厚生労働委員会

○新谷委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見たところでございますので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。 　令和六年能登半島地震災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅再建等を支援するため、今般、政府は、新たな交付金制度を創設したところであります。石川県は、この交付金を主たる財源として、被災世帯の住宅再建等に対する支援のための給付金を支給するほか、県の事業として、被災世帯の住宅再建のための借入金の利息の支払いに充てるための給付金を支給することとしております

○新谷委員長　お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております草案を令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○新谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十九日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十九分散会

令和六年三月二十六日（火曜日） 　　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　新谷　正義君 　　　理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君 　　　理事　橋本　　岳君　理事　三谷　英弘君 　　　理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君 　　　理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君 　　　　　　上田　英俊君　　　　勝目　　康君 　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君 　　　　　　中谷　真一君　　　　仁木　博文君 　　　　　　西野　太亮君　　　　堀内　詔子君 　　　　　　本田　太郎君　　　　三ッ林裕巳君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君 　　　　　　吉田　真

○新谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、特定非営利活動法人抱樸理事長奥田知志君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長佐保昌一君、名古屋商科大学ビジネススクール教授原田泰君、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部地域支援室長生水裕美君、国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事坂庭國晴君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　最初に、参考人の方々

○奥田参考人　皆さん、おはようございます。今御紹介いただきました、参考人として参りました奥田知志であります。 　今日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　お手持ちの資料を要約しながら、少しお話をしたいと思います。 　今回の改正において居住支援が非常に強化されるということ、そのことに私は非常に喜んでおります。また、全世代型社会保障構築会議においても、住まいの政策を社会保障の重要な課題と位置づける、そのようなことが確認されています。今回の改正はその第一歩であるというふうに理解をしています。 　その上で、幾つかの意見を述べたいと思います。 　まず、対象者についてですが、一時生活支援事業は、これまで、ホームレスの人たちが対象だ、そんなふうに捉えられてきましたので、自治体においては、ホームレスがいないから事業をしないという自治体がありました。しかし、住まいの確

○新谷委員長　ありがとうございました。 　次に、佐保参考人にお願いいたします。

○佐保参考人　皆さん、おはようございます。御紹介いただきました、連合総合政策推進局長の佐保と申します。 　本日は、貴重な意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、初めに、連合の社会的セーフティーネットについての考え方を述べ、その後、今回の政府提出法案についての意見を述べます。 　生活上の困難に陥ったときや、やむを得ない事情で働けなくなったときに、公的支援制度のはざまに置かれることなく安心して社会的セーフティーネットを利用することで生活が保障され、再び働けるようにするためには、重層的な制度の構築が必要不可欠です。 　資料の一ページ目は、連合が実現を求める社会的セーフティーネットの姿です。 　二〇一五年四月に生活困窮者自立支援制度が始まり、現在、社会保険・労働保険、生活困窮者自立支援制度、生活保護制度の三層から成る社会的セーフティーネットが構築されています。 　

○新谷委員長　ありがとうございました。 　次に、原田参考人にお願いいたします。