厚生労働委員会

○川田龍平君　この持分あり医療法人は、持分を持っている方が亡くなり相続が発生するたびに持分の払戻し請求による医業継続のリスクが生じますし、複数人の相続により持分が細分化されてしまうと、こうしたリスクが顕在化する可能性がますます大きくなってしまうと思います。医療機関はそれほど多くの現金を持ち合わせていないため、例えば地域の基幹病院に対して払戻し請求が行われ訴訟にまで至った場合、その病院の事業存続自体が危ぶまれることになり、地域医療への影響は計り知れません。 　こうした極めて大きなリスクを抱えているということを認識した上で、持分なし医療法人への移行を強力に推進してもらいたいと思いますが、厚労大臣の決意をお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今、私ども、持分なし医療法人への移行を促進する必要があると考えておりますのは、今委員御指摘のように、出資持分の払出しによる多額の資産の流出が法人の運営に影響を及ぼし医療機関の運営継続が困難になり、ひいては地域における医療提供体制あるいは医療提供そのものに支障を来す、こういうリスクをはらんでいるということでございます。 　これまでも、認定医療法人制度の創設により持分なし医療法人への移行に伴う税制優遇の措置も行ってまいりました。そして、この法案では、本年九月までとなっている認定医療法人制度の期限を令和八年十二月末まで延長するとともに、更なる移行促進のため、認定医療法人に認定されてから持分なし医療法人へ移行するまでの期限、これを三年から五年に見直しをすることとしております。 　この法律、法案が成立した場合には、持分なし医療法人への移行のメリットなどを含めて関係

○川田龍平君　次に、介護保険法の改正について伺います。 　本法案では、地域包括センターの中心的業務である総合相談支援業務について、その一部を指定居宅介護支援事業者、ケアマネ事業所などに委託することを可能にする改正を行うこととしています。これは、センターへの相談件数が増加を続けていることや、センターの職員の方の六割弱が法定労働時間を超えているような状況にあることなどを受けて、センターの業務負担の軽減を図ろうとしているものだと承知していますが、業務負担軽減の必要性については理解するところですが、これまでセンターで行われていた業務の質を委託先でも維持することが重要となってきます。 　そこで気になるのは、地域住民の複雑化、多様化したニーズが増大していることや、支援についての長期化が指摘されていることです。これまではセンターが一元的に担っていたため、様々な知見、ノウハウが蓄積されており、業務の質

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターにつきまして、総合相談支援業務につきましては、御指摘のように、高齢化の進展等に伴い相談件数が増加しており、業務の負担が大きい状況にございます。このため、総合相談支援業務のうち、例えば介護サービス等に関する一般的な情報提供でございますとか関係機関への連絡等の一部の業務など、その業務の一部につきまして、地域包括支援センターから居宅介護支援事業者等に対して委託を可能とする規定を本法案に盛り込んでいるところでございます。 　これら一部業務を委託するに当たりましては、市町村が総合相談支援業務の実施方針を示すこととしておりまして、これによりまして、委託を受けた居宅介護支援事業者等の業務の質の確保とセンターの業務との一体性の確保を図っていくこととしてございます。 　このような取組を通じまして、総合相談支援業務の負担軽減と質の確保

○川田龍平君　それでは、ちょっと時間が来ていますので一問飛ばして、本法案では、医療、介護間の連携を強化しつつ、地域包括ケアシステムの深化、推進のため、自治体、利用者、介護事業者、介護事業所、医療機関などが介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することとしています。 　現在、利用者に関する介護情報などは各事業所や自治体に分散して保存されており、連携によって、例えば、自治体では地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用できるようになる、介護事業者や利用機関では利用者に提供する介護・医療サービスの質の向上につながるなどのメリットがあるとされています。 　一方、利用者本人については、自身の介護情報を閲覧できることで自身の自立支援、重度化防止の取組推進につながるとのメリットが挙げられています。先日、東委員の質疑でも指摘があったように、確かにもっともらしいメリットでありますが、ただ単純にこれ

