厚生労働委員会

○武見国務大臣　御指摘のとおり、やはり現場における医師等がケース・バイ・ケースでその判断をしっかりとしていただいて、そして、御指摘のような、相談すると直ちに改正によって逮捕されるようになるんだというようなこととは異なるということについては周知させていただきたいと思います。 　ただ、改めて、麻薬と同じ施用罪、これが適用されることになる理由は、やはり我が国は欧米諸国とは異なっていて、こういう大麻を使う方というのが相当少数に社会の中で抑え込まれています。これは全く違います。したがって、その今の状況というのをでき得る限り一次的に抑止するという意味で、こうした麻薬と同等の対応にさせていただくことになっていて、それは基本的には私は誤りではないと思いますので。ただ、その上で、運用するときに委員御指摘のような懸念が生じないよう努力していくことにいたします。

○井坂委員　一次予防のメリットの部分については、私もそれは認めているところであります。ただ、今はちょっとデメリットの部分をしっかりと議論をしたいということでさせていただきました。 　今回の法改正で大麻使用を犯罪化をしても、それはやはり、処罰とかあるいは刑務所への隔離が目的ではなくて、あくまで依存症患者を適切に治療や支援につなげることが重要だと考えております。これが午前中の参考人質疑で犯罪化に賛成の立場の専門家も含めた共通認識だと思います。 　これは法務省さんに伺いますが、大麻使用者を何でもかんでも起訴するのではなく、起訴猶予にして、プログラムをきちんと最後まで受けてもらう、こういう取扱いも大事なのではないかというふうに思います。法務省さんとも昨日大分いろいろやり取りはさせていただいて、何でもかんでも起訴猶予にするなんという答弁はできないのはよく分かっておりますが、ただ、今の議論を聞いて

○吉田政府参考人　一般論として申し上げますと、検察当局においては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、まず、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかを判断いたします。その上で、犯罪の軽重及び情状、犯罪後の状況といった様々な事情を総合的に考慮して、起訴するか否かを判断しているものと承知しております。 　そして、大麻を含む規制薬物の罪に係る被疑者が御指摘のような医療機関の治療プログラムなどを受講したこと、これを犯罪後の状況の一つとして起訴、不起訴の判断に当たって考慮することはあり得るものと承知しております。 　いずれにしても、そうしたことを含めて、先ほど申し上げたような様々な事情を総合的に考慮して、起訴、不起訴の判断をするものと承知しております。

○井坂委員　起訴猶予とかになって、じゃ、プログラムを一生懸命受けていれば、それでそのまま不起訴になるのか、そういう単純なことではないのはよく理解をしておりますが、答弁をいただいたように、そういったことも一つ、反省し、悔い改めていることの判断材料になるという考え方で、是非そちらの方になるべく持っていっていただきたいという思いで質疑をさせていただいております。 　それから、先ほども少し西村委員の方から通告外ということで質問がありましたが、それは通告外ということでざっくりしたお答えだったわけでありますが、こちらはきっちりと通告をして御準備いただいておりますので、きっちり御答弁をいただきたいことがございます。 　それは、犯罪化をすることで、前科であったり実名報道によって依存症患者の社会復帰が難しくなってしまう、これも、今回、犯罪化に反対をされる方の大きな理由になっています。これはやはり、前科、

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　実名公表を行いまして、これが、実名報道をされることによりまして、薬物依存症の方のスティグマ、偏見となっているとの御指摘があることを承知をいたしております。 　一方で、実名公表が国民の知る権利の保障に努める報道機関の役割や報道機関の記事の信頼性につながるものであるということも、実名公表を行う理由である、そういった側面もございます。このため、公的機関におきまして実名公表を行わない場合には情報の隠蔽につながるとする指摘を受けるおそれもあるということでございます。 　こういった課題を踏まえつつ、こうした御懸念を含めまして、捜査機関との間で共有をいたしまして、薬物事件の広報においてどのような対応が可能かも含めまして、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○井坂委員　昨日議論させていただいた段階では、施用罪について報道発表が必要なのかどうかということについても関係機関で慎重に検討したいぐらいのことはお答えいただけるのではないかというふうに伺っておりましたが、それぐらいは言えませんか。

○城政府参考人　そういった御指摘いただいたことも含めまして、捜査機関の間で共有をいたしまして、薬物事件の広報においてはどのような対応が可能かということも含めまして、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○井坂委員　ちょっと残念で、せっかく二日前に通告して、一日前に綿密なやり取りをしても、当日が後退をしてしまっては、何か通告する意味がないなと思ってしまうんですが。 　何か、それも含めてとかいうことではなくて、午前中にも、実際、参考人の方から、島根の方、実際、警察の方が大麻所持をしていたけれども、でも、それは起訴猶予にして、結局不起訴になった、実名も報道しなかった、これが適切な例として紹介をされたわけであります。 　何をもって微罪かとか、何をもって知る権利かというのは、これは当然議論があるところでありますが、しかし、せっかく昨日議論させていただいたので、ちょっとそのラインでぐらいはお答えいただきたい。報道発表が必要なのか、特に、実名による報道発表は必要なのかどうかということそのものを慎重に検討してくださいよ。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたような実名公表が必要かどうかということにつきましても、これは、捜査機関の間で共有をいたしまして、適切に検討をしっかりいたしていきたいと考えております。 　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、また大臣に、これは九番目ですね、お伺いをしたいと思います。 　今、もちろん、大麻の利用が増えているということで、大臣、先ほど答弁でおっしゃっておられました。しかし、実はもっと増えている深刻な薬物依存があります。 　午前中に依存症支援団体の田中紀子参考人が資料を持ってこられたこの八ページ、今お持ちの方がおられたらあれなんですけれども、八ページの黒いグラフを御覧いただくと、これは国立精神・神経医療研究センターの研究データです。厚労省も補助を出している正式な研究です。これを見ると、全国の精神科医療施設で、一年以内に薬物使用ありと答えた患者さんについての悉皆調査ですが、その一年以内に使用した主な薬物が何だったかというパーセンテージのグラフであります。 　確かに、二〇二二年、使った薬物の中で七・八％は大麻だったというふうになっているんですが、