厚生労働委員会

ありがとうございます。 　事業所という言葉が入ったことは、大変現場の方は安心をすると思いますので、そういった御答弁をいただいたことは私もうれしく思います。 　次に、草間委員からも質問があったかと思いますが、ケアマネ不足が問題となる中で、今、訪問介護事業所では、管理者要件が主任ケアマネジャーに限定されているということが大きな課題だというふうにお伺いしております。 　これはいろいろな角度からの指摘があるかと思いますが、私からは、本来、主任ケアマネジャーの目的に関しては、複雑事例の支援であったり、あるいはケアマネジャーの指導や育成、包括ケアの中の中核といった、ケアマネジメントの質の向上を担う、専門性を上げるということがそもそもの主任ケアマネジャーの目的でありまして、事業の運営管理を目的とした資格ではないというふうに思っております。 　一方、訪問介護事業所の管理者は、そもそもは職員のマネジ

お答え申し上げます。 　主任ケアマネジャーの居宅介護支援事業所の管理者の要件に関する御質問でございます。 　居宅介護支援事業所の管理者につきましては、平成三十年度の介護報酬改定におきまして、人材育成の取組の推進によって質の高いケアマネジメントの推進を図る、これを目的として、管理者の要件として、原則として主任ケアマネジャーとするという要件が設けられたところでございます。その際、一定の要件を満たす場合には主任ケアマネジャーでない者が管理者になることができる経過措置が設けられておりまして、現在、令和九年三月三十一日まで猶予されているところでございます。 　本件につきまして、先日、草間委員からも御質問をいただいたところでございますが、この点について、今の目から見てどうなのかという話がございまして、昨年開催をされましたケアマネジメントに関する検討会でこの点についても議論がなされております。その

ありがとうございます。 　そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。 　今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。 　私自身がすごく今まで課題だというふうに感じていたのがワクチンの接種に関する記録なんですけれども、自費の接種分は公的記録に残らないため、例えば、定期接種前に接種した記録というのはデータの把握ができません。そうしますと、例えば、定期接種化を

いろいろな情報の二次利用に関するお尋ねでございます。 　今現状は、本当に委員御指摘のとおり、いろいろなデータベースがばらばらに存在している状況でございますが、これらを連結して解析できるようにしていこうというのが今回の法案に盛り込んだ内容になってございます。 　現在、厚生労働大臣が保有する医療や介護のデータベースについては、研究機関等に対してデータ利活用に供しているところ、それを更に促進するため、今後、情報連携基盤を構築して、複数のデータベースの利用を希望する研究者や企業等から利用申請の一元的な受付をしていく。それから、各データの提供可否の審査の共同化、データを安全かつ効率的に利用、解析できるクラウド上のビジティング解析環境の提供といったものをやっていきたいと考えております。 　また、電子カルテ情報共有サービスで保有する健診情報等を格納していくデータベースに加えて、今後構築予定の予防接

一つのところにデータが仮名化されて利活用できれば、公衆衛生上のデータ利用というのは非常に大きく前に進むと思いますし、これは研究者の方も当然、非常に欲しがっている情報だと思いますので、是非、一元管理ができるように、前に推進をしていただきたいというふうに思います。 　ちょっと一問、最後の御質問をさせていただきます。医療費助成におけるオンライン資格の確認についてお尋ねします。 　今、オンライン資格確認は、迅速かつ正確な医療提供のために重要であり、インフラ整備が不可欠です。既に自治体によっては導入が進んでいる自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、現状でどの程度の自治体で導入されているのか、また、医療機関の負担軽減のためにどのような支援策を講じるのか、御説明をいただきたいと思います。 　また、制度の周知については、患者、医療機関、双方に対して提供を行っていく必要があるかと思いますが、

自治体等で行われている医療費助成のオンライン資格確認の導入につきましては、自治体や医療機関等のシステム改修が必要であり、国としても支援を行っていくということが必要だと考えております。 　このため、これまでも自治体や医療機関等向けに財政支援を実施しながら導入を進めているところでございまして、令和六年度までに百八十三の自治体が参加し、七年度中に累計で六百を超える自治体が参加する見込みとなっているところでございます。医療機関、薬局については、令和七年十月末現在で約三万四千の施設で導入されているという形でございます。今後についても、必要な支援を行うことを検討しており、実施してまいりたいと考えております。 　また、周知広報についてでございますが、周知用リーフレットやポスターを提供するなどの取組によりまして、住民の方々への周知を進めているところでございまして、今後も、マイナ保険証の周知広報と密接に

非常に患者さんにとっても手間が軽減して有用な仕組みだと思いますので、前に進むことを期待しております。 　少し時間が余りましたけれども、準備した質問が終わりましたので、これで終了いたします。 　大変にありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　質問の前に一言申し上げます。 　私は、国民の代弁者の一人でありますので、当然、この国会の中でどういう議論がされているのか、しっかりと皆さんに明示していく使命があると思っております。ですので、今、私のユーチューブチャンネルでも生中継がされているわけなんです。 　見てくれている皆様に御報告がございます。本日の午後の審議、休憩後、十三時からの開始が三分遅れました。理由は、自民党議員の数が少な過ぎたからです。まあ、人間ですから、お手洗いに行ったり、どうしても用事があったりで、遅れてしまうことがあるかもしれないんですが、それにしても集まらなさ過ぎたし、今もちょっといないですよね、どこに行ったのか知らないんですけれども。はなから参加する気がなかったのかと思われてしまっても仕方がないんです。 　しかも、今日は閣法の審議なんですよ。やる気がなさ過ぎじゃないですか。審議

お答えさせていただきます。 　まず、一兆円の試算でございますけれども、これは、三党合意の中で日本維新の会から参考資料として出されたものだというふうに認識しておりまして、それにつきまして、政府として何らかコメントを出すということにはならないというふうに思っております。 　私どもとしては、令和六年の補正でスタートした病床削減事業がございます。それは、委員御指摘のように、四百十万円の費用をお出しをして病床を削減するというものでございます。 　これの基本的な、そもそもの導入したきっかけというのは、令和六年度も、そのときも医療機関の経営危機というものがございました。そのときの経営危機の一つの要因としては、まさに受療行動の変化等々がございまして、病床の利用率等が下がっているという状況がございました。そういう中で、病床のいわゆる転換だとかそういうものを考える医療機関があるという中で、それを支援する