厚生労働委員会

ありがとうございます。 　こういった情勢が続く限り、継続した支援をお願いしたいと思っております。 　また、医療機関や薬局においても、毎年の薬価改定のたびに在庫の資産価値が減少し、経営に直接的な影響が生じることや、ＭＦＮ、最恵国待遇による課題もあります。高額医薬品についても、処方日数と包装単位の不一致により、不動在庫や廃棄が発生しています。公定価格である薬価が現場の努力とは別のところで経営を圧迫する構造について、世界規模での医薬品の価格が創薬や製薬に及ぼす影響についても、また資産価値が減少する施設について財政支援や租税措置を行う必要性についても、引き続き検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、セルフメディケーションについてお伺いします。 　現在、セルフメディケーションの推進は、医療費の適正化や国民の健康意識の向上という観点からも重要な政策の柱となっています。実際に、一般用医薬

お答えいたします。 　薬剤師は、処方箋に基づく調剤だけではなく、地域住民に向けたＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などの健康サポートの面でも役割を担うことが今後ますます期待されていると考えています。 　薬剤師がこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立しました改正薬機法では、地域住民から健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐという対応を担っていくために、健康増進支援薬局の認定制度を創設したところでございます。 　また、登録販売者につきましても、店舗販売業者等は従事する登録販売業者に研修を毎年度受講させなければならないということにしており、厚生労働省としても、登録販売者の継続的な研修に対して補助を実施し、支援をしているところでございます。 　ＯＴＣ薬局の販売に関する薬剤師や登録販

ありがとうございます。 　医療・介護分野における業務効率化についてお伺いします。 　いわゆるＤＸの推進は、今や避けて通れない課題です。一方、現場におきましては様々な対応が求められ、その都度、多額の設備投資や運用コストが発生しています。設備投資に対しては、医療機関への一定の支援は盛り込まれているものの、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所への支援は十分とは言えないという声を現場から多くいただいております。 　このような現状を踏まえ、業務効率化、こういうＤＸ導入の補助について、医療機関と同様の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策について、それぞれ端的にお考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　薬局における業務の効率化や高度化に資するＤＸの導入は、重要な課題であると認識しております。これに対して、例えば、電子処方箋の導入費用に係る補助を行ってきたほか、中小企業庁において、中小企業におけるＩＴツールの導入を支援するデジタル化、ＩＴ導入補助金など、薬局が活用できる様々な支援があると承知しております。 　また、薬局ＤＸについては、医療機関、薬局間でファクス等でやり取りをされている服薬情報提供書等の電子化に向けた調査研究を行っており、これらの取組を踏まえまして、引き続き薬局における業務の効率化に資する支援策を検討してまいりたいと考えています。

介護分野の取組についてお答え申し上げます。 　介護分野、訪問看護ステーションを含めて、介護事業所に対する支援につきましては、地域医療介護総合確保基金それから令和七年度補正予算なども活用いたしまして、都道府県を通じた介護テクノロジー導入費用の補助等を実施しております。 　あわせて、介護事業所からの生産性向上に関する相談を受け付けるワンストップ相談窓口の都道府県の設置、紙でやり取りをされておりますケアプランについてオンラインで送受信をすることを可能とするケアプランデータ連携システムの普及に向けた取組などが進められております。 　こうした取組を通じまして、介護現場における生産性の向上についても推進してまいります。

ありがとうございます。 　継続的な支援を全ての事業所に対してよろしくお願いいたします。 　時間の関係で最後の質問は飛ばさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 　最後に、医薬品の供給体制確保は、平時の医療のみならず、災害時や新興感染症などの有事においても国民の命を守る基盤であります。医療現場が持続可能でなければ、国民皆保険という世界に誇る医療制度は成り立ちません。 　薬価の中間年改定の中、メーカー、卸、医療機関、薬局、全ての立場の方が厳しい状況にあります。最近では薬局を減らすかのような動きもありますが、門前薬局、面薬局、僻地の薬局、小規模から大規模の全ての薬局に得意分野もあり、全ての薬局で国民を守っています。 　また、地方の医療系の学部を持った大学なども、医療人の、都市部の、僻地での偏在にならないような役目も果たしていると教育現場からは聞いております。 　創薬、製薬、

次に、田野瀬太道君。

自民党の田野瀬でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　たくさん、厚生労働行政は幅広いんですけれども、今日は、時間も限られておりますので、リハビリテーション、これに関してのワンイシューで十五分を使わせていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まずは、前提、背景を申し上げたいと思います。 　我が国におきまして、理学療法士、作業療法士を始めとするリハビリ専門職は、長年にわたりまして、国民の健康寿命の延伸、生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上に多大なる貢献を果たしてきたわけでございます。病気やけがの治療後、再び立って、歩いて、働いて、地域で暮らす、その当たり前の生活を支えてきたのがリハビリ専門職であると言えると思います。 　彼らの職業は、医療分野にあっては、昭和四十年に理学療法士及び作業療

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、リハビリテーション、これは、疾患の診断、治療の後に、急性期、回復期、維持期、生活期まで一貫した流れで行われるということが重要でございまして、リハビリ専門職が果たしておる役割というのは年代において変わってきておりますし、更に重要性が増しておるというふうに考えておるところでございます。 　また、現在、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会、これは五月の七日から開催をしておりまして、議論を開始したところでございます。引き続き、関係者の皆様の意見も踏まえながら、必要な検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 　御指摘ありました、リハビリテーション専門職の名称に関してでございます。 　各資格の根拠法におきまして、資格を持たない者が紛らわしい名称を用いてはならないということとされておりまして、違反した者に対する罰則、これ

ありがとうございます。 　続きまして、リハビリテーション政策を統括する専門部署の設置についてお伺いいたします。 　現在、リハビリテーションの活動範囲は、先ほど来申し上げておりますけれども、多岐にわたっております。医療、介護、障害福祉、教育分野等々、その活用分野は極めて広いものとなっておるわけでございます。 　一方で、それぞれの縦割り行政による弊害において、リハビリテーション政策全体として向いている方向が一つにはなりにくいという、そんな側面もあるんじゃないのかな、こう考えております。 　つきましては、国家戦略としてのリハビリテーションを展開するためにも、政策を推進するための統括専門部署を厚生労働省内に早急に設置していただきたいと考えておりますが、それにつきましてのお考えをお聞かせ願いたいと思っております。あわせて、実は、先日開かれました、自民党のリハビリテーション議員連盟があるんです