厚生労働委員会

○政府参考人（伊原和人君）　後期高齢者についてお答え申し上げます。 　昨年の十月から、一定以上の所得の、収入のある方につきまして、配慮措置を設けつつ、窓口負担を二割とさせていただいてございます。 　その影響につきましては、国会で御審議いただいた際の附帯決議、これを踏まえまして、後期高齢者の施行前後の受療状況の分析、これが可能となるように、まずは二割負担の対象となった方の施行前後の医療費データについて今収集を進めているところでございます。この今後収集をできたデータを踏まえまして分析、評価を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○石橋通宏君　既に民間の調査で医療控えが始まっているという数字も一定出されております。これ、是非早急に調査掛けていただいて実態を把握していただかないといけないし、介護についてお話ありましたが、じゃ、直近、後追いの調査されていますかね。そのときの調査、しかしその後、重ねてコロナの影響、物価高の影響、様々な影響がある中で、どのような実態になっているのか。これ、きちんと後追いして調査していただかないと、今後更に、先ほど言った、先ほどの話があったとおりで、二割化、原則二割化、いや、さらには二割化、三割化の対象拡大、そんな話をこれからまさにしようとされている中で、実態把握をされないままにそんなことは絶対にすべきではないということも強く申し上げておきたいと思います。 　最後に、大臣、これまでるる話をさせていただきました。前回のゴールデンウイーク前の議論でもさせていただいたのですが、重ねて、大臣、もう

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに、今委員おっしゃったことが、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議においても、目指すべき社会の将来方向として、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化するとともに、医療・介護ニーズに対応したサービス提供体制の確立を図っていくことが重要だとされているわけであります。 　まさに縦割りに陥ってはなりませんけれども、まさに、それぞれの人生のステージ、あるいは状況状況に応じて様々な支援策を講じていく。しかし、それ、個々の支援策は個々の支援策として当然議論をされていく。したがって、全体のビジョンを議論しながら、今回は、さらには子ども・子育て政策も含めてしながら、その中において、それぞれの医療、介護、年金、あるいは様々な制度についてはまたそれぞれ考えていく、そういった議論が必要ではないかと。 　ただ、委員

○石橋通宏君　終わります。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　一問目は、今まさに石橋委員が最後の質問で熱く質問をさせていただいたものと同じ内容になっておりまして、通告が。 　私も本会議場での登壇のときにも、今回の法案名、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築ということが書かれているけれども、中身はそうなっていないと、当座しのぎということも先ほど出ました。あるいは、今までの制度の継ぎはぎで何とかやろうとしても、それではうまくいかないところに来ているということを指摘させていただいて、そうした縦割りではない、あるいは本当に全世代の皆さんが持続可能だと信じられる、税も含めた負担の在り方、制度の在り方というものを構築するべきじゃないかということを本会議場でも問わせていただきましたところ、そちらの答弁はふわっと、着実に取組を進めてまいりますとありました。そして、これが不安だっ

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど石橋委員にも御答弁させていただきましたけれども、まさにその負担能力に応じ全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化するとともに、医療・介護ニーズに対応したサービス提供体制、これを図っていくということであります。それに向けた見直しの一つが、今回の提供させていただいた、あっ、提案させていただいている中身でもあります。 　ただ、附則にもありますように、これで終わりということではなく、これは不断に見直しをしていく必要が当然あるわけでありますので、引き続きそうした対応をしていく。 　また同時に、経済社会の担い手を確保していく必要がありますので、被用者保険の適用拡大など、働き方に中立的な社会保障での構築も進めて、働く人の立場に立った労働市場改革あるいは働き方改革等もしっかりと進めていくことが必要だというふうに思っております。 　これは昨年十二月の全世代型社会保障構

○高木真理君　不断の見直しはそれは必要なんですけど、不断の見直しというときに、既存の制度を、あっ、ここ見直しました、ちょっとやっぱりしんどくなってきたのでここはこう足しました、こっちの人にもお願いしますみたいなことをやっていると、えっ、気付いたらここにもまた負担が来た、もう高齢者の人はまた負担、また負担とか、そういうことになって、いつ全体は行き着くんだろうというようなすごい心配にとらわれるんだと思います。 　なので、そうではなくて、全体として、これでしばらくは少なくとも安心してこういう制度で行くんだなというような在り方というのを是非見せていただけるような見直しというものをしていただきたいなというふうに思います。 　次に移ります。 　保険証の廃止のことでありますけれども、今法案は、いろいろ冠は付いておりますけれども、持続可能な健康保険法にもしたいねという法律でもありますけれども、この保

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、先生御指摘のように、まさに今回、保険証からマイナンバーカードを一体化する中で大事なことは、被保険者の方、国民の方が必要な医療を引き続き受けられるようにしていくと、こういうことが最も大事なことだと思います。 　そういう意味でいいますと、まず、資格確認書が必要な方については、しっかり資格確認書が届くような形に持っていくということがまず何より大事なことだと思います。 　今、まず御指摘の問題として事務費の話が出ておりましたけれども、事務費については基本的には今までも交付税措置で、こうした交付税措置を地域保険については講じておりますので、基本的にはやっていくことを考えてございますが、御指摘のように、まずマイナンバーカードを持っていないとか、あるいは別の理由からどうしても資格確認書が必要な方については、しっかりとそうした資格確認書の手続がし

○高木真理君　柔軟にと言いますけれども、必ず大変です。手間が、今までやらなくてよかったことが出てきます。 　今、国保のことで交付税措置のお話ありましたけれども、被用者保険に関しても保険者の方がこれを、今までやらなくてよかったことをやるわけです。とても大変です。こういったところもちゃんと支援をしていくという考えはあるんでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　一つは、今回、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴いまして、保険証を廃止すれば保険証を発行するコスト自身は減ると考えます。それに対して、先生御指摘のように、別途資格確認書の発行とか、そうしたことにどれだけの事務が生じるか、これとのバランスの問題だと考えております。 　トータルの話で申し上げれば、そうした追加的な事務負担が極力生じないようにするというのが本来の目的でございますので、その辺りにつきましては、まさに先ほど申し上げましたように、保険者の意見を聞いて、現場の方々の御意見を聞いて、どういう形で運用するのが最も効率的なのか、その辺を追求していきたいと、このように考えてございます。