厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、国立感染症研究所の人員や予算についてありましたが、しかし、その時々の国内外の感染症に係る課題などを踏まえてそれぞれ対応してきたものと認識をしております。 　具体的には、先般御指摘がありました報告書を、今御指摘があった報告書を踏まえて、新たな動物由来感染症に係る基礎的、応用研究、薬剤耐性菌感染症の研究事業など、必要性の高い対策や研究に対して重点的に人員や予算を投入する、こういったことで感染症対策の強化にも取り組んできたというふうに承知をしております。

○倉林明子君　そうやって対策はしてきたと言うんだけれども、実際として予算も人も減っていたというのが実態なんですよ。 　この間、何度も私は、この感染症対策の強化ということでいうと、教訓示された、具体的に道筋も示されたのに、必要な人員、機材、予算措置がとられなかったと、こういうことが続いてきたと、そこでコロナになったんだということなんですよ。 　いざ、じゃ、今、感染研の現状はどうかとお話伺いますと、令和五年度、これ予算が増えてはいるんですけれども、基盤的研究費は僅か一億円と、競争的な研究費は三十億円ということで、結局、必要な、不足分は競争的研究費で賄っているというような状況があって、余りにも予算が不足する中で、研究に必要な機材が買えないどころじゃないんですよ。文房具さえ枯渇すると、パソコンだって基盤的な研究費では補えないと。 　驚いたのは、過去には電気代が不足ということで、大切な検体を零

○国務大臣（加藤勝信君）　前にも申し上げましたように、国立感染症研究所では、感染症に関する情報収集、解析及び基礎研究、感染症危機時における検査対応や薬学調査などを行っておりまして、そうした研究業務を遂行するのに必要な予算を確保してきたところであります。 　また、今、基盤的研究費についてお話がありましたが、これについても例年一定の水準の予算額を確保しておりますが、それ以外も含めた国立感染症研究所の研究予算としては、新型コロナ対応を踏まえ、令和三年度に大幅に増額するなど、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　したがって、同研究所の研究予算が全体として不足し、研究の遂行に支障が生じるという状況にはないものと認識をしております。

○倉林明子君　いや、一回ちゃんと研究職の話聞かはった方がいいんじゃないかと改めて思いました。競争原理には乗らない希少感染症の研究等を担うと、感染研は最後のとりでになっているんですよ。競争的研究費のみではその役割を本当に果たしていただけるということにはならないということを強く指摘したい。 　法案では、新たな機構に統合することで六年間の中期計画と目標を定めると、そして厚労大臣の認可を受けることとなるわけですね。予算の総枠、大臣が最終決定権を持つということになります。新たな機構で、予算、人員の拡充は可能になるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前の競争的研究費もありますけど、そもそもこの感染研に対する研究費というのは、ここ、例えば令和四年度でいえば三十三億付いているということでございますので、そうしたことも含めて、（発言する者あり）いやいや、コロナ前も一定程度予算は付いているわけでございますので、そういった意味で、必要な予算額の確保に努めてきたところでございます。 　それから、機構発足後の予算、人員の御指摘がございました。機構の具体的な予算、機構成立後の具体的な予算や人員の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えばどういう部署にどういう研究者等を配置し、予算と人員をどのぐらい確保するのかといった具体的な検討を併せて行う必要があります。 　その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが現在もいろんな研究をしていただいているわけであります。そうしたことも生かしつつ、基礎か

○倉林明子君　いや、拡充できるんですかということに、残念ながらストレートに答えていただけていない。それは心配があるからですよ。 　独法の下で、独立法人法の下でこの中期計画や目標を定めるということになると、効率化ということで実態としては予算の縮減に、縮減傾向が見られます。効率化でそういう縛りを掛けてきたという経過は多くの方からも指摘されていることだと思うんです。 　今回、この特殊法人にするということで、海外の研究者を呼び込むこともできるという話が事例として紹介されていましたけれども、それにふさわしい給与、報酬が必要になると思うんですね。そうした場合、総枠としての予算が縛られれば、今、そのツケはどこに行くかというと、今いる研究職や職員の賃下げにも連動しかねないという心配があるんです。現職の研究者が安心して研究できる基盤的研究費をやっぱり増額すると、こういうことを明確に示されるべきだというこ

○政府参考人（脇田隆字君）　これまで国立感染症研究所が新型コロナウイルス感染症対応、あるいはほかの感染症の対応として行ってまいりました疫学調査あるいは検査対応、さらにはリスク評価などで収集をいたしましたエビデンスに基づいた科学的な対応を行ってきたものでございます。その際に、科学的な中立性が損なわれたことはないというふうに認識をしております。 　その上で、新たに設置される国立健康危機管理研究機構でも、政府に対して科学的知見を提供する重要な役割を担っており、引き続き感染症に関する科学的な知見の収集に努め、そのエビデンスに基づいた科学的知見の提供において中立性が確保されることは重要と認識をしております。

○倉林明子君　私は、コロナで科学者と政府の関係がどうあるべきだったのかと、これ十分な検証がされたとは言えないというふうに思っているんですね。 　平成二十二年、先ほども紹介した報告書策定に当たっては、七回の会議が開かれて約四十名の特別ゲストを招いて検証が丁寧に行われたという経過があります。そういうことは今回ほとんどできていないって言っていいと思うんですね。 　これ、特殊法人にするということで、感染研も中期計画、目標を定めて、厚生労働大臣が最後決定するということになってくると、これ、政府の関与ということが非常に強まりかねないという懸念があります。 　最後に確認しておきたいんです。今日の最後に確認しておきたいんですけれども、感染研には、生死に関わる重篤な事態を引き起こすエボラウイルスなど研究が可能なバイオセーフティーレベル、ＢＳＬ４ということで、この指定の施設があります。最高水準の安全が求

○国務大臣（加藤勝信君）　現在の国立感染症研究所については国の施設等機関でありますので、今委員お話がありましたように、国立国際医療研究センターは、特に病院部門などは医療収益等の自己収入で賄っておりますが、そういったものがないため、国の一般会計予算により施設整備等を行っているところでございます。 　機構になった後における施設整備等については、現在のこの国立感染症研究所、また国際医療研究センター、ここでも、自己収入が見込めない病院以外の研究部門などは全額国費の運営交付金や施設整備費補助金によって施設整備が行われている、そういった取扱いも踏まえつつ、先ほどから申し上げておりますが、機構が期待される役割をしっかりと発揮できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。

○倉林明子君　そこは是非検討願いたい。続きはまたやらせていただきます。 　終わります。