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の介護情報基盤の関係でございますが、共有する介護情報につきましては、せんだって御答弁も申し上げたとおり、要介護認定情報ですとかレセプト情報、ケアプラン等の情報を共有するということで、具体の範囲等につきましては介護情報利活用ワーキンググループにおいて検討しております。 　このワーキンググループにおきましても、利用者に介護情報を共有する際は、利用者本人の自己評価、今後の改善につながるような情報を優先的に共有すべきであること、さらに、利用者にそのまま提供しても分かりにくい情報につきましては分かりやすい形にして積極的に共有すべきであることといった御指摘もいただいているところでございまして、利用者にとって有用かつ分かりやすい情報共有の仕組みとなりますように、引き続き、利用者、介護事業者等の関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと考

○川田龍平君　この介護情報などを電子的に閲覧できる情報基盤の整備によって、これまでは各事業所などで保存されていた情報が共有されることになります。そこで懸念されるのは、情報セキュリティーの問題です。 　これまでは各事業所などの責任に基づいて情報の管理が行われてきましたが、今後は各自で情報の閲覧ができるようになるため、意図していなくても、利用者の極めてセンシティブな情報が流出してしまう、漏えいしてしまうといったリスクが増大してしまいます。加えて、今後は、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト情報、特定健診情報、予防接種の接種歴情報、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ情報など、医療、介護の全般にわたる情報を共有、交換できる全国医療情報プラットフォームが創設されることになります。このようなプラットフォームができることによって、これまで以上に多くの情報が閲覧、共有でき

○政府参考人（大西証史君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　現在、介護情報基盤の整備に当たりまして、共有する情報の具体的な範囲等につきましてワーキンググループで検討を進めているところでございますが、その際、介護情報の共有に係ります安全管理措置につきましても、共有する情報の内容、共有する範囲等に応じて対応しっかり行っていく必要があると考えております。 　このため、同ワーキンググループにおける関係者の御意見も踏まえまして、介護事業所におきます安全管理措置の具体的な在り方を検討するための調査研究事業を令和五年度に実施することを予定しております。 　今後、この調査研究事業の結果も踏まえまして、介護情報を共有する際に求められます措置の内容のみならず、御指摘のありました小規模事業所等も含めました介護事業所等への分かりやすい周知方法などにつきましても検討してまいりたいと考えております

○川田龍平君　最後に質問二つまとめますが、この看護小規模多機能型居宅介護、看多機の定義の明確化の問題と、それから普及促進策、これですね。看多機については、平成二十四年のサービス創設後、着実にその事業所数を増加させており、当初は三十八事業所だったところ、令和四年には八百七十二事業所と、二十倍を超える数の事業所が実施しています。 　一方で、事業所については地域的な偏在があるとされており、特に小規模な自治体においては看多機の事業所は一か所もないという自治体が多く、サービスの利用の機会格差があると指摘されています。 　厚生労働省の資料では、看多機のサービス量について、二〇二五年には二・八万人、二〇四〇年には三・四万人と、今後もサービス利用者が大きく伸びることが見込まれているサービスでもあります。 　看多機は医療と介護の複合的なニーズや在宅でのみとり対応をできるサービスとして今後増加が見えるサ

○政府参考人（大西証史君）　看多機に関する御質問でございました。お答え申し上げます。 　いわゆる看多機でございますが、訪問看護、小規模多機能型居宅介護を一体的に提供することによりまして、利用者の自宅等に加えまして拠点での通い及び泊まりにおいても看護サービス提供する、医療ニーズの高い重中度の、中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えるものでございます。 　今般、これを法律上、そのサービス内容につきまして、通い、泊まりにおける趣旨を明確化する案文でお示しを、お届けをしているところでございます。 　普及策ということでおただしがありました。 　看多機につきましては、どのような地域であっても必要な方がサービスを利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、更なる普及を図るための方策について検討し、示していくことが適当であると社会保障審議会介護保険部会の意見書、昨年十二月でご