厚生労働委員会

基金は基金なんですけれども、ＤＸだけが業務改善じゃないということなんですよ。いろいろな作業を見直す中で、本当に必要なものにお金をつけていくべきだと思うので、適正化委員会をやるじゃないですか、そういう中でこういうこともちゃんと入れていってください。それは何かの形で評価しますぐらいやってほしいなと。是非、森光さん、御検討いただきたいと思いますし、大臣もうなずいていただいておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 　理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職というのは、こういった予防、フレイル予防だとか重症化予防などの重要な役割を担っていただいているんですが、根拠法である理学療法士及び作業療法士法や言語聴覚士法においては、例えば、理学療法士法の業務と書いているところは、身体に障害のある者に対し、基本的動作能力の回復を図るための治療と規定されておりまして、回復と

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、リハビリテーション専門職には、介護予防事業等において転倒予防の指導など、入院に至る前からの役割、まさに予防に関しての役割というのは大きいと認識しておりまして、地域の中で活躍いただく、これも重要なことであるというふうに認識をしております。 　一方、介護予防事業等の提供については、原則として特別の資格なしに行うことができて、リハビリテーション職種が行うことも可能であるということから、現場での解釈に混乱が生じないように、平成二十五年に、介護予防事業等において理学療法士という名称を使用することが可能であり、そして、診療の補助に該当しない業務というのは医師の指示は不要であるというような通知を発出しておりまして、今後更にリハビリテーション職種がより一層能力を発揮して活躍することを期待しておるというところでございます。

ということは、法改正は検討しないということですか。

基本的に、今議員御指摘のとおりの活動というものについては、法解釈上、いわゆる理学療法士、作業療法士の方が携わって、そして活躍されるということに関しては、障害になるということは今現在ないという状況でございます。

障害になるならないじゃなくて、きちんと位置づけてそれをやっていくという体制を、一九六五年ですよ、できたの。もう見直す頃だ、見直す時期だと思っておりますので、職能団体の皆さん方も要望されておりますことは御存じだと思いますが、是非、私は、これはしっかり位置づけていただきたい、解釈で云々の話じゃなくて、きちっと、活躍できる分野をちゃんと法律で担保してあげていただきたいと思います。 　もう一つ、処遇改善についても伺いたいと思います。 　予算委員会でも大臣にお伺いしたと思うんですが、令和七年度補正予算と令和八年度の診療報酬でしっかり対応しますということなんですが、確認して確実に引き上げていただきたいと思うんです。 　聞いたら、職種によって調査し確認すると聞いているんですけれども、どういう職種でやるかまだ決まっていないというので、ちゃんと三職種それぞれ確認をしていただきたい。そして、確実に引き上

お答え申し上げます。 　令和七年度の補正予算の医療・介護等支援パッケージでは、医療機関それから介護事業者への給付金を支給するということで賃上げを支援をしております。支給額は必ずリハビリ職も含めた職員の賃金改善に充てるということとしておりまして、賃金改善に充てられなかった場合には返還を求めるというところまで規定をしておるところでございます。 　まず、この支援を速やかに行き届かせるとともに、リハビリ職も含めて、実績報告や調査において賃金改善の状況を確認し、現場で働く幅広い職種の着実な賃上げにつながるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

丸めてじゃなくて職種別に確認していただけるということですか。

その実績の報告ということでございますけれども、補正予算等々については、基本的に全医療機関を対象に支給をするということにしております。 　そうしたときに、医療機関側の負担というのもあります。また、全職種とした場合に、医療機関によっては、雇っていらっしゃる、雇用されている人の数というのが非常に少ないところもあるということもありますので、どのような形で実績報告書をもらうのか、どういう形でもらうのかというのについては、これから少し工夫をさせていただきたいと思っております。

ひもづいていないんですよね、今の段階で。是非、そこで工夫という形で見えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　その予算委員会で、厚労省の中にこれまでも何回もお話ししているリハビリテーションを一括して見る部署がないという話を、制度の中にはきちっと埋め込まれているんだけれども、今回もいろいろ答弁をやるに当たって、老健局とやり取りしなきゃいけないのか、医政局だけでいいのかとか、様々いろいろあって大変なんです。そういう観点から、リハビリテーションを統括して見る部署がないということを指摘したら、大臣から、リハビリテーションとそれに関連する皆さんを応援できるような省内の体制はこれからしっかり取らせていただきたいと考えていますと御答弁をいただきました、二月二十七日。 　進捗状況、いかがでございましょうか。必ずやっていただけるんですよね。

現在も、省内の関係部署にリハビリテーション専門職の資格を持つ職員の方を適切に配置をするなど、関係各所、連携を図る体制を整えております。 　これまでからも関係課による定期的な打合せというのは行っているんですけれども、今回新たにリハビリテーション政策に係る関係チームのようなものを立ち上げさせていただきたいと考えています。名称はこれから考えます。それで、ワンストップで窓口も設けていきたいと考えています。（発言する者あり） 　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