厚生労働委員会

○高木真理君　改善されたところがあるとはいっても、まだまだ偏在の度合いも大きいので、是非取組を更に前に進めていただきたいと思います。 　終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　引き続き質問させていただきたいと思います。 　今回の法案ですけれども、非常に中途半端な法案だなという思いがいたしております。どうしてもちょっとこういうところを聞いておきたいなと思っている点が幾つかありますので、今日聞かせていただきたいと思います。 　今回の法案の四本柱の一つですね、医療、介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化と、こうあるわけなんですけれども、ここの部分についてでありますが、先日、参考人質疑の中でも質問させていただきました。参考人の方からは、参考人の方に、医療と介護の連携について、どこに問題があって、この法案によってどうなるのかというふうなことをちょっと質問させていただきましたら、参考人からは、この法案も仕組みとして十分整っていないところの一助にはなるのではないかというお答えでございました。なかなかやっぱり分かりにくいなとい

○国務大臣（加藤勝信君）　医療、介護の連携の取組状況、これまた地域ごとにいろいろ異なっていますから、個々にいろんな事情があるんだと思いますが、ただ、ベースとして、複数の慢性疾患を有する者、あるいは医療、介護の複合ニーズを有する高齢者が増加をし、今後見込まれていくわけであります。 　そうした中で、例えばでありますが、多職種間で患者、利用者のＱＯＬ向上に関する目標やサービスの利用状況などを共有して、日常の医療・介護サービスの提供を行っていただきたいところではありますが、なかなかそうした取組が進まないということ。また、自治体の関係者の間で地域の実態を踏まえた課題や目標を共有し、協働して計画的に地域の医療、介護の提供体制を構築すること、こういった取組も必ずしも十分に進んでいない。 　こういった様々な課題を踏まえて、この法案では、かかりつけ医機能に関する一連の、もう申し上げませんけれども、仕組み

○東徹君　非常に分かりにくいですね。患者さん目線、利用者目線で考えたときに、この法案によってどういうことが変わってくるのかというところがやっぱり非常に分かりにくいと思います。 　患者目線、利用者目線、例えば、医療にかかっておられる患者さん、慢性疾患がお持ち、先ほど大臣からおっしゃいましたけれども、そしてその方が介護を受けている、そういったところの患者目線、利用者目線で考えたときにどう変わるというふうにお考えなのか、ちょっと具体的にその辺のところを御教示いただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにそうした課題について、その多職種間あるいは自治体関係者間において問題認識をより共有し取り組んでいただける、そのスキームとして今回の法案を出ささせていただき、実際その協議する仕組みをつくり、その場合に、先ほど申し上げましたように、介護の場合には市町村も大変大事なプレーヤーでありますからその参加も求めていく、こういったことで、実効性の高い、実効性のある議論がそういった中で進むということが期待されるものと思っております。

○東徹君　その協議する仕組みというのは大事ですが、じゃ、その協議する仕組みというのを、ＡさんだったらＡさんについて、医療と介護の連携についてお互いにこういうふうに方針を決めて、ケアプランだとか医療の方針だとか、そういったのを決めてやっていきましょうねということまでやっていくということですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、地域のことについては、先ほど申し上げましたように、その地域においてどう対応していくのかということに対する議論になろうかと思います。 　それから、個別ということになりますと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、利用者の介護情報等を電子的に閲覧が、医療機関のみならず、介護事業者等の関係者間でも閲覧できる情報基盤の整備を進めることとしております。 　地域の関係者との情報共有が進むところで、地域の実情に応じた介護保険事業の運営や利用者に提供する医療・介護サービスの質の向上、こういったことも期待されるところでございます。

○東徹君　それでは全然進まないと思います。 　前もお話しさせていただきましたが、どういった介護情報、介護サービスを使っているかとか、そういった情報が電子的に見れることができるとありますけれども、それは何かこの法案では四年以内とえらい先の話なんですが、これも取ったところで、本当に、分かっているような、分かっていないような情報というのはなかなか私は得られないんじゃないかというふうに思っていますし、本当に現場で、例えばＡクリニックのドクターとＢ介護事業者のその責任者の方と、ここがしっかりと連携して、こういう方針でやっていきましょうというところまでいかないと、この医療、介護の連携というのはやっぱり進まないんですよ。 　今回のかかりつけ医機能の中に介護の連携というのが入っていますけれども、これはこの間、古川委員も質問していたように、じゃ、この患者さん、もうやっぱり老健施設に入った方がええから、こ

○政府参考人（大西証史君）　恐れ入ります。老健局、介護保険の情報基盤の整備のところをお願いしておりますので、私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。 　最初の御質疑で、東先生からその点いろいろ御質疑をいただきました、おただしをいただきました。その中で、やはりＡ医療機関とＢ介護施設の連携というのが、実際にスムーズな連携が実現していくのが求める姿だろうということで、それはおっしゃるとおりでございます。 　電子的にデータを共有する、大臣も先ほど言われましたけれども、高齢の方々が、要介護状態の高齢の方々が、やはり病院にも特定の疾病とかで、症状で一度入院されて、ただ、もうそのときからリハビリというか、そういうものもしっかりお支えしながら、円滑に介護なり地域での生活に可能な限り戻っていただくという流れを、今もそれを目指しておりますし、やっていただいているわけです、お願いしているわけですけ

○東徹君　まあ、いいんです、いいんですけども、余計なことをおっしゃっていただいても、まあそこは、そういう、あることも仕方がないのかなと思っていますけども。 　この間の答弁でも、僕は、やっぱり都道府県であるべきじゃないと、市町村であるべきだと、協議の場についてですけどもね、そういった質問をたしかさせていただいて、さっきそのお話があったんではないかと思います。やっぱり都道府県というのは大きいわけですから、都道府県でその協議の仕組みでは、なかなかやっぱり遠くて、やっぱりなかなか連携というのは私は進まないというふうに思っていますし、やっぱり市町村の中でやっていくべきだと思います。 　ただ、それでも、ＡクリニックとＢ介護事業所と、これが連携うまくいくかというと、この法案の中にはやっぱりそういうふうな仕組みは私はないというふうに考えています。医療、介護の連携というのは本当これ何十年も前から言われて