厚生労働委員会

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきましては、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置づけることで、流通規制の下でその施用や製造等を可能とするということといたしております。 　大麻草から製造された医薬品は、医療用麻薬としての規制を受けることになりまして、他の医療用麻薬と同様に、麻薬施用者の免許を受けた医師が従事する医療機関における処方でありますとか、麻薬小売業者の免許を受けた薬局における調剤が全国どこでも可能となるものでございます。 　令和三年の末の時点でございますが、麻薬施用者の免許を受けた医師が約二十六万人、麻薬小売業者の免許を受けた薬局は約五万二千か所となってございます。多くの医療機関や薬局で取り扱うことは可能と考えておりますが、大麻由来医薬品を求める患者様が確保できるようにするために、

○井坂委員　もう一つ、新しく認可される薬の運用のことで確認をしたいと思います。 　これまで、大麻の規制は都道府県の条例によるものが多く、別の県に行くと使えないなど、不便な状況がありました。今回の法改正で大麻由来医薬品が認可され、管理や取扱いのルールは国が一律に定めることになります。患者さんや御家族のためにも、細かいルールや運用が都道府県によって異なるという状況にしてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、先ほどお答え申し上げましたように、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置づけるということといたしております。 　この改正法案が成立いたしました場合、大麻草から製造された医薬品につきましては、医療用麻薬としての規制を受けることになりますが、医療用麻薬につきましては、厚生労働省におきまして、病院、診療所、薬局における管理マニュアルを示しまして、全国統一的な運用がなされているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、都道府県と連携いたしまして、大麻草から製造された医薬品の流通が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。

○井坂委員　ありがとうございます。是非そのようにお願いいたします。 　今回の法改正で賛否が分かれる最大の争点は、大麻使用の犯罪化であります。ごめんなさい、ちょっと時間の都合で三番目、四番目を飛ばして後回しにしたいと思います。通告の五番目に行きます。 　午前中の参考人質疑でも、賛否両論の激しい議論がありました。しかし、依存症患者に医療や離脱プログラムが提供されないことは、両者が共通して懸念をしていることであります。 　そこで大臣に伺いますが、犯罪化で処罰して終わりということではなく、司法介入はあくまできっかけにして、医療や各種のプログラムに適切につなげることが最重要ではないかと考えますが、所見を伺います。

○武見国務大臣　今回の改正法案では、大麻を麻薬として規制して、施用罪を設けることとしております。その目的は、麻薬及び向精神薬取締法で規定しているとおり、麻薬及び向精神薬の乱用による保健衛生上の危害を防止して、もって公共の福祉の増進を図ることがその目的になっております。 　審議会でも、薬物依存症治療の専門家から、逮捕などをきっかけに薬物依存の治療につながった事例もあるという意見もあったところでもあります。それから、治療などの推進のためにも、施用罪を設ける意義はあるというふうに考えているところでございます。 　また、他方で、御指摘の医療ケアや治療プログラムについて、麻薬取締部では、現在も断薬プログラムの提供や地域の社会資源への橋渡しなどの支援を行っておりまして、来年度は更にその拡充を行うことを今検討しております。さらに、相談拠点、専門医療機関の整備も推進をして、治療等の対応も行っておりまし

○井坂委員　先ほど西村議員との質疑でも、大臣もそういうふうに考えていただいているというのはよく分かっております。ただ、後ほどちょっと法務省さんとも議論するんですけれども、やはり、実際、犯罪化ということが法律で定められてしまうと、どうしても、本当に犯罪があれば実際に逮捕しなければいけない、検挙しなければいけないというふうになりかねないので、さっき答弁でおっしゃった、そもそものこの法律の目的の部分をしっかりと、そこが最重要なんだということを改めて厚労省内外に徹底をしていただきたいというふうに思います。 　今回、大麻使用を犯罪化するデメリットの部分は、先ほども少し議論がありましたが、大麻を使ってしまい、やめたいと思っている患者が相談をしたら、通報されて逮捕されてしまうおそれがあることであります。また、逮捕を恐れて大麻使用者が治療や相談をためらって、問題や症状が悪化をしてしまうということがデメリ

○武見国務大臣　御指摘の課題については、やはりケース・バイ・ケースで考えていくべきもので、守秘義務が尊重されるべきケースというのは、先ほど西村委員からも御指摘があったようなケースはそれにまさしく当たるんだろうと思いますが、先ほども申し上げたとおり、犯罪に関わることがかなり明白に認識されるようなケースとか、そういう場合には、やはり、通報していただくことによって犯罪の広がりを阻止するということが必要になってまいりますから、その点に関わる配慮も当然していかなければならないということは御理解いただきたいと思います。

○井坂委員　そのとおりなんですが、事前に当局の方とも相当やり取りをしまして、基本的には通報ではなく今までどおり適切な医療や支援につなぐべきだ、これぐらいは答弁をいただけるというふうに思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。

○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、医師等には守秘義務があるということは改めて確認をさせていただきます。そして、精神保健福祉センターとかこういった相談支援機関などで従事する者、これは医師ではありません。しかし、刑事訴訟法に基づき、公務員として告発義務が課されております。しかし、そのような場合でも、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量を全く否定するものではないというのが現状の認識であって、これは改正前も改正後も変わりはございません。この取扱いは本改正法案が成立、施行された後でも変わりがないんだということを改めて確認させていただきます。 　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕

○井坂委員　この議論は、本当に、一般の人からすると、えっ、違法なのは分かっていても通報しなくていいのというのは、やや驚きのあることだと思いますので、特に大学なんかは、知ったのに通報しないのはけしからぬみたいな議論になると、これは本末転倒だというふうに思いますから、あくまでこれまでどおり、やはり相談支援機関は、もし聞いたら通報するなどということが思われたら誰も相談に来ないわけで、相談支援機関の役割が果たせませんから、薬物の相談支援の。あるいはお医者さんもそうで、もし知ったら通報しなきゃいけないみたいなふうに思ったら誰も治療に行けませんので、本来の任務のために通報しないという取扱いが、むしろそちらが基本なんだということは、我々は今回、この件でよく知ることになりましたが、是非、世間一般にも、あるいは大学であれば大学の関係者にもきちんと伝えていただきたい。 　本来任務を守って通報しなかった人が、