厚生労働委員会

○石橋通宏君　いや、重ねて、御高齢世帯の、それは全世代が、そう言っちゃったら全部そうですよ、世代ごとで、人ごとに、世帯ごとにそれは使用実態はいろいろ違うわけで、ただ、全体的に平均値、平均的に御高齢世帯で物価高騰の影響が高いというのは民間の推計では出ているわけです。 　そういったことも含めて、御高齢世帯の生活実態、現状、極めて物価高騰による影響が大きいということも踏まえた対策を講じないといけないのですが、先ほど大臣、今年度予算での、そういった御高齢世帯の支援策ということで言われましたが、例えば今年度予算で、この間のコロナの影響とかこの数年の物価高騰の影響とか、そういったものを勘案した新たな支援策は特に講じていないというレクを受けているのですが、従来からあるものはありますと、ただ、今回の、この今の実態に即して新たな支援策は特に講じておりませんということなのですが、大臣、そういうことでよろしい

○国務大臣（加藤勝信君）　今年度、御承知のように、まず一つは年金額を改定させていただいたところではございますけれども、それに加えては、従前の措置、それから、先ほど申し上げた、昨年の年度末ですかね、年度末に講じた低所得者世帯への支援、そして地方交付税臨時交付金等の対応、こういったことを今進めているところでございます。

○石橋通宏君　なので、この今年度予算、あれだけ過去最大の予算と言いながら、そういった御高齢世帯の現状、実態に即した支援策というのが従来型以上には講じられていないと。そんな中で、今回のこの保険料の引上げを含めて高齢者の皆さんに更なる負担増をお願いするというのが、本当に高齢期の生活の安心、安全を守るという我々の責任からしてどうなのかということを改めて考えなきゃいけないと思うのですが。 　大臣、今、年金額の改定と言われましたけれども、公的年金、今年度新たに、まあ若干、数％上昇はしましたが、実質では大きく切り下がっているはずです。実質で一体何％切り下がっていますか。それは、先ほど言ったとおり、御高齢世帯に最も物価高騰の影響が大きいということを勘案したら、もっと実質では、年金生活者の受給額が実質では切り下がっているはずなのですが、そういったことを勘案して、これ厚労省、政策考えられているんでしょうか

○国務大臣（加藤勝信君）　公的年金制度、言うまでもなく、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライド等によって長期的な給付と負担のバランスを確保して、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。 　令和五年度の年金額については、これは法律の規定に基づいて、令和四年の消費者物価指数が前年比プラス二・五％だったことを踏まえ、それにマクロ経済スライドの調整率〇・六を控除して、六十七歳以下の方は前年比二・二％の引上げ、六十八歳以上の方は前年比一・九％の引上げ、なお、六十七歳以下の年金額改定率については賃金の上昇率をベースにし、六十八歳以上の年金額改定については物価の変動率をベースにしているところであります。

○石橋通宏君　ですので、それは見た目上の数字ですが、実質で、さらには御高齢世帯の物価高騰の実質の影響を考えれば、実質ではもっと大きなダメージを、高齢者世帯、年金生活世帯の方々には影響が及んでいるのではないか、どれを把握されているのですかという質問なのですが、そうやって平面上の話しかされないと、本当に御高齢世帯、年金生活者の皆さんの生活実態、見ておられるのかということを重ねて疑問に思わざるを得ないわけです。 　そんな中で、今年度予算でも特に新たな生活支援策は講じていないということであると、重ねて、今後、更に物価高騰が進んでいく、御高齢世帯、年金生活者の生活、更に苦しくなるのではないか、そのことが見えていますかという話なんですよ、厚労大臣。 　今回の法案で、後期高齢者の方々に保険料負担の増をお願いすることになるわけです。厚労省は、いや、介護保険では、例えば六十四歳までの保険料の伸びと六十五

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、後期高齢者の保険料につきましてですけれども、今回、制度改正で、介護保険のやり方に準じて、現役世代の支援金とそれから後期高齢者の保険料の伸びを同じくするという形にさせていただいておりますが、それに当たりましては、まず高齢者に新たな御負担をするに当たりましては、一律の負担をお願いすることではなく、低所得の方々の負担増が生じないような配慮をしていくと、こういうことを講じているところでございます。 　今後、当然のことながら、高齢者の医療費が増えていけば、そこに見合った保険料の負担、それは同時に現役世代の負担もお願いしていくことになると思いますけれども、その際も、先ほど申し上げましたように、実際、高齢者の方々の所得の実態、低所得の方への配慮、そうしたことを考えながら対応していくと、このように考えてございます。

○石橋通宏君　答えていただいていませんが、今後どのように、介護保険料の増、今回の医療保険料の増、それが高齢者の負担増につながっていくのか、どれだけの負担増をお願いしていくのか。いや、四割、六割は負担、それは、まあ当面のという話。じゃ、未来永劫ないのか。そんなことがよく分からないのですが。 　どれぐらいの負担増をシミュレーションされていて、令和七年以降どういうふうになっていくというシミュレーションをされているのか、それ、もうちょっときちんと数字として出すべきだと思いますが、それはどうなっていますか。

○政府参考人（伊原和人君）　高齢者保険料についてお答えいたします。 　まず、令和六年度、七年度の保険料につきましては、改正がない場合には、令和六年度、令和七年度の月額保険料、例えば年収百六十万の方について見ると、令和六年度は改正による負担増は生じず、七年度においては月額五十円程度増えると考えてございます。 　それ以降の負担につきましては、令和八年度以降の保険料額につきましては、賃金、物価の状況とか、あるいは医療技術の進展等に伴って医療費が変動するので、具体的な金額についてこれは試算をすることが難しいんですけれども、人口構成に関しましてはもう大体明らかになっております。これに基づいて考えますと、まず二〇三〇年までの負担に関しましては、後期高齢者の負担率の伸びが改正前よりも大きくなることから、二〇二四年に改正前の一・〇四倍となりまして、最大では二〇二八年に改正前の一・〇六倍となります。一方

○石橋通宏君　金額もきちんとシミュレーションすべきではないですか。それしなかったら、分からないんです。 　さらに、今、幾つか、二〇三〇年、二〇四〇年、これまで残念ながら、厚労省がそういった推計出して当たったことありますか。いつも極めて楽観的な数字を出されて、結局そのとおりにいかず、どんどんどんどん後追いで負担増、負担増、負担増と出てきた。今、見た目上いいようなことを言っておられるけど、現実はやっぱりもっと厳しいという状況で、何か当座のしのぎでやっておられるような気がしてしようがない。きちんとした数字を、これまで、年金もそうですが、ちゃんとした数字を出されないのは、やっぱり将来の負担増隠しを今やられているのではないかと疑われてもしようがないのではないかという気がしてしようがありません。ちゃんと出してくださいよ。 　年金についても、今後、これからまた財政検証、新たな次の財政検証やられるわけ

○政府参考人（大西証史君）　医療とともに介護についてもお尋ねがございましたので、まず介護保険の方につきましてお答え申し上げたいと思います。 　介護保険におきましては、平成二十七年に二割負担、平成三十年に三割負担を導入したわけでございますけれども、それぞれその際に影響調査を実施をしてございます。 　制度変更の前後での介護サービスの利用状況の変化等につきまして分析を行いましたところ、二割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は約一％、三割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は約二％であったというデータがございます。