厚生労働委員会

○阿部（知）委員　連携も協定締結も否定いたしません。 　その一方で、人材がどうか、本当に急性期を担えるだけのスタッフがいるかということも併せて検証していただきまして、ここがないと、ない袖は振れない、受け入れられないことも生じます。是非、楠岡理事長にも、モデルケースですので、よろしくお願いいたします。 　終わらせていただきます。

○三ッ林委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、異次元の少子化対策というのが非常に大きく議論をされております。 　本当に、お子さんを持ちたかった、そして子育てをしたかった、しかし、それが無念にもかなわずに、死産、流産をされた方に対しての政府の対応について、最新のお考えをこども家庭庁、参考人の方にまずは四問お伺いをしていきたいと思います。 　死産、流産の数を把握されていると思うのですが、そのうち、相談窓口に連絡した人数というのは把握されているかどうか、お聞きします。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　流産、死産を経験された方が相談窓口等につながり、必要な支援を受けられるようにすることは大変重要であると考えております。そのため、昨年、国といたしまして、各都道府県等の相談窓口等の一覧を作成し、ホームページで周知を行っているところです。 　相談窓口に連絡をされた方の人数自体については残念ながら把握をしておりませんけれども、令和二年度の調査研究では、つらさや不安、悩みについて誰に相談したかったかとの問いを発しておりまして、それに対しては、複数回答ではございますけれども、約八割の方がパートナー、三割の方がその他の家族や友人、知人と回答したのに次ぎまして、流産、死産を経験した人が二一・二％、ピアサポートグループが一〇・六％となっておりまして、同じ経験をした方に話を聞いてほしいという声が多く寄せられたところでございます。

○一谷委員　私は、やはりそうやって身近な方に相談を聞いていただくというのも大事だと思うんですね。 　ただ、この令和二年度の子育て支援推進調査研究事業の数値を先ほどおっしゃっていただいたと思うんですが、流産や死産を経験した女性の悲嘆は非常に深く、やはり、つらさを感じている方、直近では九三％、六か月後で五一・二％、一年たってもつらさを感じるのが三二％、死産に至っては、一年以上たってもやはり七割近くの方がつらさを感じているというふうにこの調査にも書いてあります。 　その中で、おっしゃっていただいたとおり、やはり相談をしたいというふうに書いてあるんですが、行政の窓口に相談に行った方の数が五・二％というふうに書いてあります。これは非常に数字的には少ないのではないかなというふうに思います。それに加えて、そういった相談窓口があれば相談に行きたかったという方のニーズは三五％に上っています。 　この乖

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　こども家庭庁といたしましては、自治体に対して、流産、死産につきましても母子保健法上の出産に含まれる旨を示した上で、各種母子保健施策の実施の際には、死産や流産を経験された方を含め、きめ細かな支援を行うための整備といったことを依頼しているところでございます。 　流産、死産を経験された方におかれましては、乳幼児と同じ場でケアを受けること等については、精神的負担を感じる等の指摘もありますことから、例えば、産後ケアの実施に際しまして訪問型を活用するといったような適切な配慮をいただいているところでございます。 　また、令和三年度の調査研究事業というのがございまして、こちらでは、当事者の方々の声も反映しつつ、子供を亡くした家族への支援に関する、自治体担当者向け、医療機関スタッフ向けの手引といったものを作成しておりまして、自治体の母子保健担当部局や医療関係団体

○一谷委員　先ほどの調査の中には、Ｋ６と言われる、うつ病や不安障害の方をスクリーニングするテストで、スコアが高い方ほど相談に行きたいというふうなことも書かれていますので、やはり次のお子さんを持ちたいと思えるような支援をしていかなければならないと思いますし、窓口の名称はやはりもう少し適切な名称が必要ではないかなというふうに感じております。 　その次の御質問なんですが、令和四年十二月二十六日、各都道府県に、「伴走型支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事項の実施について」の通知が出されております。 　その通知の中で、伴走型支援の説明の中で、伴走型支援をする中で、死産は面談不要というふうなことが書かれておりました。 　これは、これからの少子化対策や産前産後ケアとの私はすごく乖離を感じまして、こういった書類というのはホームページ上にアップされておりますので、関係のドクターであったり、看護

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　出産・子育て応援交付金でございますけれども、こちらの伴走型相談支援においては、全ての妊婦や子育て家庭に対して、まずは顔の見える関係づくり等の観点から、出産・子育て応援ギフトの支給に際して、対象者から申請書を提出いただき、面談等を実施した上で支給するということにしているところでございます。 　一方、死産された方についてでございますが、こちらからのギフトの支給申請に対しましては、申請者の心理的な負担等を考慮しまして、必ずしも面談等を受けることなく支給することも可能というふうにしているところでございます。 　流産、死産等を経験された方の心情を理解し、寄り添った対応をすることは大変重要であるというふうに考えてございますので、伴走型相談支援事業の実施要綱におきましても、流産、死産等を経験された方に相談支援窓口を案内することですとか、同じような経験をされ

○一谷委員　済みません、ちょっと追加でお伺いしたいんですが、この伴走型の相談は、死産、流産された方は、それはもうその場ではされないということですね、三回面談があると思うんですが。それ以外で各自治体が支援をするということになるわけですか。

○黒瀬政府参考人　先ほど申し上げたように、受給の条件として面談というのを基本的には義務づけることによってコンタクトしていただくように考えているわけでございますけれども、死産の場合にはそれを義務づけることはしないというものでございまして、そのとき、もちろん、お越しいただいて、その枠内で当然にやり取りをしていただくことは可能でございますし、更なるケアが必要であれば、しっかりとそうした関係機関につないでいくというものでございます。