厚生労働委員会

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、まず、地域漁業管理機関や二国間協議の結果、一度に多数の離職者が発生するような事態にならないよう、関係省庁と連携しながら国際交渉に臨むなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　万が一、交渉の結果、漁獲枠が大幅に削減される等やむを得ず減船せざるを得ないなどの事態に至った場合には、多数の離職者が出る可能性は否定できないものの、具体的な影響を分析した上で、魚種、漁業種類の転換も含め、できる限り漁業に従事していただくよう、関係省庁と連携して対応していく考えでございます。

○川田龍平君　平成三十年に本法律を延長した際に、本委員会の附帯決議に、この国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めるとともに、代替漁法への転換などの各種の支援策などを通じ、漁業離職者が可能な限り発生しない措置を講ずるよう努めることを盛り込んでおります。 　将来にわたって国民にこの水産物を安定供給するため、また、国境監視や環境保全といった水産業が有するこの多面的機能、これ適切な、十分に確保、発揮するためには、水産業の弱体化につながるような漁業者の減少は避けるべきであると考えます。 　国際協定の締結などにより漁業離職者の発生が見込まれるときには、この代替漁法への転換支援、海業の振興による漁村地域の所得向上など、まずは可能な限りこの漁業離職者が発生しない政策を講じることが必要と考えますが、政府の見解と具体的な政策をもう一度伺います。

○政府参考人（山口潤一郎君）　先生御指摘のとおり、まずは大量の漁業離職者が発生しないような政策、こちらを関係省庁と実施していくことが重要だと考えてございまして、繰り返しになりますけど、魚種や漁業種類の転換、こういったことも含めて、できる限り漁業に従事していただくように対応していく考えでございます。

○川田龍平君　次に、駐留軍関係離職者について質問します。 　平成三十年の法律の有効期間を五年間延長する法改正を行った際に、附帯決議では、可能な限り駐留軍関係離職者を生じさせないための措置を雇用主として講ずるよう努めることとされています。 　同年から、円滑な配置転換による駐留軍等労働者の雇用の継続を図るために防衛省は新たに技能教育訓練に係る予算を措置しておりますが、その訓練の実施状況について、政府の見解を伺います。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等の再編な円滑の実施に関する特別措置法に基づきまして、米軍再編により影響を受ける駐留軍等労働者に対し円滑な配置転換等による雇用の継続を図るため、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を実施することとしており、御指摘のとおり、平成三十年度から予算を計上させていただいております。 　他方で、この間、米軍の方で大規模な組織改編等ございませんでしたことにより、駐留軍等労働者の方から技能教育訓練を要望される事例がなかったということで、平成三十年度以降、当該訓練を実施した例はございません。

○川田龍平君　この平成二十八年度以降はゼロ又は一桁の人数で推移しております。 　今後もこれまでのように離職者の発生を抑制していくに当たり、どのような課題があり、またどのように今後取り組んでいくのか、また、取り巻く環境の変化なども踏まえてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずるような場合には、まずは、他の施設・区域への配置転換などにより雇用の継続を図ることとしております。その際、職種の転換を余儀なくされる場合にあっては、先ほど御指摘いただきました駐留軍等労働者の御要望を踏まえて、特別措置法に基づく技能教育訓練等の措置を講ずることとしております。さらに、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合につきましては、御審議いただいております駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして離職前職業訓練を実施することとしており、その場合、厚生労働省と連携して対応しているところでございます。 　防衛省としましては、引き続き、駐留軍等労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この戦没者の遺骨の問題も、このワクチンの問題も、社会のためにワクチンを打って、そして亡くなっていった人たちのことも、やっぱり共通している問題があると僕は思っております。この戦没者の遺骨の問題も、やっぱり本当にこの国がしっかりと、この一人一人の命の問題にしっかり向き合って、取組をしっかり進めていただきたいと思っています。 　解散の話もあるようですので、まあそれはどうか分かりませんけれども、やっぱり法律は早く作らなきゃいけないところはあると思いますので、是非、参議院先議の議員立法もしっかり提案をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、駐留軍等労働者の雇用環境について伺います。 　駐留軍等労働者の雇用条件につきましては、基本給や諸手当等は日本の国家公務員と同じですが、一方で改善が必要なものもあります。例えば、祝日などは日本の祝日と異なります。また、現下の少子化対策に絡み昨年十月に導入されました産後パパ育休や不妊治療休暇などは導入されていません。 　それら雇用環境の改善に向けた協議の進展状況について伺います。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等労働者の労働条件につきましては、日米合同委員会の下の労務分科委員会などで鋭意調整を行っております。祝日の追加を行うなど、逐次改善が図られてきておるところでございます。 　委員御指摘の点も踏まえ、駐留軍等労働者の労働環境の更なる改善を目指し、引き続き、様々な措置を労務提供契約に盛り込むことができるよう努力してまいりたいと考えております。