厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 　他方で、累次の改定に伴って加算の数が増えております。この一つ一つの加算の請求には事務作業も発生をしますので、報酬体系の複雑化、それから現場における事務負担の増加等々が強く指摘されているところでございまして、こうした見直しを行うべしという話は様々な方々からも頂戴しております。 　厚生労働省といたしましては、事務負担の軽減に向けて、例えば令和六年度の改定の際にも一部の加算を基本報酬に取り込んだりというような見直しをしておりますけれども、事

ありがとうございます。 　今、資料八の令和六年度の処遇改善加算の一本化のお話ですとか、そこをめぐる課題についても参考人から丁寧な御説明をいただきました。是非、今検討中ということですので、現場の皆さんがしっかりと使いやすい、そして必要な方にしっかりと届く在り方というものを是非皆さんと構築をしていただきたいというふうに考えます。 　質問の③は飛ばしまして、④を質問いたします。参考人にお伺いいたします。 　やはり、介護現場からは、加算が増えても経営は苦しい、職員の賃金改善につなげたくても原資がないという切実な声が届いています。処遇改善加算は重要な仕組みですが、本来は基本報酬を補完するものです。介護という仕事そのものの価値を評価し、処遇改善を安定的に進めるためには、特に訪問介護については加算に頼るのではなく基本報酬で適切に評価することが必要だと考えますが、参考人の考えをお答えください。

お答え申し上げます。 　訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 　令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。 　また、令和九年度の介護報酬に向けては、今年度実施をしております介護事業経営実態調査におきまして、事業所の立地、規模、事業形態など、経営状況をきめ細かく把握した上で、適切な単価制定となるよう検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。特定最低賃金についてもお伺いをいたします。 　二〇二五年三月十八日の東京新聞、「介護などに「特定最低賃金」　首相、導入検討「政治主導で」」との記事が掲載をされています。このときは、国民民主党の田村まみ議員が、介護を始めとするケア労働、人手不足で大変厳しい、であればこの特定最低賃金を活用していくのはどうかと、骨太の方針に明記をして道筋を付けてほしいと主張され、当時の石破前首相も、政治主導できちんと判断したいと応じられました。 　その後、高市政権へ替わった二〇二五年十二月の参議院予算委員会で、再び田村議員が高市総理に認識を確認をしました。高市総理は、厚労省で特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、地方最低賃金審議会に共有しているので、特定最賃が活用されるよう

お答えいたします。 　特定最低賃金は、最低賃金法上、労使の申出により最低賃金審議会の議論を経て特定の産業において任意に設定されるものであり、まずは労使のイニシアチブを尊重すべきものであるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省では、国会での御議論も踏まえて、昨年八月に特定最低賃金の審議の活性化に資するよう全国から事例を収集し、参考となる事例を取りまとめ、各都道府県の地方最低賃金審議会に共有を図ったところでございます。 　引き続き、特定最低賃金がその制度趣旨に沿って活用されるよう努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　事例を御紹介いただくのも非常に重要なことだと思いますが、その課題にあるのは高いハードルではないかというふうに考えています。 　資料十を御覧ください。特定最低賃金のハードルです。 　特定最低賃金を新設する場合は、対象となる産業の労働者の二分の一以上の労働協約などが必要です。先日の石橋委員からの紹介のとおり、組合の組織率は全体でも一六％と非常に低迷をしている。介護従事者の労働組合の組織率、僅か三・二％という推定もございます。昨年十二月の上野大臣の答弁でも、特定最低賃金は二百二十四件設定されているものの、介護分野は皆無、ゼロという状況です。組織率僅か三・二％の介護業界で二分の一以上の労働協約、制度を使えない状況が続いてしまっています。介護分野だけではなく、人手不足が続く他産業の労組からも、ハードルを見直す時期に来ているのではないかというような御相談をいただいており

特定最低賃金は、団体交渉の補完との性格付けの下で制度創設されたものであります。そのような制度趣旨に照らしまして、関係労使から申出がなされることや、申出がなされる場合には一定規模の労働協約が締結されていることなどを新設や改正、廃止の要件とするなど、地域別最低賃金と比べ、労使の主体性がより強い仕組みであります。こうした特定最低賃金制度の本来的な性格付けの下、制度の在り方や運用方法についても公労使の議論により決められてきたものであります。 　厚労省としては、労使のイニシアティブを尊重しつつ、その制度趣旨に沿って活用がされるような取組を進めることが重要であると考えておりますので、先ほど局長が申し上げましたとおり、引き続き審議の活性化に資するような事例収集を行っていきたいと考えております。

公労使の協議、本当に大事だと思いますし、情報提供も本当に有り難いことではございますが、課題となっているのはそのハードルの高さです。そこは政府としても検討できるところだと思いますので、せめて検討から始めていただきたいということをお願いして、最後の質問に移ります。 　もちろん、特定最賃を上げるだけでは経営が厳しい地方や中小の事業所の経営リスクを高めてしまうおそれがあるので、これまでお話ししていただいたとおり、公定価格をきちんと上げる、手当てをするということが同時に進められなければいけません。介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 　もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めてい

介護人材の確保に向けて、処遇改善は極めて重要だと考えております。そのため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて令和八年度に臨時の報酬改定を実施をしたところでありますが、その上で令和九年度の定例改定においても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうしたことを図る必要がある、そのような認識の下で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。

具体的な御答弁がなかなかいただけなかったことは残念ですが、引き続きこの問題については取り組んでまいりたいと思います。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。