厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　御指摘の研究の詳細につきましては把握してございませんが、一般的に新型コロナワクチンの接種と死亡率の関係を分析した学術論文は複数あり、そのうち信頼性の高い雑誌の査読済論文等で疫学的にも新型コロナワクチンの有効性が確認されていると承知してございます。

ありがとうございます。この資料の一と二はたしか査読論文であったと思うんですけれども、是非こういうものも今後検討していただきたいと思います。 　これらの研究内容ですけれども、私は、やはり少なくとも安全性シグナルとして科学的に無視できないものであると考えております。エコロジカル研究だから直接の因果関係がない等と切り捨てるのではなく、むしろ安全性シグナル、警報として位置付け、追加検証につなげることこそ科学行政として重要ではないかと考えておりますが、その認識をお伺いします。

お答え申し上げます。 　先ほど答弁させていただきましたが、新型コロナワクチンの接種と死亡率の関係を分析した学術論文は複数ございまして、例えば、昨年フランスで発表されました、ナショナルデータベースを活用しました、全体で約三千万人弱のデータを用いました新型コロナワクチンの接種群と非接種群を比較した場合に、新型コロナによる死亡率も全死因による死亡率もワクチン接種群の方が低かったという結果を示した論文等、ワクチン接種群において死亡率が低くなるという論文が複数あるというふうに承知しております。 　また、先生が御指摘されるように、研究内容について、審議会で例えばこうしたようなものについても議論すべきではないかというような趣旨ではないかと想定いたしますけれども、死亡数増加と新型コロナワクチン接種との関係を評価するには、個人別の接種記録と死亡情報を連結した上で、年齢や基礎疾患、感染既往等の交絡因子を調

まさに、こちらだとこの右上の忽那先生のものになりますが、こういった悲観的な、専門家からもやはりエコロジカル研究だけではなくて個票レベルで検証すべきだということを指摘なさっております。だからこそ、もう分からないということではなく、今後も接種歴、受診歴、死亡情報など、連結した個票データで是非検証させていただきたいと思います。 　この一番右下の、この岩本氏の松戸と高松のものなんですが、このレベルで一応実施できているということであれば、国としてできない理由はないと思いますので、是非科学行政の責任を追及していただきたいと思います。 　次に、ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 　私は、もちろん子宮頸がん予防の重要性を否定する立場ではございません。しかし一方で、接種後深刻な症状を訴え、今なお訴訟が続いておられる方々がおられることもまた事実です。 　ここで、男子へのＨＰＶワクチン接種については、

お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンに関してでございますが、予防接種法に基づく定期接種については、現在、小学六年生から高校一年相当の女性を対象としているところでございます。 　先ほど議員からの御指摘は男性接種に関するものと理解しておりますが、厚生労働省が作成している情報提供資材におきましては、パートナーを守るであるとか思いやりといった表現は用いていないところでございます。 　また、定期接種につきましては、対象となる疾病により接種対象者やワクチンの有効性、安全性が様々であるため、啓発表現に関して一律のガイドラインを設けることは難しいと考えております。 　他方、定期接種の対象者と保護者の方が正しい理解に基づいて接種を検討、判断できるよう、分かりやすい情報提供が重要であると考えておりまして、厚生労働省において、自治体において活用いただけるよう、リーフレット等の情報提供資材を作成し、厚労

ありがとうございました。 　厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 　次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 　私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 　この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が示されておりますが、その多くは相対リスク低減として提示されています。例えば、よく引用されるスウェーデンの

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、ＨＰＶワクチンの最新の知見等を踏まえたリーフレットの改訂、ＳＮＳ等の活用、ホームページ上でのＱアンドＡの掲載等により、ワクチンの有効性や安全性等に関する情報提供を行っているところでございます。 　議員御指摘の絶対リスク評価につきましては、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状況の違いによって感染症の発症率が異なることから、試験間での数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行状況による影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する指標として一般に用いられているものであると承知しているところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き、接種を希望する方が適切な理解に基づいて接種を検討、判断できるよう、周知に努めてまいります。

絶対リスク減少を併記すること自体は至ってそんなに難しいことではないと思うのですね。国民一人の判断にとってのやはり一つの一助になるのであれば、その指標は私は記すべきだと思います。 　先ほど冒頭にコロナワクチンの方で触れましたテキサス州とカンザス州のファイザーの訴訟問題ですね、これについても、このワクチンの種類は違いますが、やはり絶対リスクを表示しないことというのが大きな問題となって、今アメリカで訴訟が起きているという形です。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思います。 　医療政策において必要なのは、国民を説得するための情報ではなく、国民が自ら判断するための情報ではないかと思っております。これからは、やはり一律ではなく様々、個々の体というか、の状況が、個体差というのがございますので、そういうもの

予防接種の有効性、安全性については、これまでも審議会において、様々な科学的知見を収集をした上で、専門家の意見を伺いながら検討を行ってまいりました。その上で、予防接種の有効性、安全性の調査研究を迅速に分析をする基盤の構築などを目的といたしまして、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を昨日から開始をしているところであります。このデータベースの構築、運用によりまして、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に係る評価分析を実施をし、安全性等に関する科学的知見を継続的、安定的に収集、評価することが可能になると考えております。 　引き続き、感染症に関する情報収集、分析、リスク評価の体制を有しますＪＩＨＳ等の関係者とともに、データベースを用いた有効性、安全性分析を進めていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　ちょうど今日、今日からというか六月からですね、厚生労働省は六月から新データベースの運用を始め、本人が接種歴を確認できるようにするとともに、研究者らもワクチンの有効性や安全性を調べやすくし、二〇二八年夏までには全国民の情報を集めるとのことです。確かにニュースになっておりました。 　これらについては、私がまさにずっと訴え続けていた検証のためのデータ基盤ですから、基本的にはもちろん歓迎しております。できたら本当はカルテ、五年のカルテも是非長いものにしていただきたいんですが、少なくともワクチンに関して長く追いかけられるというのは私はとても歓迎はしています。 　ただ、これ、運用を誤れば、心理的に言わば国民に、先ほど言っていたのとまた逆の形でワクチン接種を強制する結果にもなりかねないのかなと懸念しております。既にネット上ではこのような懸念が多く投稿されております。やはり