言われているのはそうしたものも含めて六千から七千程度の事業者が存在をするということも言われておりますので、このガイドラインがそうした事業者に本当に徹底されるのか、そう

くしくも今大臣がおっしゃっていただいたとおり、二千から六千、物すごい幅ですよ。実際、どこにどれだけいるか、いまだに分からないわけです。ガイドラインを作りました、でも、周知する先が分からないんですよ。それをこれまで大臣もよく御認識でいらっしゃるからこそ、今おっしゃっていただいたんだと思います。 　やはり届出制が少なくとも必要だと思うんですね。せっかくいろいろなガイドラインを作ったとしても、コロナのときもガイドラインを作りました、でも、届けることができなくて、知らない事業者がいっぱいでした。 　そういう状況を勘案して実態調査をしていただきましたけれども、先ほどガイドライン、ガイドラインの活用を図っていただくのも大事なんですけれども、これをもう一段、やはり届出制という形、これまでの歴代の大臣からも検討に値すると言っていただきました。上野大臣も、自民党の健全な葬祭業の推進議員連盟の会長でいらっ