厚生労働委員会

いや、それは分かっているんですけれども、上野大臣の思いだけでいいので、それをお聞きしたかっただけなので。首を縦に振っているんで、そのとおりだというふうに認識をしております。 　もう時間がこの問題でなくなってまいりましたけれども、最後に、ちょっと五月十三日の衆議院の、これ質問じゃありませんから、十三日の厚労委員会、衆議院で、リハビリに関わる専門の部署というか統括調整室というのをつくるということで明言されました。 　リハビリ分野というのは言わば理学療法士、作業療法士、言語聴覚士。この分野も非常に歯科と関わってございまして、やっぱり健康な人というのは自分の口で食べられる、自分で口で食べられなくなったら、もうやっぱりだんだんだんだん弱っていっちゃうんですね。だから、自分の口で食べられるということが非常に大事で、そのためには、単に歯医者さんだけではなくて、こういったリハビリ系の専門の方と連携をし

皆さん、御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。立憲民主・無所属、郡山りょうでございます。 　昨日の決算委から連日、大臣始め政府参考人の皆様、ありがとうございます。本日も、昨日の質問とは違って、働き方中心に、あとは賃金の関係中心に質問をさせていただきたいと思いますが、私も、歯科健診の話、ちょっと振り返ると、小学校の頃、健診あったんですが、私、例えば虫歯指摘された後、行かなかったんですよね。で、物すごく今後悔していて、今は二、三か月に一回はやっぱり行ってるんですよね、検診に。それぐらい歯は大事なんだと思っていて、やはりその入口のところですよね、というところは改めて、山田委員の質問を聞きながら、大事だなと思いますので、そちらの推進も、全然関係ないんですが、今これからやるのと、お願いしたいなと思っているところです。 　さて、私の方は、まず最初に働き方について質問をしていきたいと思い

まず、日本成長戦略会議の下に設置をされました、今お示しのありました労働市場改革分科会でございますが、これは、我が国の経済の成長を実現する観点から、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革について検討を進めるために、幅広い分野の知見を有する方々に構成員のお立場で御参加をいただいたものでありまして、改革の方向性について御議論をいただきました。 　取りまとめを二十七日、先月に行ったところでありますが、ただ、各制度に関する具体的な議論、これにつきましては、まさに公労使の三者で構成をされます労働政策審議会において具体的に議論をしていただくことが必要でありますので、今後、その労政審における議論をしっかりと進めていきたいと考えています。

ちなみに、日本成長戦略会議は内閣官房の領域なんですが、分科会は御省ということで、構成メンバーについて、公益、労働者側、使用者側の委員がそれぞれ何名ずつ配置されているのか、先ほど言ったＩＬＯの三者構成原則に照らし合わせると適正であるのかどうかをお伺いしたいと思います。お願いいたします。

労働市場改革分科会でございますが、労働者代表、使用者代表として参画していただいているものではございませんが、構成員全て十一人のうち、使用者団体の日本商工会議所、日本経済団体連合会からそれぞれ一名の計二名、労働者団体の日本労働組合総連合会から一名に御参画をいただいているところでございます。 　労働市場改革分科会においては、構成員の皆様に取り組むべき改革の大きな方向性について御議論いただく一方、改革の見直し、制度の、各制度の見直しに関する具体的な議論は公労使の三者構成で構成された労政審議会において行うとしておりまして、ＩＬＯ条約の求める三者構成の原則とも整合的であると考えているところでございます。

そうですね。ただ、労働市場改革分科会を見ると、神保事務局長が労働者側で出ておられて、これ、使側という形でいうと、商工会議所の専務理事であったり、あとは、ある企業の執行役員の人事本部長ということで、もう使側が二名、私の解釈からすれば、労働者側一名になっている。さらに、コンサルティング関係の皆様もこの中の構成員にいるとするんだったら、恐らく労働側は一で、使用者側的な者、四という構成に私は見受けられるんですが、そちらは認識はいかがでしょうか。

労働市場改革分科会の役割といたしましては、あくまで取り組むべき改革の大きな方向性について御議論をいただいているというところでございます。 　ＩＬＯ条約とも関わります各制度の具体的な見直しにつきましては、三者構成であります労働政策審議会において議論を進めるということでございまして、こうした前提で御審議いただいているというところでございまして、ＩＬＯ条約との関係で問題があるということではないというふうに考えております。

ありがとうございます。 　その構成のメンバーの中で取りまとめが出されたと思うんですが、内容を見ると、報道とかにあるように、裁量労働制の拡大を今後前提でやっていくとかという方向付けがなされたとかとあるんですよね。 　中身ですね、様々ほかにもあるんですが、その中で、この取りまとめ私も読んだんですけど、どう考えても、拡大するような取りまとめの方向性には、これ見るとなっていないと思うんですよね。確かに、それぞれ広げるべきだとか、いやいや、抑えた方がいいというところの取りまとめになっていると私は受け止めているんですよね。 　ただ一方で、労政審に行くときに、今後、当然健康を前提にした議論をとなっていること自体が私非常に違和感を感じているんですが、そちらの認識はいかがでしょうか。

お答えいたします。 　労働市場改革分科会、日本成長戦略会議の下に置かれます労働市場改革分科会におきまして、労働時間法制のみならず、労働移動の問題ですとか、労働生産性、リスキリングの問題など、幅広く議論をいただきました。 　その中で、一定の議論の集約、取りまとめという形で五月二十七日に議論をいただいたところでございますが、内容御覧いただきましたとおり、特に労働時間法制につきましては、具体的な裁量労働制ですとか、変形労働時間制、勤務間インターバル、連続勤務規制などにつきましては、夏以降、労働政策審議会で議論するという形を明記をいただいておりまして、そのような形で労働市場改革分科会と労働政策審議会の言わばこの役割分担といいますか、そういったものは整理されているというふうに認識をしております。

ただ、そのどうあるかの議論の前提で、やっぱり拡大とかという言葉が出てきているんですよね。じゃなくて、そもそも裁量労働制をもう一度見直すというのは、拡大もあるし、より厳しくしていく方向もあるわけなんですよね。その両方の意見がこの取りまとめの中から出てきているのに、何でその拡大ありきで、健康とかそういう観点に留意しながら広げていくというところが私は疑問に思いますし、また、裁量労働制の対象業務って、まず幾つありますかね。ちょっとお答えください。済みません、突然。